オハイオ州の有権者は州の憲法を改正することで、中絶に反対するかどうかを決める投票を行った。大多数の有権者は、憲法を保持することに投票し、女性の権利を選択した。この問題は引き続き衰えておらず、2024年の大統領選は中絶問題を避けることはできないことを示唆した。2024年の総選挙では、米国上院議会で再選に直面する民主党は共和党の二倍以上であることから、彼らは全米の州に共通するこの問題を戦略として、特に激戦州で既に戦いを展開している。
オハイオ州の有権者は8日の火曜日、「問題第一号」と呼ばれる今秋に国民投票で可決する目的のために行われた中絶の権利保護を困難にする共和党の積極的な提案を拒否した。同州のシンシナティ地域をカバーする独立系の地元芸術出版社であるシンシナティ・シティビートによると、同日午後9時の時点で、選挙本部は、736,667票（60％）の「反対」票、480,670（39.49％）の「賛成」票の結果を集計した。ハミルトン郡では午後９時に「反対」票が51,945票、「賛成」票が14,441票で、勝利の差はさらに拡大した。同州では大多数の有権者が中絶を終えるため、憲法を改正することに同意しなかったことを示した。この投票は共和党議員らの「期待を裏切りました。」と報告されている。
現在、「中絶の権利擁護者らは、オハイオ州憲法で生殖に関する女性の選択を強化するためのより「明確な道筋がある。」という。「問題第一号」は、共和党のリーダー達が市民によるオハイオ州憲法の改正を困難にするため、提起されたものであり、オハイオ州憲法で、生殖に関する自治権を求める請願は、11月の国民投票を可能にしている。8日の投票では、60％の有権者が第1号を否決しため、同州における中絶へのアクセスを強固にするか、又はアクセスを危機にさらすための投票には50％プラス1票の単純過半数が必要である。
今日（9日）に判明したオハイオ州の投票結果は、中絶の権利をターゲットにする共和党の戦略は敗北する可能性が高いことを示した。幾つかの激戦州でも同様の状況が見られるため、この波動は、2024年の大統領選も引き続き重要な課題であり、それは全米に拡大する可能性があるため、民主党の投票率を高める上で極めて重要な課題であることを浮き彫りにしている。事実、民主党は、2024年の再選で弱い立場の民主党上院議員がいる激戦州では、中絶の権利に反対する議員たちを攻撃しており、民主党は今後もこの課題で戦い続ける構えである。
例えば、カンザス州とケンタッキー州は昨年すでに、中絶反対の憲法改正案を否決した。主要な激戦州であるアリゾナ州の活動家たちは、2024年の大統領選挙で中絶の権利を投票用紙に含むための努力を展開している。また、6月下旬に激戦州のペンシルベニア州とバージニア州の議員らは、11月の総選挙は激戦州が生殖権利を維持する上で重要な役割を果たすだろうと語った。これらの激戦州では、民主党議員らが電話会議などを通して、連携をとりながら、この問題を2024年の選挙の課題として推進している。かなりの激戦州であるウィスコンシン州では、ほぼすべての場合の中絶を禁止しており、州裁判所制度を通して進められている非常に不人気な中絶禁止は、共和党にとってこの問題から逃れるのは特に困難になると見られている。オハイオ州は、保守系寄りの州であるが、この問題では、60％の有権者は、憲法改正を求める共和党支持の運動を拒否した最新の州となった。
いずれにしても2024年の大統領選を含む総選挙では、米国上院議会で再選に直面する民主党は23議席、共和党は10議席であるため、上院議会の民主党の戦いは厳しい可能性がある。特に、2023年１月の新議会後に、アリゾナ州を代表する保守派民主党のキリステン・シネマは民主党から無党派に所属を変えたため、2024年に厳しい状況に直面する上院民主党の議席を全て保護するために、確実な戦略を必要としている。少なくとも現在の50議席を失う余裕はないのである。米国最高裁は、2022年6月24日 に、妊娠15週以降の中絶を禁止するミシシッピー州法に関連するドブス対ジャクソン女性健康機関との訴訟において、6対3の判決で、保守派超多数派がミシシッピー州側を支持して以来、1973年のロー対ウェイドは無効になった。しかし、専門家の一般的な認識では、妊娠 22 週から 24 週の間で中絶が禁止されていると解釈されていることから、最高裁はこの問題を州が取り組むよう求めた。この課題は、全ての州が何らかの解決策を見出すまで、選挙の投票用紙に載る課題である。