最新の合同世論調査は、現役大統領に対する米国の支持率が相変わらず30％台に留まり、重要な政策において、米国人は総体的に悲観的な傾向があることを示唆しました。
7月16日に公開されたワシントン・ポスト/イプソスの合同世論調査によると、個人に関連する年齢から教育レベル、住居地域、所属宗教に至るまで、30の政治及び人口統計学的グループの中で、支持率が不支持率を上回ったものはわずか5グループのみでした。
表１：トランプ大統領の仕事に対する評価
| グループ別 | 支持 | 不支持 |
| 成人 | 37％ | 61％ |
| 投票登録者 | 40％ | 59％ |
| 男性 | 40％ | 59％ |
| 女性 | 35％ | 63％ |
| 共和党 | 81％ | 18％ |
| 共和党寄り | 52％ | 47％ |
| 独立系 | 19％ | 65％ |
| 民主党 | 7％ | 92％ |
| 民主党寄り | 8％ | 92％ |
| 白人 | 45％ | 54％ |
| 黒人 | 16％ | 82％ |
| ヒスパニック系 | 32％ | 66％ |
| アジア系 | 26％ | 71％ |
| 18〜29歳 | 31％ | 67％ |
| 30〜39歳 | 29％ | 68％ |
| 40〜49歳 | 37％ | 61％ |
| 50〜64歳 | 40％ | 58％ |
| 65歳以上 | 47％ | 53％ |
| 非高度教育者 | 40％ | 58％ |
| 高度教育者 | 33％ | 66％ |
| 都会在住者 | 30％ | 68％ |
| 田舎在住者 | 50％ | 48％ |
| 郊外在住者 | 39％ | 60％ |
| 白人福音派 | 70％ | 30％ |
| 白人プロテスタント | 45％ | 55％ |
| 白人カトリック | 57％ | 43％ |
| 黒人プロテスタント | 12％ | 88％ |
| ヒスパニックプロテスタント | 30％ | 69％ |
| 無宗教 | 21％ | 78％ |
| 他全て | 36％ | 59％ |
更に、3つの主要な政策別の支持率は不支持率に比較すると、遥かに低いものとなりました。
表：2 政策別の支持および不支持率の対比
| 政策 | 支持率 | 不支持率 |
| 経済政策 | 33％ | 65％ |
| 移民政策 | 40％ | 59％ |
| 対イラン戦争 | 29％ | 69％ |
政策別では、最も重要な経済、移民、イラン問題において、米国民の大多数は全てトランプ氏の政策を支持しておらず、経済では、支持率と比較して、約2倍の人々が支持していません。対イラン戦争においては30％以下の最低支持率となりました。対イラン戦争に関する不支持は最も高く、トランプ政権が問題をコントロールできず、戦争が終わる見通しがない状況に有権者は悲観的な傾向がある事を示唆しています。
表3：来年の経済への予測
| 良くなる | ほぼ同様である | 悪くなる | |
| 成人全体 | 20％ | 31％ | 48％ |
| 民主党 | 7％ | 21％ | 72％ |
| 共和党 | 45％ | 34％ | 20％ |
| 独立系 | 11％ | 36％ | 51％ |
来年の経済の見通しについては、共和党の有権者を除き、総体的に悲観的である事を示唆しています。
表4：イラン戦争を終結させるための交渉に対する確信
| 大幅に又はやや確信する | 大幅に又はやや確信がない | |
| ガソリン価格が正常に戻る | 39％ | 59％ |
| 核兵器開発を阻止できる | 31％ | 66％ |
ご承知の通りトランプ大統領の対イラン戦争に関する方針には一貫性がありません。これらの期待に対する確信が大幅にない理由は、政権によるイラン政策に一貫性がないため、米国人を混乱させているからであると思われます。先週、大統領は停戦の終了を宣言しましたが、今週、ホルムズ港湾封鎖を再度発表し、イランに対する攻撃を再開しました。イラン側との協議の方向性には緩和と攻撃性の両方による混同が頻繁にあります。
バラク・オバマ大統領は2015年に米国とイランにおける核開発計画に関する合意を締結しましたが、トランプ大統領は自身の就任一期目にグローバル的協定書を破棄しました。現在、トランプ政権とイランの間で交渉が進められている合意について、（1）2015年の合意より米国にとって良いものになると考えている米国民の率は23％、（2）2015年の合意より米国にとって悪いものになると考えている率は37％、（3）ほぼ同じになると考えている率は12％、（4）わからないと答えた率はなんと26％でした。これは混沌が反映している事を示唆しています。
最後に、最新の世論調査もトランプ大統領を支持し、彼の政策を支持しているのは共和党の有権者のみであるという同じパターンがあるようです。また、経済予測についても、「今後1年間で、国の経済は良くなる」と考えているのは共和党のみであり、悪くなると予測した20％の2倍以上を超える率（45％）でしたが、50％以下であったことは、今後の経済に関して、共和党有権者さえ、悲観的であることから、総体的に米国民の経済の評価は、良くない傾向であることを示唆しています。総体的には成人全体のわずか5人に1人が、今後1年間で経済が好転すると予測しています。また、独立系の有権者が良くなると予測した率はわずか11％で、51％が悪くなると予測したことから、この世論調査は、特に成人全体及び独立系の世論数値に注目する必要があります。中間選挙で共和党が多数派を失う可能性を広範な角度から示唆しています。この合同世論調査は、トランプ大統領が今夜、国民に向けた選挙に関連するスピーチを行う前に公開されました。一部の主要メディアは、その一部の内容を既に予測しており、選挙不正の主張を持ち出し、選挙の統合性に不信を植え付けるためであると分析しています。6月16日に公表された YouGovの最新の世論調査では2020年の選挙は不正であったと信じている米国成人は28％であり、53％が不正はなかったと答え、19％は分からないと述べました。これは数年前に比較すると、選挙不正があったと主張し続ける大統領のレトリックを信じる人々は大幅に減少した事を示しています。