長年忠実なトランプの弁護士であったマイケル.コーエンはトランプと公然たる戦争を展開しているが、その経緯は何か？コーエンは大統領が選挙に影響を与えるため、女性らに対する支払いは大統領が指示及び調整したと明言したが、その証拠は何か？トランプ大統領は、昨日フォックス.ニュースでの対面インタビューで、お金は選挙資金から出ていないため、何も犯罪を犯していないと焦点がずれた主張をしたが、なぜコーエンは法的観点から、支払いの件に関する選挙財政法違反の有罪を認めたのか？この支払いに関与したトランプの友人である企業のCEOは連邦捜査官に協力することで連邦政府の免責を受けたことが23日判明した。
トランプ大統領は就任当時から、複数の機会で彼は最高の人々に囲まれていると自慢していた。コーエンは長年トランプの友人であり、一般的な弁護士とは異なり、トランプのマフィァとのビジネスの世界に慣れている人物である。忠誠を尽くしたコーエンはなぜ、現在トランプの最大の敵なのか？4月、FBIはロシア関連捜査の一環としてコーエンの彼の自宅、事務所、ホテルの全ての家宅捜査を実施し、コーエンのコンピューター、電話記録、トランプとの通信を含めた顧客関連記録、及び納税申告書を含む財務記録を押収したことは既に知られている。4月9日の家宅捜査は、8月21日にコーエンが有罪判決を認める結果になる最初の劇的な転換期であった。ワシントン.ポストによると、6月初旬、コーエンは罪状を認めることを考えていた。彼は、FBIの家宅捜査以来、トランプからの連絡はなく、彼が苦境に陥った時、援助がなかったため、自身が傷ついたことを知った。彼は「トランプが彼のことを過去形で語り始めた時、不満を抱き、大統領は彼の苦境をもはや気にかけていないと思った時、パニックに陥った」ことが「弁護士と元顧客との公然たる戦争」の始まりである。7月中旬、コーエンはもはやトランプの「パンチンバッグになるつもりはない」と述べた。
コーエンは21日マンハッタンの法廷で、8つの罪状を有罪であると認めた。その中で2つの罪状は、トランプの政治生命を脅かす選挙に関連性がある。二人の女性はトランプとの性的関係を公開しないとの約束で支払いを受けた。コーエンはそれらの支払いは2016年の大統領選の影響を考慮し「大統領が指示し調整した」と証言した。しかし、トランプ及びホワイトハウスの報道官サラ.ハッカビー.サンダースは、何の犯罪も犯していないとして、コーエンの供述を強く否定している。しかし、トランプとプレイボーイの元モデルであるカレン.マクドゥガルの不倫話の出版権利を買収し、選挙に悪い影響を及ぼす可能性が高いその話の公開を阻止したタブロイド誌National Enquirerの親会社American Media Ic. (AMI)の最高経営責任者（CEO）はトランプの1990年代からの友人であるデビッド.ペッカー（左）である。
ペッカーはコーエンの判例で、検察官に情報を提供することで連邦政府の免除を受けたことを明白にした。ウォール.ストリート.ジャーナル（WSJ）はこれを最初に報告したため、多数の主要メディアは同様に伝えている。23日のCNBCによると、ペッカーは、コーエンがトランプとの関係を主張した女性二人に対する支払に関する大統領の知識について検察官に詳細な情報を提供した。ペッカーの免責連邦契約は、トランプに有害な顕著な情報の保持に関連しており、トランプに多大な影響を及ぼす可能性がある。ペッカーは、4月に連邦捜査官に召喚され、彼の会社及びトランプ組織も召喚された。AMIに精通している匿名の幾人かは「安全性は同社のCEOであるペッカーにとって大きな力の源であった」とAPに語った。人々の物語に対する独占的な権利は出版されることなく、トランプを含むセレブの個人的記録は保管されており「有名人の恥ずべき秘密を守ることによって、その代償として恩恵を求めることができる」体制があったと語った。しかし、同社はWSJがマクドゥガルとのトランプのスキャンダルを2016年の選挙直前に公表したため、AMIに対して悪用される可能性があることを恐れて、トランプの就任数週間前にそれらを安全な場所から削除した。しかし、その書類は破棄されたのか、別の場所に移動されたのか不明である。コーエンの判例に関する裁判所の記録は、ペッカーがトランプの女性関係及び他の事も含めて否定的な話を彼らが購入し、出版を避ける事を可能にするためそのような話を特定する事でキャンペーンを援助する取引を申し出たと述べている。APによると、女性の沈黙を買うため選挙の数週間前及び数か月前にトランプが指示した支払いに関する詳細をペッカーは共有した事をWSJは伝えた。
トランプは、22日フォックス.ニュースのエインズリー.エアハートとのインタビューで、コーエンの証言に反するコメントをした。2016年の大統領選前に、コーエンが二人の女性に支払ったことを「後で知っただけである」と述べた。しかし、既に複数の情報源は、トランプは女性への支払いについても、一貫性がないと指摘している。4月トランプはストーミー.ダニエルの支払いについて何も知らなかったと述べたが、昨日のフォックスとのインタビューでは「後で」支払いについて知っていたと語った。また、昨日トランプは、それらのお金は「選挙資金から出されたものではありません」と述べ、選挙財政法を犯していないと主張した。トランプは選挙財政法について、十分な認識をしておらず、個人的な問題の出費が、選挙寄付金から支払われていないのであれば、それは違反ではないと理解していることを示唆している。しかし、選挙財政法違反はその目的と金額の限度にも関連性がある。
選挙期間中に不倫の秘密の公開を封じるため、AMIのCEOであるペッカーがマクドゥガルに150,000ドルを支払わせたことによってトランプとコーエンは企業のギフトを受けたため、企業による連邦政治選挙への金銭的貢献を禁じる米国初の法律である1907年1月に制定されたティルマン法に違反している。次に、個人の選挙貢献は2,700ドルに限定されている。コーエンは有罪を認めた時、選挙に影響を与えるため支払われたと述べているため、ポルノ女優ストーミー.ダニエルに支払われた130,000ドルは遥かにこの限界を超えている。従って、これも選挙財政法違反である。コーエンは21日トランプがこの支払いを指示及び調整したと証言した。加えてこの調整に関与したトランプの友人であるペッカーは、これらの情報を連邦捜査官に提供することで、連邦政府の免責を受けている。彼は連邦捜査に協力している別の証人であり、コーエンの証言を裏付いている為、明らかにホワイトハウスは虚偽の弁護をしている。