アメリカ・ウオッチ- Yuko's Blog

By     Pioneer Press

圧倒的大多数の州は、新型コロナウイルス蔓延の懸念のため、不在者投票を行う事を決定し、既に8,000万人以上の登録有権者は不在投票の資格を得ている。トランプ大統領は証拠を提示せず、かなりの不正が行われていると述べ、不在投票を認可する州を罰すると脅しているが、現状では、圧倒的に不在投票に移行している。大統領選がどのような方法で行われようと、トランプは既に彼が好んで見ていると言われているフォックス.ニュースの調査でさえ、前副大統領ジョー.バイデンが現役大統領を大きくリードしており、それは今月公開された他複数の世論調査でも同様の傾向を示している。予測ではトランプが敗北する可能性が高くなっている最近、複数のメディアはトランプが敗北を認めない最悪のシナリオさえ警告している。

23 日のワシントン.ポスト（W.P）によると、COVID-19による公衆衛生上の脅威に対応するため、約30州が予備選または総選挙の規則または慣行を変更した。この新しい政策で、感染予防のため不在者投票を行う一時的な権利を持っている4,000万人以上を含めて、約8,660万人の登録済み有権者に影響を与えている。しかし、この政策はほとんど両党の州であるが、トランプ大統領は「郵送による投票の安全性について根拠のない疑問を提起し、民主党の指導者がそれを促進している州を罰すると脅迫しているため、政治的混乱の影響」がある。「コロナウイルス時代の投票をめぐる争いは、2020年大統領選のサイクルを決定」し、ウィスコンシンやテキサスなどの州で、投票方法について党派の激しい争いがある。規定を変えるための「プロセスはすでに面倒で費用がかかり、規定の変化を有権者にナビゲートしようとしている地方選挙の事務員や米国郵政公社には難題を提起している。11月にこれらの州は有権者に不安のない投票の機会を与えるか又は不誠実な対応で特定の郵送票を除外するかどうかの問題に発展する可能性もある。地方自治体および州当局は、健康危機の中で選挙を管理する方法を模索しており、現在20を超える法廷闘争に発展している。

最初の大きなテストは6月2日に8つの州とコロンビア特別区が予備選挙を開催する時である。多くの司法管轄区では、総選挙のために投票用紙と特殊装備を注文する期限が迫っている。3月13日にはルイジアナ州を含めて、12を超える州で予備選挙を延期した。投票所の高齢労働者が健康への懸念から仕事を辞めたことや、投票所の衛生設備の不足など、蔓延に起因する多くの実際的な問題があったため、両党のリーダーは、ほとんどの有権者が現場投票による感染を恐れているため、郵送による投票を促進した。ペンシルベニア州では、6月2日の予備選のため、不在者投票のために約160万の申請が提出された。アイオワ州では地方選挙の事務員への圧力が強く、同州の長官は6月2日の議会予備選挙の前に登録有権者が不在投票用紙を郵送で受け取ると発表した。ジョージア州では、先週6月9日の予備選で約150万人が不在投票を申請した。

ブレナン司法センターの選挙改革プログラムのディレクターであるラリー.ノルデンは、特定の衛生管理上の問題に直面している中で、選挙当局者は「新しいインフラストラクチャーを作成する必要があります」と述べた。「今年、全米で1億9,800万人近くの登録有権者のうち1億6,800万人以上は、中間選挙または総選挙のいずれかで不在投票を行う資格がある」という。これと比較し、2016年秋の大統領選での不在投票は3,300万票以上であった為、前例にない不在投票の大幅な急増を見る可能性があるとW.Pは伝えている。現在、⑴ 11州は、投票者が直接投票で気分が悪くなることを懸念している場合、今年の予備選挙の投票を郵送で行う可能性があると発表した。⑵ 他12州とコロンビア特別区は、特にコロナウイルスのため、不在者投票の申請書を有権者に積極的に送信している。登録有権者と有権者の州の統計では約3,470万人が申請書を受け取ることになる。⑶ 他5つの州に見習い、メリーランド、モンタナ、ネバダ、ニュージャージーの4州は予備選挙の不在者投票を今後数か月で約1,130万人の有権者に積極的に送る動きがある。⑷ 既に34州は不在投票を行う理由を説明する必要はなく、今年は特に「何百万人もの有権者がそのオプションを採用する」ことを奨励している。

トランプ大統領と同様に不在投票に抵抗している顕著な共和党州はウィスコンシンとテキサスである。ウィスコンシンではウイルスの蔓延中、4月7日の予備選での現場投票を強制したとして注目を浴びた。大統領は先週、ミシガンとネバダの接戦州が不在者投票を行うと発表した後、「連邦政府の融資を保留する」と脅迫した。トランプは「証拠なしに、2つの州の計画を『違法』と呼び、『不正』なミシガンは国務長官がすべての有権者に投票用紙を郵送することを計画していると『誤って主張』した。 同州は「郵送式投票用紙の申請書をすべての有権者に送付する予定であるが、投票用紙自体は送付しない」のが事実である。トランプは「国務長官の許可なしに違法に行われた」とツイートし、「この投票者詐欺の道を進みたければ、私はミシガン州への資金提供を保留するよう要請する」と主張した。トランプはその後、誤りを訂正し、連邦政府の資金を差し控える必要はない事を示唆したが、両州が有権者の「詐欺を助長するような措置」を講じているという主張を退くことはなかった。

不在投票は圧倒的に人気がある事を示唆している一方で、証拠もなく、不在投票が不正に繋がるという主張をする大統領に対する世論調査では、彼の再選をほとんど保証していない。リアル.クリア.ポリテックス（Real Clear Politics）が5月21日に公開した合同調査を含む8つの機関による５つの世論結果では、バイデン対トランプの競争で、バイデンは3つの調査で大幅にトランプをリードしている。

複数のメディアは、大統領選でトランプが再選されなかった場合、騒動が起きる可能性を既に警告している。5月12日のニューヨーク.マガジンによると、「11月の選挙での敗北に異議を唱えるリハーサルのように聞こえるが、トランプ大統領は5月12日のカリフォルニア州議会選挙に先立って（文書化されていない）有権者詐欺について大声で話し合っている」と報告している。又、同州での不在者投票を「詐欺である！これらの投票を数えてはならない」と要求した。しかし「トランプが猛威を振るっている間に、政治学者は平均して郵送による投票が全体的に党派の投票率に影響を及ばさないという莫大な量の証拠」をアピールしている。同誌は「トランプにとって、民主党が勝利する選挙は全て不正である」との彼の態度に対する懸念を表明した。加えて、ワシントン.ポストのグローバル.オピニオンの寄稿者であるブライアン.クラースは「トランプが選挙結果を拒否した場合の準備をしなくてはならない」と述べた。彼は「トランプが再選されるかどうかは分からない。 しかし、私たちは11月に向かっている時、もし彼が負けた場合、トランプが敗北を認め、勝利した相手を祝福することでもっと驚くでしょうか。それとも不正な選挙とディープ.ステイトの策謀による犠牲者であると主張するかどうかを自問する必要があります」と警告した。

結論として、トランプ大統領が不在者投票の阻止を試みる主張は、彼を支持する州及び投票抑圧がある共和党州で、地区、又は選挙管理事務所が郵送された投票用紙を計算に入れず、特に民主党有権者の不在投票は排除される危険性がある事を意味する。投票に関するトランプの様々な脅しは、彼が敗北した場合、選挙の統合性に疑問を提起する事で、選挙は不正があったと主張し、敗北宣言をせず、選挙を無効にする危険な試みの最初の兆候であると見られている。2016年の選挙で、トランプは彼が敗北した場合、選挙結果を容認しないと宣言した前例がある事を思いこさせている。トランプは彼がホワイトハウスを去った後、現在中止になっている複数の犯罪容疑の調査が再開される現状に直面する可能性があるため、彼にはホワイトハウスに居残る必要がある隠れた動機があると見られている。