トランプ大統領と彼の政権は、福祉、移民、投票権、安全保障、同盟国との関係、気候変動、司法に関する政策において、米国を大幅に変えた。これは、超党派のバランスを遥かに超えており、これらの一部は長期的及び根本的に米国を変える要素が強い。加えて、海外では米国の評判を落としているだけでなく、多大なダメージを与えていると懸念されている。
米国の主な福祉政策において、トランプ政権は12月4日に約70万人のフード.スタンプを削減する為の政策を発表した。約3,600万人の食事を支援する栄養食品補助プログラム（SNAP）の受益者に対して、その要件を強化する為である。フード.スタンプの適格性は、家族の規模、市民権の状態、世帯収入、特定の費用を考慮した計算式に基づき、個人及び家族にも適用されている。米国農務省が最終決定した新たな規則は、安定した雇用条件下の労働者から扶養家族のいない特定の「就労適格成人」に至るまで、SNAPの受理を制限する為、子供とその両親、高齢者を含む50歳以上の人、障害のある人、または妊婦がこのプログラムから除外されることになる。2020年4月1日に有効になると発表している政権は、その変更に影響を受ける人数を推定75万人から推定69万人に修正した。従来、貧困者を保護する為の政策に対して、厳しい制限を設定した為、その除外された人々が失業、病気など予期しない不幸に遭遇した場合、最も重要な食の安全ネットを失うことを意味する。
次に、合法的移民さえ制限するトランプ政権は、アメリカの移民政策を大幅に変えている。米国移民の流れの性質はトランプ政権から変わった。過去の政権では、生活の向上を求めて、メキシコからの不法移民がほとんどであったが、オバマ政権最後の後半から、公式な書類がなく、中央アメリカから米国に入国する人々が圧倒的に増加した。彼らは自国での暴力と政治及び経済的混沌から逃れて来る亡命者であると言われている。亡命者及び難民は如何なるルートからでも入国することが可能であると定めている法律に反して、トランプ政権はそのような人々と亡命者を混合し、ゼロ許容政策下で、幼い子供を両親から引き離す計画及び国境で秘密の大量逮捕計画を進めた。これは、国土安全保障省との亀裂を生み、米国の無慈悲な移民政策が超党派のバランスを遥かに超えているだけではなく、市民及び人権の侵害である為、世界の注目を浴びた。
正常な世界では、全ての国民に投票の権利と機会を向上するべきであるが、ジム.クロウ時代からアフリカ系アメリカ人の投票を制限する歴史のある米国では、現在もその爪痕を残している。その極端な例は投票権利の妨害である。2020年にはトランプ大統領の再選も含めて、総選挙が行われる年である為、2019年の後半から、有権者登録名簿から数十万人の有権者を削除する動きがあると報告されている。多くの場合、若者や有色人が不釣り合いに除去のターゲットになっているという。不正除去と闘うグループ、All Voting Is Localのエグゼクティブ.ディレクター、ハンナ.フリードは「現在、非常によく似た問題が全国の州に反映されています」と述べ、フロリダとオハイオ州で監視していると報告した。12月27日の報告では、ジョージア州当局は10月に投票者リストから300,000人以上の名前を削除する計画を発表した。 約100,000人は別の郡または州に移動し、約80,000人は郵便の配達不能として分類されたという。選挙前に、この有権者を名簿から除去する運動を推進しているのは共和党であると報告されている。2016年の大統領選で、人気投票ではヒラリー.クリントンが約300万票多く獲得したと報告された後、トランプは2017年1月の就任後に、不正があったと主張し、調査委員会を設置し、約半年間調査を実施したが、その証拠は発見されなかった。大統領のこの行動は、共和党が推進する不正名簿除去を促進する一因になると指摘されている。近年、違法のジェリーマンダリングがあることも報告されている。
安全保障の問題になるとトランプ政権下で、米国はグローバル的な評価が大幅に減少した。2018年10月のピュー.リサーチによる25か国 を対象にした調査では、全体的に回答者の70％はトランプのリーダーシップに自信を持っていないことを明白にした。過半数は依然として米国に対する好意的な見方を示したが、約70％はトランプ政権下の米国が他国の利益を十分に考慮しておらず、国際問題に対処するための行動に欠けていると述べている。欧州外交評議会が2019年9月に公表したフランス、スロバキア、ポーランド、スペインを含む14のEU加盟国 60,000人を対象とした調査では、ほとんどのヨーロッパ人は「米国が安全保障の保証人になることができるとはもはや信じていない」と述べた。トランプ政権の支配が長引くほど、米国に対するイメージは長期化し、ヨーロッパとアメリカの同盟関係はさらにリスクが増加する可能性があると懸念されている。（続）