By Los Angeles Times
トランプ大統領の外交政策は国際的リーダーに不安を与えている状況下で、 24日から26日まで フランスのビアリッツでG7が開催されている。欧州理事会の議長は、G7前にトランプの貿易戦争が世界を不況に陥れる可能性があると警告した。ビアリッツを見下ろす灯台のある公園広場に夕食のため集まったメンバーは最初に挨拶を交わした。その夕食から始まったG7では、静かな大西洋の海辺のリゾートに到着する6カ国のリーダーを出迎えたフランス大統領エマニュエル.マルコンのリーダーシップが目立っていた。25日、個別的に対話した日米首脳陣は貿易協定の合意があったことを報告した。
トランプ大統領はG7の数日前、現地の調査や正式な外交プロセスも踏まえず、いきなりツイートでデンマークのグリーンランドを購入すると述べた。2019年6月に就任したばかりのデンマーク首相メッテ.フレデリクセンはグリーンランドを売却しないと述べ「馬鹿げた」アイディアであると反応した為、トランプは彼女の対応は失礼であると怒りを表明した。また、G7メンバー国の一部と中国に対して、関税を科すと脅し、ロシアもグループに再入するべきであるとの苦情を繰り返していた。全ての中国からの輸入品に対して、10月から5.5億ドル相当の中国製品に現行の25％から30％に関税を引き上げると発表した。それを受けて大幅に株は下落したことは言うまでもない。トランプによる関税の脅しがある度に株が下落する状況は、関税が経済に悪い影響を与えているサインであると言われているが、関税は米国財務省にお金が入ると誤信しているトランプは、彼の関税政策を強く信じていると述べている。
24日にフランスのビアリッツで開催されているG7サミットのホストであるフランスのマクロン大統領は参加している世界の富裕国フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本、米国のリーダーたちを暖かく迎えた。特に予定されていなかったトランプ大統領を昼食に招待し、表情の硬いトランプに対して「多くの危機」について会話をリードし始めたと伝えられている。マクロンは、気候変動を含むグローバル的問題についてG7で集中するというフランス政府の決定を明白にし、G7グループに対して、民主主義、男女平等、教育、環境を擁護する議題を設定した。 彼は、これらの問題を世界的に推進する為、オーストラリア、エジプト、インド、南アフリカ、イラン、その他複数の国のリーダー達も招待した。しかし、以前緊密な同盟国間の関係が厳しくなっている中で、欧州理事会の議長ドナルド.タスクは、共通の基盤を見つけることが「益々難しくなって」いると述べた。彼は「これは、自由世界とその指導者の団結及び連帯の困難なテストとなる別のG7サミットです。私たちの政治の地域社会を回復する最後の瞬間かもしれません」と、彼は会議に先立って記者団に語った。また、関税が無いことを望んでいるイギリスの新首相であるボリス.ジョンソンも G7に参加する前にトランプの中国に対する貿易戦争を批判したと報告された。
25日 トランプ大統領と安倍首相は、日米間の貿易協定について原則的に合意していると述べた。同日のロイターによると、両氏は「貿易協定の核となる要素」が含まれているとし、来月ニューヨークで署名することを望んでいると語った。米国通商代表のロバート.ライトハイザーは、この契約は農業、工業関税、デジタル貿易が対象になっており、自動車関税に関しては変更されていないと記者団に語った。ワシントンと北京間の関税紛争の結果として、農民に負担をかけている状況がある中で、トランプ大統領は、過剰な米国トウモロコシを日本が購入することに同意したと述べた。安倍首相は、とうもろこしの潜在的購入については民間部門が対処すると述べた。トランプは、安倍首相と共同発表の際「これは非常に大きな取引であり、原則として合意しました。それは数十億ドルです。農家にとっては凄いです」と取引について記者団に語った。しかし、安倍氏は「作業レベルで行わなければならない仕事が残っています。つまり、貿易協定の文言を完成させ、協定自体の内容を完成させることです」と通訳を通して語り、まだ残されている仕事が多数あると警告した。
安倍首相は10日以上前に、トランプ大統領から米国の農業製品を購入するよう要求されていた。8 月 14日のJapan Todayによると、日米間の貿易協定では「9月までに二国間貿易に関する幅広い取り決めを目標にすることに合意」し、安倍首相は「牛肉と自動車部門の関税に対する意見の違いを埋める」努力をしている。共同通信の報告では、トランプは大豆や小麦などの特定の製品を購入するよう日本に要求しており、この要求はワシントンと東京間の現在の貿易交渉の枠組みとは別なものである。日本政府はその対応を検討すると述べ、浮上した提案の1つは、アフリカ諸国の食糧支援として農産物を購入することであった。
2019年8月24日から26日まで世界的に影響を受けている国に対応する為、外交政策、経済、及び環境についての議題が設定されたG7のこれまでの印象は、ホスト国フランスのエマニエル.マルコン大統領がイランの代表団も招待するなど、世界の舞台で積極的なリーダーシップを発揮していることである。昨年トランプは他のリーダーとの違いを浮き彫りにし、緊張を生んだ。30年以上、過去のG8 または G7のリーダーらは最後に最終コミュニケと呼ばれる合意声明に署名をするが、トランプはその署名を拒否した為、マルコンはその慣例を破り、今年そのコミュニケ署名を省略した。また、トランプはオバマ政権下で推進し、ロシア、中国、フランス、英国の5カ国とドイツ及び欧州連合が2015年に署名したイラン核協定から2018年5月8日に撤退し、イランに対する制裁を戻した。その結果として、一時的に戦争勃発の恐怖さえ懸念されるほどイランと米国間の緊張は悪化している。その混沌を和らげる努力を試みているマルコンの姿が目立っていた。日米首脳間の貿易協定に関する記者団への報告は具体性に欠けるものの、日本の自動車に対する米国の関税はそのまま維持し、牛肉に関しては様々な貿易障壁を取り除くか又は低い関税になると予測されている。サミット前にトランプは日本が毎年米国に輸出する自動車および自動車部品の関税を引き上げると脅していた為、日米間の貿易協定は9月の国連総会で締結される可能性があることを示唆した状況に幾分前進があるような印象を受ける。