内部告発者による報告書が26日に公開された後、300人以上の国土安全保障の元職員は安全保障の懸念を表明し、トランプ弾劾の為の調査を公的に支持する署名入りの声明文を公開した。トランプ大統領とウクライナ大統領ヴォロディミール.ゼレンスキーとの会話のコピー、および内部告発者の完全文書が公開された後、29日に発表された世論調査は、弾劾を支持する国民が過半数を超える状況になり、顕著な変化があったことを示唆した。27日および28日の報告は、ホワイトハウスの混沌と一部外国政府とのトランプの電話会話に極度な不透明性があることを示唆し、弾劾調査を支持する国民が増えている状況と一貫性があるようだ。
国土安全保障部門の300人以上の元職員による2019年9月26日付の声明文は「トランプ大統領は、米国最高位のオフィスの権威と資源を活用し、我々の民主的なプロセスに更なる外国の干渉を招いているようである。それは権力の非良心的な濫用を構成することになる。これらの国の利益を支持し、前進させるために両政党間で協力してきた私たちは、大統領の行動は国家安全保障上の深淵な懸念であると考えている。我々は事実又は議会の審議プロセスの全体を判断することを望んでいないことを明確にすると同時に、我々が既に知っている事は、弾劾手続きに値するほど深刻である事実から逃れることはできないということである」と記述している。
同時にトランプに対する弾劾調査を支持する国民も増加している。29日に公開されたCBSニュースの世論調査ではトランプに対する弾劾調査を支持する率は55％である。反対する率は45％であり、明白な線で、大半のアメリカ人は下院議長ナンシー.ペロシの決断を支持していることを示唆している。トランプのウクライナに対する行動について、「非合法である」と感じている率は41％で最も多く、「不適切であるが、合法的である」と答えた率は31％であり、「適切である」と答えた率は28％である。つまり、トランプの行動を問題視しているアメリカ人は圧倒的に多いことを示唆している。また、トランプは「弾劾に値する」と答えた率は42％、「値しない」は36％、そのことに結論を出すのは「早すぎる」と答えた率は22％である。先月までのほぼ全ての世論調査は、弾劾を支持する率より反対する率が平均10％前後多かった為、現状は逆転している。
世論を反映しているホワイトハウスは明らかに混沌状況である。27日、複数のメディアはトランプのウクライナの特使を務めたカート.ボォルカーが金曜日に辞任したと報じた。同日、複数の米国下院委員会は、国務省の長官マイク.ポンペオに召喚状を送り、ウクライナ政府との接触に関する文書の提出を強要した。加えて、2017年に米国のメディアのアクセスが禁止されたロシアのセルゲイ.ラヴロフ外相とロシア大使セルゲイ.キスリャクとの大統領執務室での会話で、トランプは2016年の「ロシアによる選挙干渉には懸念していない」と語ったことがワシントン.ポストに報告された。ロシアの大統領プーチンとサウジアラビアの複数の指導者との「繊細な会話」を含む電話会話の記録の写しにアクセスする事を大幅に制限していた事が28日に報告された。それらの「文書は非常に安全なコンピューター.システムに隠されていた」とニューヨーク.タイムスは伝えた。このような状況は国民が弾劾を支持する率が増加する一要因である。
今週末の最新報告では、弾劾調査の支持者は下院議会で225人（必要な投票数218）に増加した。反対する率が賛成率を超過していた一ヶ月前に比較し、一般国民の心理も大幅に変化しているようである。トランプは外国政府に勧誘または懇望したことで、大統領は犯罪を犯したと広範に認識されている現在、下院議会の民主党リーダーらは、弾劾の理由をこの犯罪のみに絞っても十分弾劾可能であると判断しているようである。なるべく早急に提示可能な十分な証拠を集める為、下院議会の民主党らは休暇を取らず、弾劾調査を促進していると言われている。しかし、上院議会では犯罪を犯したと認める議員の投票には67票が必要であるが、現時点では両院で数人を除き、ほとんどの共和党議員は沈黙を守っている。従って、現時点で、上院共和党リーダーのミッチ.マコーネルは裁判手続きさえ無視するかもしれないとの意見もある。
下院議長ペロシは明らかに、トランプの犯罪に対する弾劾プロセスを踏まえることと、2020年の選挙結果とは切り離して考えているようである。一方、再選に直面する約20人の上院共和党議員らは、その再選の結果のみを案じ、彼らの州でのトランプの支持率に左右される可能性が高い。彼らは、大統領も含めて「法の上に立つ人は存在しない」との一般的認識を無視するべきではないと警告されている。上院共和党の多くは1999年1月から2月の上院裁判で、虚偽と司法妨害の罪で弾劾に直面した当時民主党大統領のビル.クリントンに対して、 45人の共和党（50人中）はクリントンの有罪に賛成票を投じた。300人以上の元安全保障職員が深刻な罪を犯したと述べているトランプに対する上院共和党の態度と行動に矛盾があった場合、29日の世論は、そのような議員らが2020年の総選挙で国民に裁かれる結果になるとの予測はある意味で可能な状況になった事を示唆している。