裁判所の命令後に、特定の報道機関の記者らは24日午前中、ホワイトハウスに戻りましたが、引き続き立ち入りが禁止され、中国のリダーとの会談も中国の記者のみが許可されているという奇妙な状況が報告されています。午後早期にはホワイトハウスへの立ち入りは許可されましたが、テレビ放映はできない状態です。
連邦裁判所の判事は、トランプ政権が禁止したCNN、MS NOW、 Politicoが訴訟を提起した後、即時に対応しました。そして、これらのメディア機関の記者らは、今日からホワイトハウスに戻りましたが、テレビでの放映は禁じられたままです。24日にニューヨーク・タイムスが伝えたところによると、東部時間の午前1時ごろ、ワシントンDCの連邦地方裁判所のティモシー・ケリー判事は、CNN、MS NOW、Politico（ポリティコ）の記者らが保持していた記者証を「直ちに返還し、効力を回復させ、元通りにする」ようホワイトハウスに命じました。それから数時間後、この3機関の記者らがホワイトハウスに到着した時、彼らは引き続き、許可されていませんでした。これら3つの報道機関の弁護団は、即時の審問を求め、ケリー判事はトランプ政権に対し、正午を過ぎた12時30分までに回答するよう命じました。
CNNの記者ベッツィ・クライン氏は24日の朝、3度ホワイトハウスへの入場を試みたものの、そのたびに拒否されたと述べました。尚、CNNのプロデューサー1名は入場を許可されました。クライン氏は放送中のインタビューで、「これが単なる事務手続き上の問題や事務的なミスなのか、それともホワイトハウスやトランプ政権が裁判所の命令に公然と背いているのかは、現時点では不明です」と語りました。 正午頃、クライン氏は再び入場を許可されました。彼女は「ここでまた仕事ができることを大変嬉しく思います」と述べました。
グループ訴訟に敗北したトランプ政権は、記者らがテレビでホワイトハウスとトランプ氏の状況を放映することを禁止したままであるため、戦いは終わっていないことを示唆しています。CNN、MS NOWのニュースは、主にテレビ放映によるものであることから、大統領の日常的な行事の映像を提供することはまだ不可能な状態になっています。つまり、主にテレビ放映を目的とした取材陣は、アクセスできない状態が続いています。その結果、24日ホワイトハウスでは中国の国家首席習近平氏を迎えていますが、盛大な儀式を伴う首脳会談が行われたものの、中国の国営テレビがその場に居合わせた一方で、米国のテレビ局はその様子を全て中継できなかったという「奇妙な光景が繰り広げられた」と言います。トランプ氏が大統領執務室で習近平氏と会談した際、ホワイトハウスは少数の報道カメラマンの同席を許可しましたが、掲載メディアの記者の立ち会いは認めませんでした。その際、トランプ氏は中国の報道陣について「最も友好的だ」と発言したと、同席したカメラマンたちが明言しました。トランプ政権の代理人弁護士は連邦判事への書面で、ホワイトハウスの運営チームに対し、24日の午前7時10分に記者らの立ち入りを許可するよう指示が出されていたこと、また、没収されていた記者証は午前9時55分から記者らが受け取れる状態になっていたことを明らかにしました。 その後も記者らがセキュリティ・チェック・ポイントを通過する際に支障が生じ続けた理由は、不明だったようです。
最後に、米国では、言論の自由を保障する憲法修正第1条に対する妨害は絶対的に認められていません。2026年9月24日東部時間正午の時点で、ホワイトハウスはテレビ取材プールを再開していないようです。CNNが再びプール取材に参加できるようになるという明確な保証をホワイトハウスから示されない限り、大統領の日常的な行事を撮影することはできない状態になっています。従って、憲法修正第1条に対するトランプ氏の遵守は引き続き疑問が残されたままです。しかし、掲載とカメラ撮影が禁じられていないニューヨーク・タイムス、ワシントン・ポスト、AP通信などの主要メディアは、自由に取材をしているため、米国民はほとんどニュースの情報を得ることが可能です。この状況は、米国が権威主義または独裁体制に陥ることはないことを示唆しています。2025年1月20日から、全米の判事らは、そのような威圧に全力で立ち向かっている様子をほぼ毎日明白にしています。