上院議会は前代未聞の巨額の救済法案に合意

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Image result for images of 2 trillion bill in the SenateBy    Just The News

前代未聞の経済救済法案に関して、深夜まで4〜5日間の交渉が続いた後、ホワイトハウスと議会の代表者は昨夜合意に達した。民主党が懸念していた透明性の問題も解決したようである。上院議会は25日の今夜遅くから投票を行う予定であるが、3人の共和党議員は法案の一部に記載ミスの問題があるとの懸念を表明している。しかし、大幅な超党派の法案は圧倒的支持により可決する可能性がある。その主な内容は以下の通りである。

25日のロイターによると、約2兆ドルのコロナウイルス援助包括法案には打撃を受けた企業を支援するための5,000億ドルの資金、数百万の米国家族に対して1枚あたり最大3,000ドルの直接支払い、中小企業向け融資に3,500億ドル、拡大した失業援助に2,500億ドル、病院及び関連の医療システムへの援助に少なくとも1,000億ドルが含まれている。米国の全感染症例の約50%を占めているニューヨーク州には38億ドルが支払われる。知事のアンドリュー.クオモは、感染の規模から考慮すると、割り当てられた金額は十分ではないと述べた。CNNニュースによると同市では30,000のベンチレーター(人工呼吸器)を必要としているが、400器のみを保持しているだけである。驚くことに、4億ドルの選挙援助資金も含まれている。これは予備選及び11月の選挙で郵送による投票が増える可能性が高くなるため、安全で公正な2020年の選挙を実施するため、及び投票場での「安全な投票を確実にする」ために必要な資金としてみなされている。

前代未聞の巨額の包括案には幾つかの重要な援助が含まれている。その一つは年間収入が75,000ドルまでの納税者に1,200ドルが直接支払われるが、99,000ドル以上の所得者は除外されている。又、家族には子供一人につき500ドルが追加される。次に「大幅に拡大」した失業保険プログラムが含まれており、それは13週間延長されている。民主党の提案であるこの失業プログラムには、フリーランサー、無休自宅待機の従業員、および非正社員、独立した労働者が含まれている。更に、労働者を解雇しない中小企業は連邦保証付きローンの緊急融資を受けることが可能である。ローンは6月30日までの緊急時に利用可能であり、雇用主が危機の期間中も労働者への支払いを継続した場合、ローンの支払いは免除される。又、航空会社やホテル業など、圧迫を受けている企業に提供される連邦準備制度が管理する5,000億ドルの政府援助は条件付きである。

この5,000億ドルの提供については、最初の時点で透明性がなかったため、上院民主党議員によって反対されたが、その後の協議によって大幅に改善した。民主党は受領者を即時に開示すること及び監察官と議会が任命した委員会の設置を含めて強い監視を要求した。これはホワイトハウス及び共和党が同意したようである。加えて、「民主党はトランプの家族経営企業、または他の政府高官の企業がその基金を通してローンを受け取ることができないようにする規定を確保したが、法案の他の部分から利益を得る可能性はまだある」という。

最後に医療援助の1,000億ドルは全国の病院とシステムの改善に利用される。更に保護用具を提供するために数十億ドル以上が含まれており、医療従事者、検査用品、および患者を収容するための新しい病院建設のために増加した。又、上院議員はすべての病院と医療提供者にメディケアの支払いを増加することに同意した。しかし、リンジー.グレイアムを含む3人の共和党議員は法案には一部起草ミスがあると議会でのフロアーで懸念を提起した。上院多数派リーダーのミッチ.マコーネルは法案の修正を許可するかどうか不明である。そのような状況下で、下院議長のナンシー.ペロシを含む、民主党のリーダーは少なくとも投票の24時間前に法案の内容を良く知る必要があると述べている。

要するに、上院議会が取り組んだ前代未聞の巨額の包括的な救済法案はコロナウイルスのパンデミック中、経済的及び健康上の苦境に直面するアメリカ人の家庭と米国のビジネスを保護するためである。マコーネルは上院でのフロアーで「今日、上院はこの国の人々がこの嵐を乗り切ることを援助するために行動するでしょう。法律がこれを終わらせることができると誰も考えていません。これは刺激策ではなく、むしろ緊急救援です」と語った。下院での投票に関する特定のスケジュールは公表されていない。一連の動きで最も驚くことは、米国議会は経済より米国人の生命を重視し、ウイルスの拡散を減速させるため自宅待機の重要性を強調している。一方、トランプ大統領は経済の打撃を懸念し、米国の感染症例数が3日毎に二倍増加している状況で4月15日頃までには、ビジネスを再開させたいと言ったため、各方面からその計画は危険であると指摘されている。

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