現在、自由人権協会、移民権利団体、20以上の州の長官、市民権グループ、個人はトランプ政権の前代未聞の圧倒的政府支出削減と政府職員解雇の活動を急速に進めている動きをブロックするため、連邦裁判所に訴訟を提起している。それらの大統領令は、生誕市民権、強制送還を含む移民と難民の問題、政府支出の凍結、公務員の不法解雇と自発的辞職、米国の独立機関である米国国際開発庁（USAID ）の解体、 性転換者に対する複数の禁止、イローン・マスクが率いる政府効率化局（DOGE）に対する複数の訴訟で、連邦裁判官は次々に、トランプ政権の非合法な動きに対抗している。最近の市民による抗議活動の一部は「クーデターが起きている」と表現しているほど驚異的状況がある。
生誕市民権を廃棄する大統領令
米国で生まれた一部の子どもの生誕市民権を禁止する大統領令に対する訴訟は18州の司法長官と多数の移民権利団体（ACLU）、アメリカ自由人権協会、アジア法曹会議、州民主主義擁護基金、および法律擁護基金が訴訟を提起した。ワシントンDC、サンフランシスコ、及びアリゾナ、イリノイ、オレゴン、ワシントンの 4 州もこの訴訟に参加した。原告らは、憲法修正第14条の市民権条項と生誕市民権法に明らかに違反していると主張している。憲法、議会、および長年の判例を無視し、市民から市民権の権利を一方的に剥奪している。4日までに全米で4件の訴訟が発生している。
亡命の禁止
ワシントンDCの連邦裁判所に提起された訴訟で、複数の移民擁護団体は、大統領令は米国とメキシコの国境に「侵略」があるとして、南部国境で非常事態を宣言し、米国の利益に「有害」とみなす外国人の入国禁止を発動したトランプの大統領に異議を申し立てている。人道的保護を求める亡命者は亡命申請が可能であるという歴史的な連邦法及び国際条約に違反していると主張している。
迅速な強制送還
トランプ政権が米国に数年以上居住したことを証明できない移民を迅速に強制送還している。ワシントンD Cのアメリカ自由人権協会（ACLU）とニューヨークACLUは1月22日、公正な法的手続きなしに迅速強制送還を大幅に拡大する計画をめぐり、ワシントンD.C.の連邦裁判所にトランプ政権を提訴した。公民権団体は、正規のプロセスを踏まえず、人々を強制送還する広範な権限を執行機関に与える大統領令は連邦法および適正手続きの規定に違反していると主張している。
前代未聞の政府支出の凍結
行政管理予算局（OMB）は、支出がトランプ政権の優先事項に合致しているかどうかを見直すため、数兆ドルに及ぶ連邦政府の補助金や融資を90日間停止するという前代未聞の政府支出を凍結した。この措置は多大な混乱を引き起こし、告訴された後に撤回された。訴訟を提起した各州や非営利団体は、政府機関が規則を制定した法律に違反していると主張している。ワシントンDCとロードアイランド州の連邦判事は、この命令が発効する前に一時的な差し止め命令を下した。
公務員の雇用保護の廃止
トランプ政権は、数万人の政府職員から雇用保護を剥奪し、急激に大量の雇用を削減した。労働組合やその他の公務員団体は、トランプ大統領の措置は議会が定めた公務員の雇用と解雇に関する規則に違反していると主張している。ワシントンの連邦裁判所はまだ行動を起こしていない。
連邦職員に対する自発的辞職の要請
トランプ政権は今辞職すれば9月30日までの給料を支払うという条件での辞職を求めている。連邦職員組合は、議会が資金を配分する前に政府が職員への支払いを約束することはできないため、この提案は違法であるとして起訴した。マサチューセッツ州の連邦判事は、連邦職員がこの申し出を受け入れる有効期限を延期し、この訴訟に対する新たな審理を2月10日に設定した。
USAID の解体
トランプ政権は、政府の国際援助機関である USAIDを解体する計画を発表した。当局は予算を凍結し、業務停止命令を出し、同機関の数千人の職員のほとんどが休職になると述べた。海外援助労働者を代表する団体は、USAID を解体する権限は議会のみにあると主張している。原告らは、トランプ政権の行動が海外で人道的大惨事を引き起こしていると主張している。ワシントン D.C. の連邦判事は、トランプ政権が 2,000 人以上の USAID 職員を休職させることを一時的に差し止めた。また、以前に休職させられた他の数百人の職員を呼び戻すよう政権に命じ、海外の職員を呼び戻すことも差し止めた。
性転換兵士の入隊禁止
トランプ大統領は軍に対し4つの大統領令に署名した。これには、性転換した人々の入隊や公然の任務を禁じるものや、軍におけるDEI（多様性、公平性、包摂性）の取り組みを取り締まるものなどが含まれている。性転換した兵士の性的アイデンティティは、「軍隊の即応性、殺傷力、結束力、誠実さ、謙虚さ、統一性、高潔さについて高い基準を確立する米国政府のこの方針は、性別違和を持つ個人に対する医学的、外科的、精神的健康上の制約と矛盾している」と命令書で主張し、性転換の兵士に関する方針を見直すよう指示した。この大統領令に対する訴訟では、再入隊を希望する性転換の現役軍人と元軍人を代表する法律団体がこの命令は差別的であり、憲法の平等保護条項に違反しているとして異議を申し立てている。この訴訟はワシントンDCとワシントン州の連邦裁判所で係争中である。
未成年者への性転換ケアの禁止
トランプ大統領は、男性と女性の性別のみを公式に認める大統領令に署名し、19歳未満の人々への性転換ケア提供者に対する連邦政府の資金援助を終わらせるよう命令した。この命令はすべての連邦機関に対し、性転換医療に特化した非営利団体で、医療専門家が広く使用するガイダンスを発行している世界性転換医療専門家協会（WPATH）のガイダンスを撤回するよう指示している。 この大統領令は「今日、国中で医療専門家は、大人が一連の不可逆的な医療介入を通して子供の性別を変えることができるという過激で誤った主張のもと、影響を受けやすい子供を益々傷つけ、不妊手術している」と、性転換関連の医療について扇動的な言葉で表現している。性転換の未成年者、LGBTQの地域社会、医療提供者を代表する擁護団体、及び複数の州は、この命令を阻止するためにメリーランド州の連邦裁判所に訴訟を提起した。連邦政府の支出を管理するのは大統領ではなく議会であるため、資金の打ち切りは違憲であると彼らは主張している。
DOGE は米国人の個人データにアクセス
DOGE は、社会保障番号、生年月日、金融取引など、米国人に関する機密データを含む財務省、教育省、労働省のデータベースにアクセスした。労働組合、学生、公益団体は、トランプ政権が DOGE にデータベースへのアクセスを許可したことでプライバシー法に違反し、サイバーセキュリティのリスクを生み出したと主張している。ニューヨークの連邦裁判所は、DOGE による財務省データへのアクセスを禁止し、DOGE がすでに入手したデータをすべて破棄するよう命令した。
最後にトランプ政権に対する訴訟は、トランプの就任から2日目に始まり、現在10 件以上の課題による多数の訴訟が全米で起きている。最初に注目された生誕市民権の訴訟は全国に拡大し、米史上最大の規模に達した。また、トランプ大統領の側近となった億万長者のイーロン・マスクが率いる政府効率化局による削減政策は、透明性、開示、雇用に関する規則に違反しているとして、複数の訴訟が提起されている。全てのケースが最高裁まで行くか不明であるが、議会共和党が行動を取っていない中で、米国下院議員ケビン・マリンは6 日、下院民主党議員らと団結し、納税者データ保護法案を提出した。現在のところ、裁判所の活躍は目覚ましいが、訴訟は増え続け、裁判所のスピードより、DOGEはもっと急激な動きで政府縮小の動きを展開しているように見える。政府職員を機械に変える動機があると言われているマスクに挑戦している機関は、マスクに軽視されている議会ではなく、圧倒的に裁判所である。