有権者は40日後の中間選挙では、経済が最も重要であると述べています。現在、共和党有権者さえ、大統領を強く支持すると答えた率はひどく減少しています。そして、民主党に投票すると答えた有権者の率は、共和党に投票すると述べた率を現実的な差で上回りました。
主に経済に焦点を当てたCNNが22日に公開した世論調査は2018年9月と比較して、2026年9月の大統領職に対する支持率が引き続き減少傾向を示し、経済に関する支持率は大幅に低下しました。
| 2026年9月 | 2018年9月 | |||
| 支持率 | 不支持率 | 支持率 | 不支持率 | |
| 大統領職 | 33％ | 67％ | 36％ | 58％ |
| 経済の対処 | 27％ | 73％ | 49％ | 44％ |
| 経済状況 | 28％ | 72％ | 69％ | 28％ |
個人的な将来の財務情勢についてどう感じているかとの質問では、不確実であると答えた率が最も高く57％でした。次にストレスがあると回答した人の割合は48％であり、次に希望があると述べた人は31％です。恐怖があると回答したのは25％、セキュリティを懸念している人は23％、プライドを指摘した人は9％でした。
有権者の68％は、11月3日の投票を決める上で経済を「極めて重要」な要素に挙げており、これは他の課題の中で最多となっているとCNNが伝えています。この数字は「極めて重要」とした有権者が2022年秋には59％、2018年秋には44％であったことと比較しても、大幅に高い水準になっています。
次に、「もし今日、連邦議会選挙が行われるとしたら、住居地の選挙区ではどの政党の候補者に投票しますか？ 」との質問でも、2018年9月と2026年9月の時点において、有権者が投票を予定していた政党候補者の割合を比較しています。
| 民主党候補者 | 共和党候補者 | 不明・その他 | |
| 2026 年9月 | 49％ | 41％ | 10％ |
| 2018年 9月 | 52％ | 40％ | 8％ |
総体的に、2026 年9月時点で、有権者の49％は自身の選挙区で共和党候補よりも民主党候補を支持すると回答しており、これは2018年9月の時より3ポイント低下しました。一方、共和党候補を支持すると答えたのは41％で、2018年よりわずか1ポイント増加しました。また、民主党支持者および民主党寄りの登録有権者は、共和党および共和党寄りの有権者と比べて、今年の投票に対する意欲が極めて高いと答える割合が16ポイント高くなっています。
共和党有権者については、トランプ氏の大統領としての現状に熱意を抱き続けている人は比較的少数にとどまっています。同氏を「強く支持する」と答えたのは35％で、2018年9月時点の66％から大幅に低下しました。最新の世論調査では、共和党有権者の50％がトランプ氏のインフレ対策を支持しておらず、59％がイランとの紛争によって自身の家計に悪影響が及んだと回答しています。さらに、半数近くが、同氏の政策によって経済状況が悪化した、あるいは何の影響もなかったと考えています。
CNNの世論調査は、トランプ大統領への仕事ぶりを支持する率は33％で、同機関の7月の34％から引き続き低下し続けていることを示唆しています。大統領の経済への対処を支持する率は27％、および現在の経済状況を支持する人々は28％で、最低の経済評価となりました。一方で、有権者の68％は、40日に迫った中間選挙で、経済が最大の重要課題であることを示しました。そして、共和党有権者でさえ、トランプ氏に対する期待や熱意を失しなっているとの現状、および民主党に投票すると答えた率は共和党に投票すると答えた率を8ポイント上回っていることから、民主党が議会で多数派を取り戻す可能性があることを示唆しています。党派を超えて、これほど、トランプ政権下での経済に対する確信の低さは前代未聞であることを示唆しています。