By Postal Reporter
米国最高裁は13日、郵便投票に反対する共和党の主張を却下し、コロナウイルスのパンデミック下で郵便投票を求めるロードアイランドの有権者側を支持した。それにも関わらず、同日のフォックスでのインタビューで、トランプ大統領は、予算が不足している郵便局への融資が含まれているコロナ救済法案をブロックしていることを示唆した。彼は議会が通過しない場合、郵便局は郵便投票を処理できないと述べているが、実際には、郵便投票を促進するための資金が含まれる救済法案を阻止しているという事実がある。ここ数週間のコロナウイルス救済法案に関する議会の葛藤は、トランプと彼の共和党が投票権を阻止し、民主党は投票権を保護しようとしているという究極の政治的違いに起因している。その為、蔓延の状況下で、失業保険さえ遅れているという驚異的な状況がある。
13日のワシントン.ポストによると、ロードアイランドの規定は郵便投票の場合、2人の証人または公証人の前で有権者が署名することを求めている。しかし、民主党知事のジーナ.ライモンドは、有権者がウイルス感染の危険に晒すとの懸念に基づき、6月の予備選で、その要件を一時停止した。州議会は9月の予備選と11月の大統領選でも、同じ措置を延長するかどうかについて合意に達することができなかった為、州当局は、その証人の要件を強制しないことに同意した。しかし、共和党議員はその後、州には郵送投票を含む詐欺の歴史がある為、州当局は変更を行うために司法ではなく政治プロセスを使用しなければならないと主張し、最高裁に上訴していた。最高裁は13日、共和党の主張を却下し、ロードアイランドの有権者はこの蔓延下で、直接目撃者の確認を必要とせず、郵便投票を行うことが出来ると判定した。
この重要な判定が行われた同日、トランプと彼の仲間の共和党は、主流になりつつある郵便投票を容易にするための資金が含まれる二回目目の大きなコロナウイルス法案をブロックしている。民主党が支配する下院議会は5月に3兆ドルの法案を可決したが上院で検討されなかった為、上院共和党が1兆ドルの対応を発表した後、民主党はホワイトハウスとの交渉を進めているが、現在行き詰まっている。民主党は郵便投票を促進するための資金提供を要求しているが、共和党は同意していない。トランプは13日フォックス.ビジネス.ネットワークでのインタビューで「郵便局と郵送投票の予算は35億ドルです。民主党は郵便局に250億ドルを与えたいと言いました。私たちが取り決めを行わない場合、それは彼らがお金を保持することができないことを意味します。それは彼らが普遍的な郵送投票を行うことができないことを意味します」と語った。
トランプはここ数ヶ月間、郵送投票の「詐欺」の陰謀説に固執しており、投票を容易にする郵便投票にも反対している為、交渉が進んでいない。13日のロイターによると、「問題の金額は、現在提案されている対応の1％未満である」にも関わらず、トランプ大統領は13日に「彼のチームが郵送投票を促進するためのお金をブロックすることを誓った為、新しいコロナウイルス救済法案で、米国郵政公社が選挙インフラストラクチャーを強化するための資金を拒否している」と言った。過去何年もの間、「軍の大部分を含む何百万人ものアメリカ人は何の問題もなく、郵送による不在者投票を行ってきた」がトランプの再選年である今年、感染蔓延の問題があるにも関わらず、トランプは全米での完全な郵送投票に反対している。その状況下で、ホワイトハウスの交渉チームである財務長官スティーブ.マヌーチンと大統領補佐官のマーク.メドウズは、下院議長のナンシー.ペロシと上院少数派の民主党リーダーであるチャック.シューマーと一週間会っていない状況である。
ペロシは、コロナウイルス救済法案には、アメリカ人の投票権だけでなく、パンデミック時の処方薬の郵送などの必須サービスも保護するために、数十億ドルを含める必要があると述べた。彼女は記者会見で「あなたは彼らが少し敏感であると思うでしょう。しかし、非常に取り憑かれているのは、不在者投票の弱体化に関連しています。ですから、大統領は不在者投票にお金をかけていないし、郵政公社にもお金を提供しないと言っていますので、私たちの民主主義の健全性を損なっています」と語った。2017年以来、トランプと彼の仲間の共和党に270万ドルを寄付した新しい郵便局長のルイ.デジョイは前四半期に22億ドルの純損失があった財政的に問題のある郵便局を修正するため、運用上の変更と残業停止を命じた。デジョイはコスト削減策を導入した為、全国で郵便の遅延が発生している。従って、郵便投票は複雑になる可能性があるという懸念が生じている。専門家はパンデミックにより、米国有権者の少なくとも50％は投票を郵送で行う可能性があると推測しており、州選挙当局はメール投票能力の拡大に取り組もうとしている。そのような状況に反して、トランプとホワイトハウスの側近は、郵便局への資金をブロックしているとロイターは伝えている。
ロイターと同様、13日多くのメディアはトランプがフォックス.ビジネス.ネットワークでのインタビューで語ったことを報告している。例えば、保守系のワシントン.タイムスは「トランプ大統領は木曜日、民主党が次のコロナウイルス救済包括案で米国郵政公社に要求しているお金を得ることが出来なければ、秋の選挙で全国的に信頼できない郵便による投票活動はあり得ないと言った」と伝えている。リベラル系のワシントン.ポストは「トランプ大統領は木曜日、コロナウイルスのパンデミック中に、民主党が郵送投票を拡大しようとしているため米国郵政公社に資金を供給したくないと述べ、彼が現金に縛られた機関のための緊急資金調達に250億ドルを承認することを拒否した理由を明確にした」と述べている。中道傾向のNPRは、トランプ大統領は「詐欺が蔓延していると誤って主張し、郵送投票に長い間反対しているが、13日の朝、投票を拡大することをより困難にしたいので、民主党が提案した米国郵政公社への資金調達の増強に反対することを確認したように見えた」と伝えた。
郵送投票は詐欺に繋がるというトランプの主張に基づく裁判所での戦いは無党派州も含めて、全国に拡大しており、接戦州のペンシルベニアでは、連邦裁判官がトランプ.キャンペーンに対して、投票詐欺の証拠を14日までに提示するよう求めている。どうやら全ての人々の投票を容易にする投票権を否定している状況があることを強く示唆している。不在投票と郵便投票のプロセスは州によって異なるが、これらの二つの用語はほとんど同じ意味であるものの、混乱の要因になっている可能性がある。いずれも、投票登録をしている個人に郵送される為、州の選挙管理当局が、移転および死亡した投票登録者の記録を管理している限り、トランプが主張しているような「多量のミスによる郵送、不正投票、郵便箱からの盗難または廃棄を含む大規模の詐欺に繋がる」という記録はない。いずれにしても、党派を超えて、多数のメディアは、トランプ大統領と彼の共和党仲間が、投票数が増加する可能性がある郵便投票をスムースにするため、合計予算のわずか1％未満の郵便局への融資をブロックしている印象を抱いていていることを示唆している。完全な郵便投票を推進しているのは共和党州よりも民主党州に多い為、「詐欺」の主張は党派的な戦略である。全米での1日平均の死者数は約1,000人である状況下で、安全な投票の為の資金をブロックすることで、トランプと彼の共和党は投票権を拒否しているようである。共和党は、民主党の投票権の拡大とは逆路線に立っている為、その究極の政治的違いにより、数千万人の失業保険は引き続き停止された状態になっている。トランプが最近署名した400ドルの給付金の行政命令は、実際に議会が割り当てていないお金がどこからくるのか彼が明確にしていない為、虚偽であるとの疑惑がもたれている。米国民は、他の民主国の国民が信じられない状況に置かれている。