1798年外国人敵対者法の前代未聞の大統領行使

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The Washington Post : エルサルバドルのテコルカにあるテロリスト収容センター

トランプ政権は既にベネズエラからの不法移民を強制送還した。この強制送還に関連し、世界第二次大戦以来、1798年外国人敵対者法を行使した米国大統領はいない。ドナルド・トランプ大統領は、戦争時ではない現在、この法律を秘密裏に行使し、ベネズエラ市民を素早く追放した。連邦裁判所が阻止した時には既に空上輸送中であり、これがどれほど急速な行動であったかを浮き彫りにした。しかし、裁判官はトランプ政権の行動に対して異例の判定を下した。

1798 年外国人敵対法(Alien Enemies Act of 1798)は、戦時中の外国のスパイ活動や妨害行為を防ぐために制定された法律である。ブレナンセンターの解説によると、この法律は敵国の原住民や市民を拘留または国外追放できる戦時権限を大統領に与えたものである。従って、大統領は出生国または国籍のみに基づいてこれらの移民を標的にすることが可能である。この権限は戦時中に憲法上の権利を侵害する可能性があり、平時でも濫用される可能性がある広範なものである。つまり、この法律は、何も悪いことをしておらず、不忠の兆候がなく、合法的に米国に滞在している移民に対しても適用され、実際に利用されている。外国人敵対法は1812 年の戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦中に 3 回過去に発動された。第一次世界大戦と第二次世界大戦では、ドイツ、オーストリア=ハンガリー、日本、イタリアからの移民をその祖先だけを理由に拘留、追放、制限する上で重要な根拠となっていた。この法律の行使における最も有名で米国の恥ずべき歴史の一つは日系人強制収容である。

トランプ大統領は14日、ギャングのメンバーとされる人々の国外追放を早めるため、第二次世界大戦後初めて1798年の外国人敵対者法を密かに発動した。連邦判事は15日にトランプの発動を阻止した。ワシントン・ポストの16日の報道によると、トランプ大統領はトレン・デ・アラグアとして知られる国際ギャングに関与したとされるベネズエラ人を迅速に排除するため、裁判所の審理なしに秘密で敵対者法を発動した。トランプ政権は移民擁護団体が15日に訴訟を起こすまで、この法律の布告を秘密にしていた。連邦裁判所は15日、トランプ大統領が戦時権限法を用いてベネズエラのギャングのメンバーとされる人物を国外追放することを禁じ、政権に対し、外国人敵国法がひっそりと施行された後にすでに離陸した航空機を引き返すよう命じた。

Photo credit : HaffPost

ホワイトハウスの報道官キャロライン・リービットは、移民当局が週末に「トレン・デ・アラグアのテロリスト約300人を逮捕」し、エルサルバドルに送還したと主張した。同国のナジブ・ブケレ大統領は、ベネズエラの国際犯罪組織トレン・デ・アラグアのメンバー238人とエルサルバドルの犯罪組織MS-13のメンバー23人がすでにエルサルバドルに到着し、拘束されていると述べ、判事の判決に反応して「しまった、遅すぎた」と笑いの絵文字を添えてソーシャル・メディアに投稿した。ホワイトハウスは、この状況を祝ったという。エルサルバドル大統領府報道室は2025年3月16日にエルサルバドルのテコルカにあるテロ収容センターにベネズエラのギャング、トレン・デ・アラグアのメンバーとされる人々が到着する様子を示している写真を公開した。テロリスト監禁センターに連行された男性たちは覆面警官にひざまずかされ、頭を剃られ、白いシャツとショートパンツ姿で独房ブロックに連行される様子がビデオに収録された。

コロンビア特別区米国地方裁判所の首席判事ジェイムス・ボアズバーグは法廷で、15日に当局がこの法律に基づいてベネズエラ人への強制送還を即座に阻止したが、同法が発布されたことさえ14日の午後まで知らなかったと述べた。まず5人の男性が強制送還の差し迫った状況から始まり、その後、同日遅くには、この布告の対象となる可能性のある拘留中の全員に対象が拡大された。判決を下す際、判事は「飛行機が活発に出発している」と聞き、トランプ政権に強制送還を直ちに中止し、飛行中の飛行機を米国に戻すよう命じた。 同判事は、この布告の下では14歳になる可能性がある移民も含めて、「これらの人々は強制送還され、多くまたは大多数が他国の刑務所に送られるか、迫害やそれ以上の事態に直面するベネズエラに送還されることになる」ため、明らかに取り返しのつかない損害に直面すると述べ、「これは直ちに遵守されるよう確認する必要がある」と彼は司法省に語った。

しかし、司法省は直ちにボアズバーグ判事の判決を控訴し、「米国民に脅威を与える危険な外国人を排除する行政の権限に対する大規模で無許可の強制」と呼んだ。トランプの長年の支持者である司法長官パメラ・ボンディは、判事の命令は「トランプ大統領の権力に関する確立された権限を無視している。司法省はホワイトハウスと協力する努力を決して怠らない」と述べた。一方、移民を代表して訴訟を起こしたアメリカ自由人権協会とデモクラシー・フォワード財団は15日法廷記録で、トランプがベネズエラ政府とギャング団を結びつけてこの行為を正当化しようとするのは信憑性がないと主張し、「実際、マドゥロ政権はトレン・デ・アラグアを否定し、積極的にその抑圧に取り組んでいる」と述べた。

要するに、ジェイムス・ボアズバーグ判事とアメリカ自由人権協会は、15日に強制送還された複数のメンバーがトレン・デ・アラグアと呼ばれるギャングのメンバーではなく、彼らは正当な法的手続きを受ける権利があるとして、犯罪を犯していない人々がベネズエラに送還された場合、彼らは場合によっては肉体的迫害を受ける危険性があるとして、早急に彼らを米国に戻すことを要求している。加えて、1798 年の外国人敵国法は、戦時中に「侵略または略奪的侵入」があった場合に、その国の国民を拘留および強制退去させるために制定されたものであり、現在米国では戦争は起きておらず、米国の一部が外国人テロリストによって攻撃されているような状況でもないため、この法律の秘密行使は常識外であることを示唆している。15日にボアズバーグ判事が命じた状況を既成事実又はフランス語でフェイ・アカンプリ(Fait accompli)と呼ぶ。これは影響を受ける人々がある事情について知る前に、すでに起こったか又は決定された事態に言及する。大統領が1798 年に制定された外国人敵対法を適用することは約70年間起きなかったことであり、強制送還が完了するまで意図的にその行使を秘密にしたことは前代未聞である。アメリカ自由人権協会はトランプ政権が15日に強制送還した一部の人々は犯罪者ではないと主張している事実を考慮すると、拘束された全ての人々が犯罪者であるという証拠がない可能性があることを示唆している。トランプによる外国人敵対法の秘密行使は、司法省を14日に訪問し、歴史上見られない政治スピーチで敵を暴くと述べ、彼が指名した司法長官パメラ・ボンディに会った翌日に来ている。ジョー・バイデン大統領は就任期間中、独立した司法省を訪問したことは一度もなかった。バラク・オバマ大統領は、最初の米国司法長官であったエリック・ホルダーが2015年4月に辞職する前の送別会のためだけに司法省を訪問した。事実上、司法省を武器化しているのは誰か?

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