2016年11月の大統領選から約1年半年後の最近、ドナルド.トランプに投票した有権者が最もトランプ大統領の政策に悪影響を受ける可能性があることは益々明白になっている。特にトランプの中国に対する貿易戦争は、特定の農産物を生産する農家の人々および一部産業の労働者に有害であり、それらの農業および産業はトランプ支持者の郡に多い傾向がある。しかし24日、ホワイトハウスは中国に対する関税について、中国との交渉計画を公表したため、幾分、深刻な懸念が薄らいだとの見方もある。これは約一ヶ月、対中国貿易戦争の危機状態から改善があることを示唆している。
米国市場に出回る生活用品の約50％は中国製品であり、大半のストアーは多数のメイド.イン.チャイナ（Made in China）製品を販売している。中国製品を最も多く取り扱う有名な米国大手のストアーはウォルマートである。ウォルマートは、ほぼ同様または完全な同製品が他の小売店より安いため、低所得者だけでなく、賢い消費者はウォルマートに足を運ぶと言われている。同企業は数年前、食料品の販売を追加したため、多くの買い物客には非常に便利になったとして評価を高めている。ウォルマートは、労働者とのトラブルでスキャンダルがあるにもかかわらず成功している大企業の一つである。しかし最近、消費者の間で値段が上がる懸念が高まっていた。それはトランプ大統領の中国に対する処罰政策に関連性がある。
ニューヨーク.タイムスによると、ホワイトハウスは4月初旬1,300の中国からの輸入製品に関税を課すことを公表した。それらの製品には医療装置または機器、フラット.スクリーン.テレビ、航空機部品および電池などが挙げられる。従って、これらの製品は値上げする為、ほぼ全ての一般国民は影響を受けることになる。しかし中国は、中国の貿易慣行を罰する為、中国と他の国の鉄鋼とアルミニウムに関税を課すとのホワイトハウスの計画に反発し、128の米国製品に関税を課すとして対抗し、貿易戦争を展開している。ホワイトハウスが目標にしている製品は、産業計画の一環として2025のメイド.イン.チャイナとして知られる優位産業の半導体、電気自動車、先端医療製品などの最先端技術の分野であり、トランプ政権は中国の支配を追跡することを狙っている。
これらは中国輸出の500億ドルに相当すると言われる関税計画であるが、ブルッキングスの分析を応用したワシントン.ポストの引用によると、トランプの関税計画は275,991の産業に影響を与え、2016年の大統領選でトランプの勝利に貢献した労働者が多い郡の数はこの半分以上を占めている。その中で、農業有権者もトランプを支持した郡が多く、非柑橘類の果実および木の実を収穫する農業の労働者が多い、いわゆる「トランンプ郡」は84,386 であり、クリントンの 66,922より多い。豚の養殖に従事する農家がある郡の数はクリントンの708に対して、トランプに投票した郡数は11,223である。また、エチル.アルコール製造に従事する従業員は圧倒的にトランプに投票し、その郡数はクリントンの2,028に比較し、トランプ郡は 9,003である。アルミニウムの二次製錬および合金化の従業員がトランプに投票した郡は3,921で1,691 のクリントン郡に比較すると、トランプ有権者が多い郡数はクリントンより2倍以上である。
これらは一部の例である。多くの産業および一部の農業有権者がトランプに投票した郡が多いことを示すこれらのデーターはトランプ大統領の経済政策が結局彼の支持者を傷つけていることを指摘している。しかし、トランプ大統領は24 日関税について交渉するため、多数の代表者を中国に派遣することを公表したため、中国側は歓迎している。中国を訪問する代表団の中心人物は財務省の長官ステーブン.マヌーチンである。トランプは最初一方的に方針を公表した後、各方面から強烈で否定的な反応があった後に、計画を引き下げるか又は調整を図る傾向がある。いずれにしても、専門家が分析しているように、トランプ有権者が実際に深刻な影響を受けた後では遅いため、中国の要請を受け入れた結果としての交渉の姿勢は正しい方向であり、米中両国は、貿易戦争を深刻化させることより、貿易改善を図る姿勢があることを示唆している。