米国最高裁は先週後半に、戦時中の外国敵対法を行使して移民を強制送還するドナルド・トランプ大統領の政権に対して、この法律を利用することを禁止した。今日19日、同裁判所は、数十万人のベネズエラ人が米国に留まることを許可する一時的な保護措置をトランプ政権が解除することを認可した。最高裁は、ベネズエラ人被拘禁者集団を保護する前政権の保護措置を解除することを現政権に許可したため、複数の移民擁護団体を落胆させている。
ご承知のとおり、1798年に制定された外国人敵対法は戦時中の政敵によるスパイ活動を防ぐための法律であり、過去の政権では利用されたことはない。最高裁の判事らは16日、トランプ大統領がこの法律を利用してベネズエラ人被拘禁者集団が法廷で係争中の間、強制送還することを認めないと判定した。最高裁はこの事件を連邦控訴裁判所に差し戻し、戦時法である外国人敵国法の下では、移民は合法的に国外追放できないという主張を審理するよう指示した。政府がどのような通知を行う必要があるかについても控訴裁判所が審理すべきだと述べた。そして、最高裁はその判決に対する控訴を審理するまで有効であると決定した。つまり、トランプ政権が行使した外国人敵国法下では、国外追放に異議を申し立てる機会を移民に与えることを定めているため、合法的に国外追放することはできないと判定し、控訴裁判所は、政府がどのような通知を義務付けるべきかについても審理するべきであると述べている。
加えて、米国最高裁は19日、暫定保護ステタス（TPS）と呼ばれるプログラム下で、強制送還の恐れなく米国に滞在することを認められていた35万人のベネズエラ移民に対する保護措置を解除することを一時的に許可した。この裁判所命令には理由も署名も示されていない。この早急な判定は、最高裁が緊急申請のために対応したことを示唆した。そして、どの判事がその緊急要請に同意し、誰が反対したかを明白にしていないが、最高裁はトランプ政権に対し、上訴審で保護措置の解除を認めると発表した。しかし、最高裁は、政府が就労許可を取り消そうとした場合など、一部のケースにおいて、個々の移民が法的異議申し立てを行う権利を保持できると断定した。そのような例外を除き、トランプ政権はベネズエラ移民に対する暫定保護プログラムを解除できるため、強制送還に拍車がかかると予測されている。
TPSは2023年にジョー・バイデン政権で350,000人のベネズエラ移民に与えられた暫定保護措置である。バイデン政権は今年１月20日に任期が終了する前に、その保護プログラムを延長するための措置も行った。しかし、ベネズエラ移民に与えられたその保護措置はトランプ政権による排除のターゲットになった。米国市民権・移民局の公文書によると、国土安全保障長官クリスティ・ノームは、バイデン大統領がホワイトハウスから去る前に、ベネズエラに対する人道的理由に基づき、一時的保護ステタス（TPS）指定の延長を定めた2025年1月17日付の通知を無効とするため、2025年2月5日にTPSを終了する決定を下した。しかし、2025年3月31日、サンフランシスコの連邦判事エドワード・チェンは、国土安全保障省に対し、ベネズエラ人に対するTPSの継続を命令した。
今日19日の最高裁の判定には複数の移民擁護団体が反応した。全米日雇い労働者組織ネットワークの弁護士ジェシカ・バンサルは「私たちは法の許す限り、TPS保有者の権利を守るために闘い続けます。本日の判決は、この訴訟が進行する間、数十万人に壊滅的な損害をもたらすものであることをご承知ください」と述べている。 北カリフォルニアのACLU財団の弁護士エミ・マクリーンは、「本日の判決により、最高裁判所はノエム長官の無法行為を事実上免責しました。また、最高裁判所は行政の裁量権を制限するために制定された法定保護を骨抜きにし、包括的な人道支援に関する意思決定を政治化しました。私たちは選択肢を検討しており、現政権の違法行為によって影響を受けた個人の権利を守ることに引き続き尽力します」と述べている。
要するに、大雑把に言えば、米国最高裁は先週および今週、移民問題に関連する二つの異なる課題において、一つは認可し、別の課題は却下した。米国最高裁は、トランプ政権が行使した外国人敵国法に対応し、政権がこの古い法律を利用して強制送還することを困難にした。外国人敵国法に関連する最高裁の決定は、いきなり国外追放に直面している合法的および非合法の移民に対する法的手続きの権利を与えるためであることを示唆している。加えて、この判定は、引き続きトランプ政権が、急速に不法移民を国外追放するための手段として、外国人敵国法を行使できないため、多大な痛手に直面していることを意味する。外国人敵国法に関して、控訴裁判所に戻した為、この1798年に制定された古い戦争法に対して、最終的に審理を行う意思があることを示唆した。一方、最高裁は今日（19日）トランプ政権が、2023年にバイデン政権下で規定された350,000人のベネズエラ移民に対する暫定保護ステタス（TPS）を解除することを一時的に認可した。しかし、TPSについては、最高裁は350,000人の人々が個人的に意義申し立てを行うことを許可している為、トランプ政権が強引に一括で国外追放できないことを意味する。これも移民に法的手続きの権利を与えている為、この点では最高裁は一貫性があることを示唆している。しかし、バイデン政権下では、法的挑戦に直面する必要はなく、保護されていた団体の規模が大きいため、個人および地域社会に様々な側面で多大な影響を及ぼす可能性が高いにもかかわらず、理由を明白にしていない最高裁の決定に一部の学者は不審を表明している。これは、専門家に不可解な印象を与えていることを示唆している。