By SHRA
２月下旬には米国でわずか15症例であったCovid-19の感染確定症例は一ヶ月後の29日に120,000を超え、死者は約2,000人に達した脅威的状況下で、不法移民は様々な角度から苦境に直面している。最近制定された新たな米国の法律は、米国に住む全ての人々がCovid-19の治療にアクセスする事を許可している。移民局はCovid-19の症状がある米国市民および移民は全て、医療関係者と連絡を取るように呼びかけている。コロナウイルスが蔓延する前のトランプ政権は、極端な移民政策を打ち出していた為、特に不法移民は厳しい状況に直面している。彼らは仕事を失う可能性がある状況下で、米国議会が通貨した一連の経済救済法案で恩恵を受ける対象者ではない。
議会は家族第一コロナウイルス対応法（FFCRA）と呼ぶ法案を可決し、トランプ大統領は3月18日に署名した。これは保険のない人々もCovid-19のテストを受けることを可能にしている。この法律は、5億ドルの女性乳幼児向け特別栄養プログラム、緊急時に低所得のアメリカ人の需要の増加に対応するため、地元のフードバンクを支援するための緊急時の食料援助プログラムに4億ドル、労働省が緊急有給病欠休暇プログラムを管理するための費用に500万ドル、高齢者の栄養プログラムに2億5000万ドル、地域社会の栄養プログラムに依存している低所得の高齢者に宅配食物とパッケージ済みの食事を追加で提供するための約2,500万が含まれている。しかし、不法移民は除外されている。
この脅威的な蔓延が広く認識される前、トランプ政権は非常に強固な反移民政策を打ち出していた。米国市民および移民局（USCIS）は、Covid-19の拡大を防ぐ為、現在限られた状況に対する緊急サービスを除き、4月7日まで、全ての関連事務所を閉鎖している。加えて、蔓延への対応は、米国での移民雇用を制限しているため、移民の流れはほとんで低迷している。ニューイングランド医学ジャーナル（NEJM）によると、USCIS はCovid-19に似た症状（発熱、咳、息切れ）のある外国人及び移民は必要な治療または予防サービスを求めることを奨励しており、そのような治療または予防サービスは全ての外国人にも悪影響を及すことはないという。医療器具やベッドの数は不足しているため、反感を持つ反移民の国民が存在する中で、トランプ政権下の従来の移民政策が公衆衛生に及ぼす悪影響について警告してきた医療専門家らは、USCISの態度の変化は少し遅すぎると指摘している。トランプ政権は、オバマ政権で制定されたダカ（DACA）に対する攻撃、国境での家族の分離、難民制限など全ての移民に脅威を与えていたが、Covid-19の危機の最中、幾分態度は緩和している。
しかし、現在、救急部門（ED）及び集中治療室のニーズは急上昇しているため、公衆衛生当局は症状のある人は家に滞在し、医師に電話し、直接診療を求めるよう促している。残念ながら、多くの不法移民は、彼らの医者に電話することはできない状態である。これまで、不法移民はEDを長年利用してきたが、潜在的な曝露や進行中の感染を減らす事で資源を節約するため、クリニックやEDは不必要な訪問を制限している。米国では一時間毎に症例が増えている中で、700万以上の不法移民は適切な医療保険を保持していない。加えて、米国は現在、個人用保護具、テスト、およびベンチレーターの不足に直面し、Covid-19の厄介な蔓延は「米国の保健システムの弱点を露呈している」状況である。又、全国の病院はウイルス感染関連以外の病気の人々を世話をするスペースがない状況である。NEJMに掲載した複数の医者らは、幸い、通常健康な「ほとんどの人にとって、Covid-19は自宅で管理できる軽い病気である」と述べている。移民の地域社会は「若くて健康な傾向があるが、重度のCovid-19の危険因子である糖尿病の有病率はラテン.アメリカ人の間で22％であり、米国の人種や民族グループの中で最も高い」と報告している。
米国は公衆衛生サービス法（1944年制定）に基づき、公衆衛生上の緊急事態に対応して無料のCovid-19のケアを提供している。しかし、この法律はコロナウイルスの蔓延にどのように適用されるか明確ではない。保険のない不法移民の多くはレストランやホテルなどのサービス業に従事している人たちである。現在多くの州で、人々は可能な限り自宅に居るよう指示されているため、仕事と収入を失う場合もある。そのため、自己負担費用の検査と医療ケアを受けることは特に、不法移民にとって経済的な障害になる。不法移民を含む多くの移民は収入がなく、社会的安全ネットから除外されている為、Covid-19による経済的影響は、特に厳しいものがある。極度の貧困は、不法移民の両親から生まれた「500万人以上の米国生まれの子供にまで及ぶ」と医者らは懸念を表明している。
加えて、過去1年間で、移民家族は栄養補給プログラム（SNAP）から登録解除されている為、Covid-19に起因する経済危機は不法移民にさらに打撃を与えている。米国農務省のSNAPのサービスは、夏のフード.サービスと全国学校給食プログラムを自宅待機の環境で食事を提供できるようにするためのガイドラインを緩和したが、SNAPの登録から解除された移民の子供はこれらのサービスを受けることはできない。ある調査では、830万人の米国の子供は少なくとも1人の非市民成人がいる世帯に住んでおり、メディケイドまたは子供の健康保険プログラム（CHIP）の給付、家計栄養援助、またはその両方を失うリスクがある。一部の州の社会福祉局の事務所は閉鎖されており、オンラインと電話による登録は英語が流暢ではない移民の両親にとって特に問題である。加えて、「移民は私たちの国の組織の一部であり、不法移民は経済に重要な貢献をする」と考えている複数の医師らは、長年の反移民政策を解消することは困難であるが、蔓延に対応するためには政府がCovid-19の対応で不法移民のニーズに対処することが不可欠であると述べている。又、3月18日に可決されたFFCRAは非常に歓迎すべきニュースであるが、十分ではない」と指摘している。加えて、保険の有無に関係なく、Covid-19の症状のある患者に関連する全てのケアを補う必要があると指摘している。
現在、多くの州では、コロナウイルスの感染患者の世話に追われ、他の病気で苦しんでいるアメリカ人を世話するための資源は完全に不足していると言われている。他の病気で治療を必要としている患者を世話する為、28日、バージニア州ノースフォークの港から、今日病院船が出港した。トランプ大統領はこの日の午前中、国防総省の長官マーク.エスパーと共に、その病院船を見送った。トランプはこれまで、コロナウイルス救済関連の３つの法案に3月6日（83億ドル）、3月18日（１兆ドル）、及び2兆ドルを超すと言われた法案に下院議会で通貨した直後、3月27日に署名した。上院議会で25日に満場一致で通貨し、下院議会でも27日に通貨した最後の2兆ドル以上の経済救済包括法案は、現金支給によってアメリカ人を一時的に救済するが、多くの不法移民は税金を支払っているにも関わらず、彼らは除外されている。社会保障番号を保持していない不法移民は雇用主が源泉徴収する連邦所得税を払い、住居の賃貸費用を支払うことで、家主の固定資産税に貢献し、製品購入の際も富豪者と同じ額の売上税を支払っている。従って、不法移民は多数の種類の税金に対して、直接的及び間接的に納税しているにも関わらず、これらの恩恵を受けることはない。今月は330万の失業が報告された為、特に健康及び経済の不安定により、最大の脅威に直面しているのは、このような移民である。