ドナルド・トランプ大統領の政権が1月20日以降から人員と支出の全面的な削減を開始した中で、ホワイトハウスは連邦政府の補助金と融資を一時停止しており、財政的生命線をワシントンに依存している組織の間で混乱とパニックを引き起こしている。最近のショッキングな動きは、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の資金が凍結されていることである。加えて、過去には見られない合法的移民が拘束されている複数の衝撃的な事例がある。
今週、国土安全保障長官クリスティー・ノームは「FEMAを廃止する」と宣言しており、同機関は混乱状態に陥っているという。複数のFEMA関係者がCNNに語ったところによると、災害支援や助成金はほぼ停滞しており、大規模災害への対応がかなり麻痺していると言う。災害対応に直接携わるFEMA関係者はCNNに「通常、3月はハリケーン計画を最終決定する時期です。その多くが中断されました。つまり、すでに影響が出ており、私たちは準備ができていないのです」と語った。凍結による状況を27日に報告しているニューヨーク・タイムスによると、その凍結は、被災者への直接的な援助は停止されなかったが、州、地方自治体、非営利団体への支払いは中断され、その影響は全国に及んでいる。
フロリダ州では、ハリケーン被災者の住居やその他のサービス探しを支援する非営利団体が、約束していたFEMAの支払いが停止されたことに気づき、事業を縮小せざるを得なくなるのではないかとの懸念が高まっている。ミシガン州南東部では、2年前に壊滅的な洪水に見舞われた地域社会が、再建費用を賄うための連邦政府の資金を待っている。昨年9月25日に知事によって緊急事態宣言に直面したハリケーン・へリィンの被害を受けたノース・キャロライナ州西部では、環境・気候科学を専門とするウォーレン・ウィルソン大学が、ここ数週間、被害を受けた屋根の修復や研究部門の瓦礫撤去のための援助を申請したが、何の連絡もなかったと言う。同大学の学生ローズマリー・サーバーは「瓦礫の中を歩きながら、失われたものすべてを知ると、深い悲しみが湧いてきます」と語った。学業が中断された事態に直面している彼女と学生仲間は「連邦政府への信頼を失いつつある」と語った。ハリケーン・へリィンによって壊滅的な被害を受けたノース・キャロライナ州の大学は、連邦政府からの資金が提供されない場合、再建は不可能であると言う。
連邦緊急事態管理局（FEMA）の代行長官キャメロン・ハミルトンは、同庁がさまざまな助成金プログラムの支払いを停止し、「財務管理システムへの完全なシステムのアクセス」をDOGEに許可したとのメモを発行した。その9日後、国土安全保障長官のクリスティ・ノームは同省の管轄であるFEMAを含む機関に対して、事実上、同庁の助成金のほぼすべてを凍結した。国土安全保障省は10月1日までにFEMAを撤廃する準備を行なっていると報告されている。ニューヨーク・タイムス紙が24日、凍結に関する詳細な質問リストを提出した後、この変更について説明を受けた人物によると、ノームは25日、FEMA職員に特定の補助金を移民関連命令から除外する権限を与える覚書に署名した。
FEMAの資金はなぜ停止されているのか？ 2024年の選挙前に当時、共和党大統領候補者のドナルド・トランプがハリケーン被害地に提供される資金は、バイデン政権下で、不法移民の避難場所設置のために利用されているとの虚偽を広めたことがこの原因であるようだ。つまり、ハリケーンの災害が政治化されているからである。今年、イーロン・マスクは同様の虚偽を広めている。タイムスによると、マスクは、FEMAがニューヨーク市の不法移民の住居に5,900万ドルを提供していたと述べた。同氏は2月10日のXへの投稿で、この資金は「アメリカの災害救助に充てられるはずだったが、不法移民向けの高級ホテルに使われている」と書いた。これは、政府の経費削減に取り組んでいるマスクが先導しているDOGEチームが発見したと発表しているが、その証拠がどこから来たのか同氏は明白にしなかった。
ファクト・チェック組織の記録によると、マスクのこの発言は根拠がない。マスクがXへの投稿で主張していることは、「昨年ドナルド・トランプ大統領らが、ハリケーン救済のためのFEMAの資金が不法滞在者の住居確保に使われたという虚偽の主張を繰り返したものである。当時我々が報じたように、議会は国土安全保障省のシェルター・サービス・プログラムに資金を割り当てており、これは移民審理を待つ移民に住宅やその他のサービスを提供するため、非連邦機関に資金を提供するものである。FEMAの災害救済基金は議会から別途資金が提供されている」と言う。今週、ニューヨーク市当局は、ニューヨークに到着した移民にサービスを提供する際に市が負担した費用の弁償として、連邦政府から2回の支払いを受けたと発表した。この中にはホテル代1,900万ドルも含まれている。
このような政権内からの誤情報により、FEMAの災害救済基金が凍結されているだけでなく、彼らが行なっていることはほぼ全ての側面で軌道を外れている。例えば、犯罪者の不法移民を強制送還しているだけではなく、合法的な子供さえ強制送還の被害者になっている。テキサスに住む合法市民の少年が不法滞在の両親とともに、脳腫瘍から回復中に緊急医療検査に向かう途中、入国審査所で拘束された例がある。加えて、27日の今日、トルコ出身のタフツ大学の学生が覆面警官に拘束される様子がビデオで紹介されている。ボストン地域でトルコ人の博士課程の学生が逮捕される様子を映したビデオが広く流布され、視聴者にショックを与えている。トルコ出身の30歳のルメイサ・オズトゥルクは、F-1学生ビザで児童学と人間発達学の博士号取得を目指してフルブライト（米国の文化交流プログラムの一つ）奨学生として、研究していると彼女の弁護士マハサ・カンババイは電子メールで伝えた。彼女は「国土安全保障省がオズトゥルクを白昼堂々と連れ去ったやり方に、私たちは皆、恐怖を感じるべきだ」と書き、オズトゥルクはいかなる犯罪にも問われていないと述べた。彼女の解放を求める動きは既に始まっている。
要するに、現在、米国で起きている一部の事件は、単なる政府縮小による人員削減、経費削減、不法移民の国外追放ではない。一部のアメリカ国民及び機関は、自然災害で建物が崩壊されても、援助資金を受けることができない可能性が高くなっている。および米国に住む合法移民の一部は、犯罪歴はなくても、いつでもどこでも突然拘束される可能性がある。合法移民が拘束されたのはルメイサ・オズトゥルクが最初のケースでないが、これらの脅威的な状況を近年見たことがない。ファクト・チェック組織はマスクの発言には証拠がないと指摘している。多数の虚偽が指摘されているマスクは大統領の虚偽をさらに誇張してXに投稿し、事情を詳細に知ることのない一般国民は混乱する可能性が高い。特にXの一部の利用者は彼の発言を鵜呑みにする傾向があるため、それは政治的なプロパガンダとしては強力なものになる。