危機感に満ちたトランプ政権の外交政策

トランプ大統領は現在、中国との貿易戦争に加えて、ベネズエラ、北朝鮮、イランの問題で外交政策対処の危機に直面している。一部州では、それが選挙に影響を与える可能性がある。しかし、トランプの外交政策には、主にトランプ政権の安全保障顧問であり、タカ派として知られるジョン.ボルトンが大幅に関与している。トランプ政権にとって、それはどのようなことを意味しているのだろうか?

4月末にクーデターと言える状況が起きたベネズエラに対するトランプ政権の対応はフロリダの共和党が頭を抱える状況になっている。ベネズエラの大統領ニコラス.マデューロは、激しい反政府派の抗議に直面しているが、現在まだ政権に留まっている為、トランプ大統領は彼を打倒することに傾注している。先週、トランプ政権の高官らは米国がベネズエラに対して、反政府グループの先導者フアン.グアイドを支持するため、軍事行動を取る可能性があると伝えられた。12日のワシントン.ポストによると、フロリダにはベネズエラおよびキューバからの移民が多い為、トランプ大統領のベネズエラ政策は政治的リスクがあると、フロリダの共和党議員らが指摘している。フロリダの共和党元委員長であったアル.カルデナスは「キューバの感情に関する限り、別のピッグ湾(1961年のキューバに対する軍事侵略)になる可能性があります」と述べ、トランプが、マデューロを打倒することが可能であれば、彼の「名前は南フロリダでは金ですが、そうでなければ、彼を傷つけるでしょう」と語った。ヒスパニック系の有権者が多いフロリダでは、トランプのキューバに対する制限は、年配のキューバ系アメリカ人から支持を得ているが、若い世代は更にオープンな関係を支持しているため、政治的に複合的な危険性がある。大多数のヒスパニック系アメリカ人は、トランプの強固な移民政策に怖気付いており、プエル.トリコを壊滅したハリケーン.マリアのトランプの対応に反発している。

先週9日に北朝鮮は1週間以内に2回目であると疑われた短距離ミサイルをテストした。これは、キム.ジョンウンの「挑発的」な決定であると見られている。11日、ニューヨーク.タイムス(NYT)は、先週の二つのミサイル実験はトランプが「交渉の場に戻らなければ、北朝鮮の指導者キム.ジョンウンの個人的な外交は「古い敵意に戻る可能性があることを示している」と伝えた。トランプのジョンウンに対する感情は少なくとも複雑であると思われる。彼は、これまでの二回の対面による協議で、北朝鮮の若い指導者に親愛を表明したが、今回の実験に関しては「誰も幸せではない」と言った。しかし、これまでの北朝鮮との外交政策は「成功させることに非常に投資した」ため、「まったく信頼の侵害とは考えない」と語った。国家安全保障会議の元上級中東政策担当ディレクターのジェフリー.プレスコットは「トランプは結果をもたらす破壊的な外交政策を約束したが、安全性と敬意のない衝動的で不安定な決定で、アメリカ人に警戒心を与えている」と指摘した。

トランプのイランに対する政策は、1年前にオバマ前政権のイラン核合意を完全にスクラップしたことから始まっている。その結果として 、イラン大統領は、テヘランが核兵器を開発するのを阻止することを目的とした広範な多国間の核協定に遵守する事を停止すると発表した為、核拡散の脅威を招いている。国防総省は、イランが米軍を攻撃する可能性があるとの情報を受けた後に、中東での空爆、爆撃部隊、ミサイル迎撃機に関するグループを派遣したと伝えられている。NYTによると、ボルトンは政権に入る前から、イランと北朝鮮の核施設を爆破することを要求していた。昨年の秋、トランプは軍当局にイランの空爆オプションを与えるよう要請した。これは、ボルトンの着想である。トランプは9日「私は実際にはかなり素晴らしいジョンを鍛えています。ジョンは非常に優秀です。彼は物事について強い見解を持っており、それは大丈夫です。私はジョン.ボルトンがいます。彼よりもう少し鳩派の人々がいます」と語った。ボルトンと国務長官マイク.ポンペオは先月、ペンタゴンと諜報機関の高官の勧告に反し、トランプにイラン軍の一部をテロリスト.グループに指名するように推進した。米国は他一部の政府に対して、前代未聞の反撃行為を行なう動きがある。そのため、国防総省と諜報当局は、イランが地域に駐留している「米軍または工作員に対して報復する可能性があると警告していた」という。

トランプは長いキャンペーンで、戦争に費やすお金を米国内のインフラに使うべきであるとアピールしていた。これは党派を超えた平和主義の大半の国民に支持を受けたが、現実はそうではない。10日トランプ政権は中国に対して、双方の貿易協定は成功しなかった為、2,000億ドルを課税するという新たな米国の関税を課した直後、中国の貿易協議は「非常に親密な良い方法」で進んでいるため、新しい契約を「急ぐ必要はない」とツイートした。これは、非常に混乱を招き株式市場は揺らいだ。いずれにしても、その国に応じた柔軟な対応ではなく、主な外交政策の安全保障危機に対する措置は、経済および軍事的圧力であることを示唆している。国際危機に対する経験と知識のない大統領の政権下で、現在平和的な解決を求めることより、更に不安定化し、危機感を煽る状況になっている。 ベネズエラであれ、北朝鮮であれ、イランであれ、トランプ大統領の外交政策は、彼の安全保障顧問であるジョン.ボルトンのタカ派的政策に左右されている可能性が高い。

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