フード.スタンプの減少傾向とチャレンジ

米国の補助的栄養支援プログラム(SNAP)であるフード.スタンプの利用者はまだ4,500万人以上いるため依然として高いが、最近減少傾向を示唆している。これは、長期的失業者が減少しているなど肯定的な雇用状況を反映している。しかし、正当な理由もなくフード.スタンプを提供することを拒否している幾つかの州で、低所得の適正資格者はフード.スタンプ反対の圧力によるチャレンジに直面している。

ウォール.ストリート.ジャーナル(WSJ)が1日に報じた米国農務省の調査によると、2012年12月のフード.スタンプ人口は 4,780万であったが、2014年5月には4,620万人に減少した。また、人口の割合で比較すると、昨年8月の米国人口の15.3%はSNAPの依存者であったが、現在14.8%に減少した。今年初期からフード.スタンプ申請の減少傾向は続き、今年5月には43州でSNAPの申し込みが減少した。特にケンタッキー州では、今年5月前年比6.1%の減少があり、同州のルイビルでは前期139,000から約136,000に減少した。同時期に、アリゾナ州では7%、サウス.キャロライナで6.2%減少した。SNAP加入者は全国的には3%減少した。議会予算局(CBO)は、このプログラムの経費も減少していて、現在フード.スタンプのコストは800億ドルであり、GDP 0.5%であると述べ、1995年の約0.35%に戻りつつあると報告している。

議会は失業保険の延長法案を制定していない為、SNAPの利用者は圧倒的に低所得の失業者が多いと思われる。それにも関わらず、フード.スタンプ申請が減少している要因は、雇用が拡大している為である。労働市場は、多数の人口層に雇用の窓口を開くようになった為、大勢の人が就職し、収入を得、支払いができるようになっている。特に、長期的失業率は減少し、2012年以降、約1,000万の雇用を創出し、過去6ヶ月連続して毎月20万以上の雇用を拡大した。また、労働省の記録によると、2012年7月の失業率は8.2%、2013年7月は7.3%、2014年7月には6.2%まで減少するなど、雇用は順調に改善している。雇用拡大はSNAP加入者の減少に繋がっている要因である。

一方、現在約4,600万人がSNAPを必要としている現状で、貧困者の保護団体は、特に子供のいる低所得所帯が栄養を考慮した食べ物を食卓に並べることの重要性を指摘し、適正資格者にフード.スタンプを提供していない州を摘発している事実がある。法律.経済正義全国センター(NCLEJ)は、連邦政府のフード.スタンプ規定義務に違反したとして今年3月11日にジョージア州を起訴した。訴訟の理由は、適正資格のある所帯に対して、初期の手続き、申請の更新、およびフード.スタンプを期限どおりに提供しなかった為である。二つ目の理由として、適切なフード.スタンプの応募者に拒否通知を発行した事である。従って、ジョージア州の多数の低所得世帯は、SNAPの申請および資格更新の手続で厳しい問題に直面し、その結果、期限どおりにフード.スタンプを得ることが出来なかった。ジョージア州は大勢の適正資格者にフード.スタンプを提供することを拒否し、その具体的な理由を提供しなかった為、NCLEJは告訴する決定をしたと述べている。更に、ジョージア州とほぼ同じ理由で個人のグループは、ネブラスカ州保健福祉省を起訴したことが 8月 1日に公表した米国地方裁判所ネブラスカ地区の起訴状が明白にしている。

途方もなく、フード.スタンプの減少があったジョージアやネブラスカは、現在この様な問題に直面している為である。数年前から保守派は、フード.スタンプはテイカー(受益者)の為の最大の福祉プログラムであると批判し、このプログラムを利用する「貧困者に対する戦争」をしていると言われている。ジョージアやネブラスカ州はまさにその顕著な例である。特に、政府の予算削減にうるさいティーパーティ過激派は大抵、このような福祉は「依存の文化」を促進すると主張している。従って、下院共和党は、農業法案からフード.スタンプを切り離す努力をしたが成功しなかった。

例えば、下院共和党は 10年間で約400億ドルのフード.スタンプの削減を提案し続けていたが、今年2月にオバマ大統領が署名した農業法案は、上院議会の提案であった10年間で80億ドルの削減に修正されたものである。保守派はフード.スタンプを「連邦政府の最大の社会福祉プログラム」であると主張し、その削減を目指しているが、SNAP は適正資格者を厳密に限定することで、国内の飢餓を防止することを目的としている「安全ネット.プログラム」である。フード.スタンプをどのように解釈しようと、機械化による労働力削減の構造的な失業を含め、兵士および退役軍人など、戦争で身体障害および心的外傷後ストレス障害(PTSD)を体験している一部のグループは再就職が困難な状況である。弱者をアタックする前に、これらの構造的な問題を解決しない限り、フード.スタンプの利用者を本格的に減少させることは不可能である為、別の意味でのチャレンジもあると思われる。

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