トランプ大統領は、7日に公開されたNBCのインタビューで、約18億ドル規模の給付計画は2021年1月6日の議会襲撃事件の参加者を含むトランプ氏の支持者らを対象としたものであることを認め、その計画を諦めていない事を示唆した。司法省の長官代行を務めるトッド・ブランシュ氏は、この反武器化基金は死滅したと公的に証言したが、それは完全な真実ではなさそうである。トランプ大統領がこの基金を諦めていない中で、政府関係者は密かに基金計画案を維持する方法を模索しているという。政府匿名者らによる情報を公開したある記者は、実際には基金計画はまだ廃止されておらず、議会共和党らが公然と反対したため、一時的に進行が停滞したものの、実際には積極的な動きがある現状を明らかにした。この基金に対する最新の興味深い判定は今日注目されている。
トランプ氏が執拗に主張する方針に対して、彼の忠誠者達は、トランプの希望に沿って動く可能性があることを示唆している。6月11日に公開されたアトランテック誌によると、6月2日に下院歳出小委員会で証言した際、「宣誓を行わずに証言した」トッド・ブランシュ司法長官代行は「我々はこの基金の計画を進めることはない」と明言した。この委員会の席で、ある下院議員はその旨を文書化するようブランシュ氏に求めたが、彼はこれを拒否した。それでも、ブランシュ氏は、大統領にとって政治的に厄介なこの計画が真に放棄されたという自身の言葉を信じるよう議会に求めた。
ホワイトハウスの匿名の関係者達から情報を得たアトランテック誌の記者サラ・フィッツパトリック氏によると、「政権幹部らは、1月6日の議会襲撃事件の参加者を含むトランプ氏の支持者らを対象とした17億7,600万ドル規模の給付計画をめぐる騒動を、その証言によって鎮静化できると期待していた」という。しかし、「事態はそれほど単純ではないことが判明した。舞台裏では、司法省をはじめとするトランプ政権の当局者たちが、何らかの形での補償計画は順調に進んでいるとし、同盟者たちに静かに保証していた。私は、いわゆる反武器化基金に詳しい8人（現職および元司法省職員、現職および元連邦議会議員、弁護士、政権に近い政治工作員など）に話を聞いた。司法省職員とホワイトハウスに近い関係者全員が、補償案は実際には破棄されていないと示唆していると述べた。むしろ、当局者たちは、基金の一部を再開できるかどうかを検討していると同時に、忠実な支持者への補償を確実にするための代替案も検討している」という。
政府関係者らは、「何らかの形による支払い計画は依然として順調に進んでいる」だけでなく、同盟者に対して「密かに保証し続けている」という。しかし、どのような方法で基金を復活させるのか、どのような方法で、大統領の支持者に資金を届けるのか、具体的なことは一切不明である。ブランシュ氏が基金を廃止したと主張しているにもかかわらず、同基金に対する複数の訴訟は現在も続いている。なぜなら、ブランシュ氏は基金廃止の約束を公文書化せず、正式に撤回していないからである。このような不透明な状況下で、原告側はそのような基金計画を永久に廃止することを強制するよう裁判所に求めている。
APの報告によると、連邦地方裁判所の判事は10日、約18億ドル規模の新たな基金の設立をトランプ政権が進めるのを一時的に差し止めるよう求めた政府の監視団体CREW（ワシントンにおける責任と倫理を求める市民）による申し立てを拒否した。しかし、リチャード・レオン連邦地裁判事は、審理の締めくくりに、政府側の代理人弁護士に対し、「この法廷に対して死んだふりをするような真似はするな」と警告したのである。レオン判事は、トッド・ブランシュ司法長官代行が今月初めに議会で、「政府はこの基金の計画を撤回する」と表明したため、監視団体による訴訟は「争う実益がない」との政権側の主張を支持する判断を下した。ジョージ・W・ブッシュ大統領によって任命されたレオン判事は、現時点ではブランシュ氏の表明を受け入れると述べた。しかし、「今回、一時的な差し止め命令の発令が見送られたからといって、政府の『反武器化基金』の行方が最終的に決まったわけではない」という。レオン判事は原告であるCREWから「別途提出されている仮処分の申し立てについて検討する意向を示した。この申し立ては、同基金からの支払いをより恒久的な形で差し止めることを求めた」ものである。
要するに、トランプ政権の匿名者がアトランテック誌に語ったことは、ブランシュ氏の主張を鵜呑みにできない問題がある事を示唆している。超党派の議員及び納税者は、彼らの税金が米国議事堂での暴徒らに支払われる事を望んでいないため、基金の廃止は、ブランシュ氏が公文書化するべきである。レオン連邦判事の11日の判定は、基金が撤廃されたと主張したブランシュ氏をとりあえず信じるという決定を下し、当判事を甘く見ないよう警告し、同じ原告による「恒久的な形で差し止めることを求める」別の申し立てを検討するという。この複雑な状況は、レオン判事が議会で虚偽を語ったことを示唆しているブランシュ氏をテストしている可能性がある。この基金に関連する訴訟では、フロリダ州マイアミ南部地区では、キャスリーン・ウィリアムズ連邦地裁判事が同基金設立のきっかけとなった当初のIRS（内国歳入庁）に対する訴訟を5月に担当した。バージニア州東部地区アレクサンドリアでは、レオーニ・ブリンケマ連邦地裁判事がトランプ政権による基金の設立や資金の支出を一時的に差し止めた。トランプ氏のボールルーム建設計画の資金に関する訴訟も担当したリチャード・レオン連邦地裁判事による米国司法長官代行トッド・ブランシュ氏に対する判定は注目に値する。