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インフレーションは相変わらず、一般的国民の経済を圧迫している。5月の消費価格は0.5％増加し、5月までの過去一年間で4.2％上昇した。エネルギー価格は同じく5月までの過去一年で23.5％上昇した。これは、特に低所得の家族にとって二重の経済的困難に直面している事を意味する。米国議会共和党は昨年、食料支援プログラム（SNAP）を州に移動する法律を可決したため、記録が存在する12州で約70万人の児童が過去1年間でフード・スタンプの受給を受けていないことが判明している。
上記写真：抗議者は「億万長者には減税：あなたにはSNAPを削減」とのプラカードを掲げている。
米国労働統計局による6月10日の報告によると、5月の消費者価格指標（CPI）は0.5％上昇し、過去12カ月間で、4.2％上昇した。
食品1ヶ月間の変化：食品は4月に0.5％上昇した後、5月には0.2％上昇した。食料品店における主要6食品の中で、コーヒーや茶を含む飲料用原材料の価格が1.1％上昇したことを受け、非アルコール飲料価格は同月比で0.6％上昇した。穀物およびベーカリー製品は5月に0.4％上昇し、果物と野菜は0.2％上昇した。 これとは対照的に、乳製品関連製品のうち、チーズの値段が2.9％下落したことを受け、5月に0.6％低下した。食肉、家禽肉、魚介類、鶏卵は同月比で0.2％低下した。その他の家庭用食品の価格は5月に横ばいであった。また、限定サービス（ファスト・フード）やフル・サービスのレストランでの食事による値段も同月比で0.3％上昇した。
一年間での変化：家庭用食品の価格は5月までの1年間で2.7％上昇した。果物や野菜は、この1年間で6.1％上昇した。非アルコール飲料水は同期間に5.8％上昇し、その他の家庭用食品は2.0％上昇した。食肉、家禽肉、魚介類、鶏卵は5月までの1年間で1.8％上昇し、穀物とベーカリー製品は同期間に1.9％上昇した。これとは対照的に、乳製品とその関連製品は同期間に1.0％低下した。 外食価格は、この1年間で3.5％上昇した。フル・サービスの食事価格は3.8％上昇し、限定サービスの食事は3.3％上昇した。
エネルギー価格の1ヶ月間の変化：エネルギーの値段は、4月に3.8％上昇した後、5月には3.9％上昇した。ガソリンは同月比で7.0％上昇した。ガソリン価格は5月に8.6％上昇した。電力は5月に0.6％上昇し、一方、天然ガスは同期間に0.5％低下した。
エネルギー価格の一年間の変化：エネルギーは過去12カ月間で23.5％上昇し、ガソリンは40.5％上昇した。電力は5月までの12カ月間で5.9％上昇し、天然ガスは3.0％上昇した。
米国自動車協会（AAA）が6月4日に公表した日の全米平均価格は4.241ドルで、1週間前の4.426ドルから僅かに減少した。また、1カ月前には4.457ドルであったが、1年前の3.144ドルに比較すると1ドル以上高い。レギュラー・ガソリンの1ガロンあたりの全米平均価格は先週（5月下旬）から18セント下落し、4.24ドルである。これで2週連続の下落となる。原油価格が1バレルあたり100ドルを下回る水準で推移していることを受け、ガソリン・スタンドでの販売価格も落ち着きを見せている。しかし、ホルムズ海峡がいつ完全に再開し、通航が回復するかについては依然として不透明感が残っている。こうした不確実性があるため、夏のガソリン需要が増加し始める中で、原油価格が大幅に下落する可能性は殆どないという。
明らかに食品のインフレーションは増加している中、最も影響を受けているグループがいる。昨年7月に米国議会の共和党議員らが制定した法律によって、大幅にフード・スタンプの供給数が削減された為である。連邦および州政府の予算政策が及ぼす影響を分析する米国の進歩派シンクタンクである予算・政策優先センター（CBPP）が5月27日に発表した分析によると、2025年7月に共和党主導の新たな調整法（H.R. 1）が議会で成立して以来、補足栄養支援プログラム（SNAP）の受給児童数が急減した。データが利用可能な12州において、フードスタンプを受ける70万人以上の児童数が減少した。これは、これらの州における全年齢層の受給者減少数160万人の半数近くを占めている。
この受給者数の急減はH.R. 1の規定に基づき、「SNAP給付費用の多額の負担が州に移転され、州の負担額は給付の誤率に基づいて決定される仕組みになっていることが一因である」とされている。この新たな法律による「費用の州への転嫁は、児童のいる世帯を含めて、受給資格のある人々がSNAPを利用するのを困難にするような措置を州に講じさせている為である。また、低所得世帯の児童が低所得の妊産婦・乳幼児向け特別補助栄養プログラムや学校給食の無償提供など、他の食料支援を受ける資格を得ることを困難にしている。」結果的に、「子供たちや社会にとって栄養プログラムがもたらす短期的・長期的な健康、教育、経済面での利益が損なわれる恐れがある。H.R. 1の推進派は、児童のSNAP受給資格の削減を明示的な目標として掲げていたわけではないが、費用の転嫁とそれに伴う利用の障壁によって、低所得世帯の児童が食料支援を受けられなくなるという深刻な事態が生じている」という。
最後に、食品のインフレーションが続いている中で、生命を維持するために最も重要な栄養プログラムの一環であるフード・スタンプ供給削減は12州だけでも約70万人の児童が影響を受けているという。データーが判明している12州は、アリゾナ、カンザス、ルイジアナ、ミシガン、オハイオ州、サウス・ダコタ州、テキサスなどの保守州に加えて、リベラル又はリベラル寄りのメイン、メリーランド、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューメキシコなどの州が含まれている。共和党主導の政策は、彼らの有権者も食料不安の影響を受けている事を意味する。連邦議会共和党の長年の目標は、SNAPなどの安全ネットを縮小させることであり、両院で多数派になった彼らは、2025年1月から、大胆な取り組みを開始した。補足栄養支援プログラムの低所得受給者に対する「支援の必要性」の定義を見直す形で変更を行なった結果がH.R. 1の新法にあたる。H.R. 1の支持者は「経済の進展と自立の拡大」を示す証拠であるとして自慢している。一方、医学栄養の専門分野では、SNAPの削減は高い医療費が支払えない人々に多大な影響を与えることから、食料不安は心血管疾患、先天異常リスクの増大を含めて、数多くの健康上の悪影響によって、益々医療費の増大を招く可能性があると指摘している。これは顕著な悪循環につながる可能性がある。