ご承知のとおり、前大統領ドナルド・トランプは、二つの裁判所で却下された後、米国最高裁にホワイトハウスの書類が下院特別委員会の手に渡る事を防ぐよう12月23日に要請していた。予測どおり、19日最高裁はトランプの申請を却下した。委員会は遂に、彼らが望んでいた書類を受理することが可能になる。その前日、2021年1月6日の議事堂反乱を調査している下院特別委員会は前大統領の4人の弁護士チームを召喚したことが18日に報告された。その代表者は裁判所を通して、選挙結果に対する証拠のない主張をしたトランプの個人弁護士ルディ・ジュリアニである。
ニューヨーク・タイムスが18日に伝えた情報によると召喚されたトランプの法務チームは、ジュリアニに加えて、「曖昧な法律」を利用して選挙結果を無効にする方法についてのメモを起草したジェナ・エリス、多く訴訟に取り組み、選挙機械が装備されているという誤った主張に基づいて、数百万ドルを調達する組織を運営していた弁護士のシドニー・パウエル、ネバダ州とアリゾナ州で不正選挙の申し立てを追求し、1月6日の朝にトランプとの電話に参加したと言われているボリス・エプシュテインが含まれている。下院特別委員会の民主党委員長であるベニー・トンプソンは、「今日私たちが提出した4人の個人は、不正選挙に関する支持されていない理論を推進し、選挙結果を覆すための努力を進め、選挙人票の集計を停止する試みについて、前大統領と直接接触しました」との声明を発表した。
タイムスが入手したジュリアニに対する召喚状は、彼と他のトランプ同盟者が州当局者を対象に開始した圧力キャンペーンを詳述しているすべての文書を求めている。それらは、投票機の押収、議員との接触、押し進められた奇妙な陰謀説を裏付ける証拠と彼の弁護士費用の手配などの情報に関するものである。委員会は 4人の証人に、2月に書類を提出し、インタビューに応じるように指示した。また、ジュリアニへの手紙の中で、調査の結果、彼が「選挙結果の証明を妨害または遅らせる」試みに参加したという「信頼できる証拠」が明らかになったと述べ、ジュリアニは、州議会議員に「選挙結果を覆すための措置を講じる」よう説得し、トランプに投票機の押収を命じるよう促したと述べている。委員会は400人近くの目撃者にインタビューしており、前大統領の次男エリック・トランプと長男のドナルド・トランプ・ジュニアのガールフレンドであるキンバリー・ギルフォイルに属する電話とテキスト・メッセージも入手した。
既に委員会はトランプの側近を召喚している中で、最高裁は1月6日の議事堂反乱のトランプの役目をもっと明白にする可能性があるトランプ・ホワイトハウスの書類をブロックすることを拒否したため、委員会は大勝利したことになる。4ページによる声明書はブラット・カヴァナフ判事によって書かれたものであるが、彼も含めて、最高裁判事らの署名は省略されている。カヴァナフ判事は、ニクソン対上院選定委員会の判例を挙げ、大統領の特権が主題であるとし、ニクソンのケースは、現在の大統領の特権の主張と同じように、前大統領トランプが主張している特権に適用することができると述べた。つまり、最高裁は当時の大統領ニクソンに対し、テープを引き渡すよう命令した後、ニクソンは命令に従い、1974年7月30日に召喚されたテープを一般公開した事例について指摘した。また、元大統領の任期から数年が経過するにつれて、特権の主張の強さはある程度低下するはずであると述べ、ニクソンの大統領特権は拒否されたことを例に挙げている。一方、トランプの要請に従うと述べた保守派判事はクラレンス・トーマス判事だけであっが、彼はその理由を提供していない。
トランプの要請を拒否した二つの裁判所の判定を最高裁が逆転するとは考えられなかった為、予期した通りの結果になった。最高裁の最終判定は、国立公文書館に保存されている前ホワイトハウスの書類の公開も法的な制限を受けないことを意味する。委員会と司法省の調査がピークに達する頃には、米国民は1月6日の反乱でのトランプの役割についてもっと知る可能性があるかもしれない。現在、司法省は、反乱当日に彼の過激な支持者を集め、議事堂で戦うよう扇動し、ホワイトハウスに残ることに必死であった彼を告訴するための間接的な動きを開始している。例えば、その反乱の最前線で指揮したオース・キーパーズを「扇動的な陰謀」で起訴したことが15日に報告された。司法省の決定は、大統領の「権力の平和的移行」を防ぐための国会議事堂への攻撃を連邦検察官が調査していることを明らかにしている。この反乱には、州選挙人のバイデン勝利を認証する議会のプロセスを停止することを望んだトランプを援助した最も過激なグループである（白人至上主義者を含む）4つの過激派が重要な役割を果たしている。オース・キーパーズやプラウド・ボーイズのように良く知られていないスリー・パーセンターズおよびファースト・アメンドメント・プレイトリアンズ （修正第1条執政官）は 2020年の選挙後の数か月間、親トランプの勢力と緊密に協力していたことが判明している。