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今年、メディアは対イラン戦争ばかりに集中している傾向がある一方で、2022年2月にロシアのウクライナへの完全侵攻から始まり、既に4年以上が経過している長い戦争については報告していない。ウクライナを侵略して以来、5年目にあたる今年、世界で最大の石油輸出国の一つであるロシアは燃料不足の危機に直面している。
最近ウクライナは着実に、戦場の中心をウクライナからロシア側に移動しようとしていると思われる。ウクライナはドローンを利用して、ロシアの石油精製所や貯蔵施設をターゲットにしており、ロシアのへの攻撃を組織的に行っている様である。これらの施設は最もダメージを受けやすい繊細な場所であり、ドローン1機を正確に打ち込むだけで、ほぼ完全に破壊することが可能な燃料産業施設である。ロシアは、最初の時点では、ダメージに耐えたが、既に限界に達しており、石油や天然ガスなどのエネルギー不足に直面しているとされている。
インターナショナル・レビューの執筆者であり、2018年のある時点でロシア軍の真の実態を正確に見抜いたとされているスタニミル・ドブレフ氏は、ここ最近のロシアの状況をブルースカイに頻繁に投稿している。同氏は6月27日の投稿で地元紙の報道を添付し、ロシアの「イルクーツク地域の知事（イゴォア・コブゼフ）は、同地域で拡大している燃料の闇市場について、地元当局に捜査を開始するよう命じました。また、知事は2週間後には燃料事情が改善するとの見通しを示しましたが、なぜそう考えているのか、私には全く理解できません」と述べている。ドブレフ氏は28日、ロシア国内でガソリンやディーゼル燃料が不足している地域の最新地図を添付し、「ロシアの全地域の90％以上、人口ベースでは95％をはるかに超える地域で燃料不足が発生しています」と述べている。同日の別の投稿で、ロシアの都市「クラスノダール地方のクラスノダール市では、47軒のガソリン・スタンドが閉鎖されました。55軒は営業を続けていますが、ガソリンを販売しているのはそのうち41軒にとどまっています。」一方黒海に面したロシアの都市「ソチの状況は比較的良好で、閉鎖されたのは13軒、営業中の45軒のすべてはガソリンを販売しています」と書いている。
ウクライナは、今年からロシア国内へ攻撃を拡大 しているとされている。CBCの報道によると、ここ過去3カ月間で、モスクワ近郊の施設への複数回の攻撃も含めて、ロシアの石油精製施設に対して数十回の攻撃を行っているという。爆発音が首都に響き渡り、立ち上る濃い煙が空を覆う事態になっている中で、国際エネルギー機関（IEA）は、こうした混乱の規模を「戦争の歴史において前例のないもの」であると指摘した。業界関係者がロイターに語ったところによると、同国のガソリン生産量は、昨年6月の日次平均と比べて約25％減少している。この状況下で、他国からの石油製品の輸入を検討していることを認めたという。記者団との電話会見で、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は6月30日、「許容できる価格水準で合意に至れば、（輸入は）進められることになるだろう。これは市場の安定化に向けた新たな一歩となるでしょう」と述べた。しかし、ロシアはすでにガソリンやジェット燃料の輸出を禁止しており、ロシア政府が講じている措置は、危機の深刻さを浮き彫りにしている。2025年時点で世界第3位の石油輸出国であるロシアが、以前には見られなかった「海外から精製油を調達しようとしている状況は、ウクライナによる最近の継続的な攻撃がいかにロシアの石油精製能力に甚大な打撃を与えたかを示している」という。
要するに、最大の石油輸出国の一つであるロシアが、自国の各地で、石油が不足するようになっているため、ロシアから石油を輸入している国に多大な影響を与えている可能性がある。しかし、ロシアの燃料危機は実際には2025年8月以降から始まっている。ロシア・ウクライナ戦争において、ロシアの石油精製施設に対するウクライナのドローン攻撃は激化しているためである。ウクライナのドローンによる被害は拡大し、燃料の生産も大幅に減少しているため、現在ロシアでは燃料危機に直面している。そして、同盟国から石油の輸入を検討しているような状況になっている。それでも、批評家は、ロシアはウクライナと停戦の交渉を行う様な準備は見られないと指摘する。両国は、お互いに交渉する意思はない様である。ロイターが29日に伝えたところによると、ロシアの大統領ウラジミール・プーチンは同日、2024年以来、ウクライナ和平合意に必要な条件に関する立場を変えていないと発表した。プーチンは、ロシア領と主張する4地域からキエフ軍が撤退し、ウクライナがNATO加盟計画を公に撤回するまで、戦争は止まないと主張している。