虚偽で選挙労働者を傷つけた罪の代価は、驚異的に大きいとするニュースは今日も続いている。ジョージア州の連邦陪審は先週15日に、2020年の選挙に関連する裁判で、二人の選挙職員に対する名誉毀損で、1億4,800万ドルを支払うよう前大統領の弁護士であったルディ・ジュリアニに命じた。彼女たちは、前大統領ドナルド・トランプの選挙を盗んだとの虚偽をジュリアニが促進したことで、人生にかなりの影響を与えるほどの虐待によるトラウマを経験したとして、名誉毀損で彼を訴えていた。驚くことに、連邦陪審は、懲罰的損害賠償や二人が受理する可能性がある金額も含めると、彼らが考えていた規模を遥かに超えている決定を下した。下院議会の共和党女性議員は、大胆にもジュリアニの支払い金額を検討する裁判官を告訴した。
この二人の女性は、1月6日特別調査委員会でも証言を行い、それ以来、彼女らの証言はこれまで何回か公開されていたため、顔馴染みの個人も多いかもしれない。ワシントンDCの陪審メンバー（女性5人、男性3人）は、長時間の審議を行い、労働者らが求めた金額の3倍を超える驚くべき罰金が科せられた。バイデン大統領の勝利に反して不正投票の大規模な虚偽を広めたトランプの同盟者に対して、最初の大規模な判決が下された名誉毀損訴訟を起こした女性は、選挙管理員のルビー・フリーマンと彼女の娘であるシェイ・モスの二人である。しかし、ジュリアニはトランプ前大統領から弁護士費用さえ支払われていないと以前報告されたように、彼がそのような大金を保持しているとは思えない。
ニューヨーク・タイムスの17日の報告によると、ジュリアニは「法的、財政的な問題が相次いでおり、判決に対して控訴するつもりである」と述べた。フリーマンとモスの二人は、法廷で、エモーショナルな証言を行い、「反逆罪で絞首刑やリンチに処すべきだ」と主張する人々から「執拗な脅迫や攻撃」を受けたことを長時間語ったという。1億4,800万ドルの総額には合計 7,500 万ドルの懲罰的損害賠償が含まれており、フリーマンに1,620万ドル、モスに1,690万ドルの損害賠償、そして精神的苦痛に対してそれぞれ2,000万ドルを支払うというものである。しかし、ワシントン連邦地方裁判所のベリル・ハウエル判事は「両氏がお金を集める前に、ジュリアニに支払うべき金額を命じる判決を下す必要があり、民事訴訟では判事は陪審が決定した金額を変更することが可能である。ハウエル判事が金額を決定した後にジュリアニは上訴する」ことが可能になる。
従って、彼女たちがお金を受け取るまでにはかなり時間がかかるという。タイムス紙によると、不法行為と賠償金の専門家であるスタンフォード大学法科大学院のロバート・ラビン教授は、「弁護人は実際に支払いが必要になるまで、かなりの期間にわたって、これらの訴訟を延々と続けることができる」と語った。コネチカット州ニュータウンのサンディフック小学校で2012年に発生した銃撃乱射事件により20人の子供と6人の教師が殺害された事件で、虚偽を広め、巨額の罰金の支払いを命じられたインフォワーのホストのアレックス・ジョーンズに対する名誉毀損訴訟で、サンディフックの両親を代表した弁護士クリストファー・マッテイは、彼女たちが「控訴審が保留されている間、資産の一部を確保するために保釈金を差し出すよう求める可能性がある」と述べた。
弁護士であったジュリアニは「現在懲戒処分」のため、弁護士としての仕事がなく収入がないため、二人の女性が、彼の給料を没収することはできないが、彼の資産の一部を得る可能性がある。ジュリアニ及びフリーマンとモスは、最終的に判事が決定した数字に同意しなくてはならない。しかし、15日の「判決後にジュリアニは破産保護を申請する可能性」があったと見られている。また、二人の女性に対する名誉毀損は「意図的」に彼らを誹謗したと言われており、「ジュリアニは、選挙不正に関する根拠のない嘘を広めて女性たちの名誉を毀損したことを自覚しており、破産してもその責任は消えない」という厳しい現実に直面している。さらに、ジュリアニはトランプと共に、ジョージア州で起訴されている。フルトン郡地方検事のファニ・ウィリスは、ジョージア州の選挙結果を覆そうとしたとして、トランプと他の幾人かの同盟者を恐喝罪で起訴したが、ジュリアニもその中の一人である。彼はまた、国内最大の投票機会社ドミニオン投票システム（Dominion Voting Systems）からの名誉毀損による訴訟にも直面している。同社は、ジュリアニが引き続き大統領としての権力をトランプに維持させるための「取り組みの一環として同社に関する虚偽を広めた」と非難した。加えて、ジュリアニの元弁護士ロバート・コステロは、未払いの弁護士費用130万ドルを求めて、彼に対して倫理訴訟を提起している。
ジュリアニに対する罰金が発表された同日、以前よりもっと過激になった下院議会のエリーゼ・ステファニクは、ジュリアニに支払うべき金額の決定に関与するベリル・ハウエル判事がトランプの名前を避けたものの、11月のスピーチで、前大統領の再選は「アメリカのファシズムにつながる」と示唆したとして、倫理訴訟を起こした。ステファニクは、判事の表現を「ほとんど非政治的」で「明らかに不適切」であると批判した。最近は多くのジャーナリストが独裁者、権威主義、ファシズムなどの表現を利用して、同様の懸念を頻繁に表明しているものの、ニューヨーク・タイムスやワシントン・ポストなどのような大規模なニュース組織を告訴せず、バラク・オバマに任命された女性判事の個人を攻撃したことを示唆した。一部の共和党議員は、益々過激になっていることも最近の風潮である。
とはいえ、1981 年から 1983 年まで連邦副長官であり、1983 年から 1989 年までニューヨーク州南部地区の米国弁護士であり、1994年から2001年までニューヨークの市長であった79歳のルディ・ジュリアニは、2001年9月11日の同時多発テロでツイン・タワーが攻撃され、数千の人々が死亡した事件で迅速に対応したことで、英雄と呼ばれた。しかし、彼の後半の人生は、途中で何かが狂ったとしか言いようがないほどの人生の変貌を見ている。しかし、これは彼が欲に眼を眩ませることがなかった場合、避けることができた法的及び経済的苦難である。彼が自分の過去の英雄のレガシーと共に、多くの人々に尊敬され、愛されて余生を過ごすことを選択せず、「彼が触れるものはすべて死ぬ」と呼ばれている前大統領に寄り添うための間違った人生を選択した結果である。つまり、彼は「大きな虚偽」を選択したため、自業自得として、破産と複数の訴訟による非常に多大な代価に直面している。ジュリアニが直面している状況は、民主主義が機能している国では当然の結果として現れていることを示している。一方、ジャーナリストと同様にハウエル判事が懸念したファシズムまたは権威主義的な指導者が米国を率いた場合どうなるだろうか？