裁判所がブロックした後、トランプ政権は資金凍結の計画を撤回した。普段トランプを批判したことはほとんどない共和党上院議員の中で最高齢者の一人は、監査官を解雇するというトランプの違反行動に対して、大統領を叱責した。就任から10日目の今日までに、重要な大統領令は裁判所の迅速な対応により失敗している。
まず、裁判所はドナルド・トランプ大統領が就任初日の1月20日に署名した生誕市民権を略奪する大統領令に対して、複数州の司法長官が告訴した後、憲法修正第十四条に違反するとして、即時にブロックされた。この大統領令は全米のリベラル州に驚きの批判を引き起こした。アリゾナ、イリノイ、オレゴン、ワシントンの4州が提起した訴訟により、連邦地方裁判所で行われた23日の公聴会で、ジョン・コフェナー判事は「これは明らかに違憲の命令である」と述べ、トランプ大統領の大統領令を14日間の差し止め命令に署名した。その期限は更新可能である事を明白にしたコフェナー判事は、「率直に言って、弁護士会のメンバーがこれを憲法上の命令であると明確に主張できるとは理解しがたい。まったく理解できない」と反応し、トランプ政権の弁護士らに異議を唱えた。米国で生まれた個人は自動的に米国市民であることは素人でも理解している。判事は大統領令の著者が、それを理解していないはずはないとして、判事が呆れた事を示すコメントをしている。
ご承知のとおり、トランプは24日、少なくとも15人の政府の監察官を解雇した。現在情報源により異なっており、17人または18人が解雇された。それぞれの省に存在する監視官を解雇する命令は非合法である。上院最高齢者の共和党議員チャック・グラスリーは、トランプが規定に従っていない事を指摘した。グラスリーは民主党の同僚ディック・ダービン上院議員との共同書簡で、「直ちに」法律に従うよう要求する手紙をトランプに送り、多数の「監察官は解任を必要とする行為を犯すことから免れるわけではなく、大統領によって解任されることもあるが、法律は遵守されなければならない」と述べ、議会への30日間の通知に従わず、解任の具体的な理由も明らかにしていないことを批判した。米国の法律に違反しているため、解雇命令を受けた監査官らは、そのトランプの指令を無視し、非合法の命令に従う必要はないため、彼らは出勤し仕事をしている個人もいると報告されている。しかし、農務省では、誰かがシークレットサービスに追放するよう報告した可能性があり、同省の監察官は、建物の外側までガードされ、実際に追放されたという。
バージニア州の民主党下院議員であり、下院監視・政府改革委員会の民主党トップであるジェリー・コノリーは、トランプ大統領が24日に解雇した機関の監察官は、とにかく職務から離れないよう求めている。彼は「違法な解雇を無視して出勤することを決めた監察官がいるかどうか知りませんが、私はそうするよう奨励しています。出勤しないということは、この違法行為が実は合法であることを認めるに等しいので、私はそれに賛成しません」と語った。そして、下院と上院の過半数を占めている共和党が「ドナルド・トランプに何の責任も負わせない」つもりなので、「議会からの行動は期待できないと思います」と語った。つまり、現議会が監察官の解雇や連邦職員の雇用保護を弱めるその他の大統領令に意義のある対応をするとは楽観視していない事を示唆した。非党派の公開記録非営利団体アメリカン・オーバーサイトの副事務局長リズ・ヘンポウィッツはトランプが監察官を解任する30日前に議会に通知するという要件をすでに無視していることを考えると、欠員があるときに監察官事務所を率いる役人は、一般的に監察官代理であるとする監察官代理の規則もトランプ大統領は無視するのではないかと懸念しているという。
また、ワシントンDCの連邦判事はリベラル団体の訴訟に応じて、28日午後トランプ政権の資金凍結命令に素早く対応し、その命令を一時的に差し止めた。この命令が「憲法修正第1条および大統領令の発令方法を規定する法律に違反している」と主張するリベラル団体を支持した。行政管理予算局の局長代理マシュー・ヴァースは連邦政府機関に対し、援助を凍結するメモは「撤回された」と語った。ヴァースは大統領令も撤回されたかを明白にせず、「大統領の大統領令の実施について質問がある場合は、所属機関の法務顧問に問い合わせてください」と述べている。加えて、国務省の長官マルコ・ルビオは28日午後、最初の指示を撤回し、一部の条件を除き、ほとんどの資金は凍結されることはないと発表した。そして、今朝、トランプ政権は、全てのプログラムを吟味するために90日間凍結するという大統領令を撤回した。この資金凍結の大統領令は、大幅に混乱を引き起こしていたため、連邦裁判所はその命令を一時的にブロックした。これは、資金凍結命令に対する反応が深刻であった後に来ていることから、法執行当局および一般の団体が法的に激しい抗議を行うことが重要である事を示唆している。
要するに、就任初日から10日間で見ていることは、ドナルド・トランプは最初4年間の任期よりも、非常に大胆になっているということである。裁判官が呆れるほど露骨に法律を無視している行動は、彼が求めている権威と彼が敬遠する法律の重みを天秤にかけているか又は行き当たりばったりの姿勢で、法律の挑戦を受けずに成功するかをテストしているようにも見える。法の上に立つ者はいないとされる米国のような民主主義国下では、米国の最高指揮官である大統領でさえ法の規定に従う必要があるため、トランプは明らかな違憲や違法の大統領令に対して直ぐに挑戦に直面している。このような状況は、独断的に何でも決定できる独裁国のリーダーに憧れていると見られているトランプのような個人が大統領に選出された場合、有権者がそれを望んでいるからであると主張することは可能であるが、有権者は大統領の行動次第で大統領に対する評価を常に変えるという性質がある事も認識する必要がある。民主主義の軌道から外れようとする大統領下では、尚更、各省に存在する監察官は邪魔になるため、トランプは彼らを違法に排除しようとしている。二期目の大統領が法律を無視するという点でもっと大胆になっているなら、民主党の法務執行機関および議員らは恐れる事なく、これまで以上に大胆且つ慎重に対抗する必要がある。その理由の一つは、国民の声である。1月20日以降に調査されたマリスト世論調査によると、トランプの大量恩赦は総体的に62％の回答者（民主党89％、独立系62％、共和党30％）が支持していない。行政命令を含むトランプの政策が大多数の国民に支持されない場合、それは成功しているとは言えない。