ロシアのウクライナ侵略に対する世界の劇的な反応

ウクライナの大統領ゼレンスキー By i News

ウクライナを侵略しているロシアに対する処罰またはウクライナに対する支援は世界中に拡大している。一般市民の区域も爆破しているロシア軍によるウクライナへの攻撃は5日目も続いている中で、日本を含め、ロシアを制裁または処罰に参加する国または組織および企業は益々増加している。ウクライナへの世界の同情と支援は前代未聞の劇的な展開になっている。

ニューヨーク・タイムスが28日に伝えたところによると、ウクライナ当局は月曜日、ウクライナとロシアの代表者がベラルーシでの会談を行なっている時でさえ、ロシア軍がウクライナで2番目に大きな都市ハリコフの住宅街にロケット弾を発射し、数十人の民間人を殺害したと非難した。ウクライナの内務大臣の顧問アントン・ゲラシュチェンコは、ある種のロケット攻撃に言及し、「ハリコフは大規模な砲撃を受けました」とテキスト・メッセージで報告した。また、「数十人の犠牲者」がいたが、死傷者の数は確認することができなかったと述べた。月曜日にテレグラムに投稿され、ニューヨーク・タイムスが検証したビデオは、ハ​​リコフの北東地区で激しいロケット攻撃があったことを示した。他の映像は、爆発の可能性がある住宅近辺のアパートの建物から上がる大きな噴煙を示している。あるビデオは、薬局と美容用品店近くの通りの地面にロケットが突入している場面を描写している。別のビデオは、同じ地域で数人の死傷者を示している。ウクライナ東部のハリコフの周辺に配置されたロシア軍は、27日にロシア軍が都市に入ろうとし、何日もその周辺地域を砲撃していたが、ウクライナ軍によって大部分が阻止されていた。月曜日の砲撃に続いて、都市の同じ地域でロケット攻撃が発生したと伝えられている。

欧州連合、カナダ、英国、米国はすでにロシアをSWIFTから除去したが、米国はロシアへの制裁をさらに拡大した。財務省は28日、米国で保有されているロシア中央銀行の資産を凍結し、ロシアの投資基金に直接制裁を課すと発表した。西側の制裁の影響がロシアの経済を揺るがしたため、ルーブルの価値は25%以上急落した。更に、米国は12人のロシア外交官を国連から追放した後、彼らは「米国の国家安全保障に対する脅威であり、外交活動に従事していなかっと述べている。先週から、ロシア軍は、住民も攻撃していると報告されている。同時に、ロシアに対する怒りとウクライナに対する同情と支援は、益々劇的に増加している。

世界の政府による制裁または対応

ロシアに制裁を課す国が増加している中で、ノルウェーは、NATO加盟国ではなかったため、以前、ウクライナへの武器の送付を拒否していたが、国防省は28日遅く、約2,000発のM 72肩発射式対タンク兵器をウクライナに送ることを決定したと発表した。ノルウェーの国防相オッド・エノクセンは、この貨物は、ロシアの侵略に対するウクライナの防衛を支援することを目的にしていると述べた。 英国政府は、28日に発表された新たな制裁措置で、自国の金融機関がロシアの中央銀行や外務省、政府系ファンドとの取引を行うことを禁止した。ボリス・ジョンソン首相はツイートの中で、ロシアを国際金融システムからさらに隔離することを目的としていると述べ、「プーチンは失敗するべきです」と付け加えた。 英国のプリティ・パテル内務大臣は、ロシアの侵略から逃れたウクライナ人にはビザ免除はないだろうと述べた。これは野党によって非難された動きである。しかし、彼女は、新しい人道的な措置を通して、英国市民のウクライナ人家族とセキュリティ・チェックに合格した永住者を英国で受け入れることが可能であり、最大10万人が避難する可能性があると述べた。タックス・ヘイブンとして頻繁に非難されるフランスのリビエラにある小さな都市国家モナコは、ウクライナでの戦争に対応し、資産を凍結し、特定のロシア人に経済制裁を課すと発表した。モナコのアルベール2世王子の事務所は声明の中で、モナコは「ほとんどのヨーロッパ諸国が取っている措置と同一」の措置を迅速に「採用し、実施する」と述べた。深く根付いた中立の伝統があるスイスは28日に、欧州連合に参加するため、ウクライナを侵略しているロシアの金融資産を凍結すると発表した。

また、アジア諸国では日本の岸田文雄首相は、月曜日にウクライナの大統領ヴォロディミール・ゼレンスキー大統領との会談後に、中央銀行との取引制限など、ロシアに対する制裁措置を強化すると記者団に語った。岸田首相は、ウクライナへの攻撃でベラルーシがロシアと明らかに共謀していることを考慮し、日本はベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と他の個人を日本の金融制裁の対象者のリストに追加し、ベラルーシへの輸出を制限すると述べた。 韓国政府は月曜日「ロシアによる不法侵入による深刻な危機に直面している」ウクライナ政府、国民、難民を支援するため、1,000万ドルの緊急人道支援を提供すると発表した。シンガポールは月曜日、ロシアに制裁を課していると発表した。外務大臣ビビアン・バラクリシュナンは議会で、シンガポールは「ロシアに関連する特定のロシアの銀行と金融取引も阻止する」と発表した。 同国は、拘束力のある国連安保理決議なしに、他国に制裁を課すことはめったにないが、「ロシアによるウクライナへの攻撃の前例のない重大さを考えると」、シンガポールは、ロシアに対する適切な制裁と制限に関して「志を同じくする他の多くの国と協力して行動するだろう」と述べた。インドは、キエフからの要請に応じて、医療を含む人道支援をウクライナに送ると述べた。この動きは、歴史的なパートナーであるロシアを怒らせずに、インドがウクライナとその西側の同盟国との関わりを維持しようとしていることを示唆している。以前、インドは、ロシアの侵略について議論するために、国連総会の緊急会合を求める手続き上の投票を棄権した

オーストラリアはNATO基金に300万ドルを約束し、ベラルーシの国防相に制裁を課すことを公表した。スコット・モリソン首相は28日に発表された声明の中で、彼の政府は、ウクライナのためにNATOによって設立された基金を通してウクライナへの非致死的な軍事装備と医療用品の供給に300万ドルを寄付すると述べた。同国はこれまでに、プーチンの違法で暴力的な野心を助長している腐敗した政治的影響力の大きい裕福なビジネス・リーダー、国会議員、軍事司令官を含む350人以上のロシア人を制裁している。

組織および企業によるウクライナ支援

国連難民局は火曜日に、自宅から強制退去させられたウクライナの難民のために20億ドル近くの寄付を求める予定である。国連の副高等弁務官ケリー・クレメンツは、これまでウクライナから主にポーランドとモルドバに逃亡した50万人の人々のほとんどが、すぐに帰国できることを期待して、国境近くに留まろうとしていると述べた。欧州最大の石油会社シェルは28日、ロシアのガス巨人であるガスプロムとの約30億ドル相当の4つの石油とガスの合弁事業から撤退すると発表した。また、 シェルの最高経営責任者であるベン・バーデンは、シェルが資金調達を支援したロシアからドイツへの現在窮地に立たされているガス・パイプラインであるノルド・ストリーム2との「関与を終わらせる」と述べている。BPが27日に同様の決定を発表した後、決定はロシアとその石油産業にさらなる打撃を与える可能性がある。

ロシアの新たな孤立の兆候として、国際オリンピック委員会(I.O.C)は28日、主要なスポーツ・イベントの主催者にロシアまたはベラルーシからの競技者の「参加を招待または許可しない」ように促すと述べた。しかし、幾つかの例外がある。I.O.Cの場合と同様に、ロシアは過去の薬物使用違反により、オリンピックへの参加がすでに制限されている。加えて、世界サッカーの世界的な統治機関は、28日にロシアとそのチームをすべての大会から一時停止し、カタールでの今年のトーナメントでヨーロッパの最終場所の1つに出場するわずか数週間前に、2022年ワールドカップの出場権を除去した。

さらに米国の主要ソーシャル・メディアも攻撃的なロシアを処罰している。ツイッターは、ロシアの国家関連メディアへのリンクを含むすべてのツイートにラベルを付け始めた。これは、メディアからのツイートに警告ラベルを追加する慣行を拡張したことになる。ウクライナでの紛争が始まって以来、ユーザーはロシアの国営メディアへのリンクを1日あたり約45,000回ツイートしている。フェイスブックの親会社であるメタ(Meta)は、27日の夜、ウクライナのユーザーを標的とした影響力とハッキング・キャンペーンを停止したと語った。メタの幹部はこの取り組みが、ロシアとウクライナの人々、およびベラルーシと提携していると思われるハッキング・グループに結びついていると述べた。グーグルのスポークスマンは、そのグーグル・マップ・サービスでウクライナの幾つかのライブ・トラフック・データを無効にしたと28日に明確にした。同社は、地元地域社会の安全の為、現場の人々と協議した後にその決定がなされたと言った。

要するに、EU、米国、英国、カナダによって課されたロシアに対する制裁は、米国の東部時間正午までには有効化され、ルーブルの価値は大幅に減少している。キエフ時間の28日夕方には、ロシアとウクライナ二国間の代表団による和平交渉が始まったが、ロシアの同盟国であるベラルーシがホスト役を務めており、結論が出ることなく、会議は数時間後に終わったようである。先週、ウクライナの大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーは既に、敵対行為を終わらせることができると期待していないと述べていた。ゼレンスキー大統領は、28日に欧州連合に対し、ロシアの侵略に応じて自国に即時加盟を許可するよう要請した。それから数時間後、彼はクライナの欧州連合加盟申請書に署名したことが報告された。欧州連合の国連代表者オロフ・スクーグは総会で講演し、ロシアがウクライナに侵入したこと、およびベラルーシがウクライナの戦争に関与したことを非難した。スクーグは 「これは第二次世界大戦以来、ヨーロッパで最大の侵略です」と述べている。ウクライナ人の避難は約50万人に増加している中で、自国に残っている市民と共に闘っているゼレンスキー大統領は「英雄」と呼ばれている。自国を保護することを決意した驚くほど強い市民らは、役割分担による前代未聞の勇気のある行動を開始しているため、ロシア兵を唖然とさせ、ロシアが計画していた通りに進んでいないとの劇的な状況が報告されている。

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