トランプ.キャンペーンの顧問または関係者は、次々に逮捕され、告訴され、有罪判決を受けているが、20日の今日、新たな著名な人物が壁建設資金を集めた連邦詐欺容疑で逮捕された。加えて、トランプ大統領はほぼ4年間、彼の財務記録に関する隠匿の葛藤を繰り返しているが、裁判所は再度トランプのブロックの動きを停止した。裁判所は、もはやトランプ弁護士チームの訴訟を取り上げることさえしないことを示唆する状況がある為、トランプの強固な妨害の壁はほとんど崩壊している。既に、これまでに何回か報告されたトランプ.キャペーンの夥しい犯罪記録、トランプ大統領の長男が間接的または直接的に関与している可能性がある新たな別の詐欺事件、トランプの財務書類隠匿の葛藤は何を示唆している？
今日逮捕された人物は、元トランプ.キャンペーンを先導し、トランプ就任後にホワイトハウスの政策顧問であったスティーブ.バノンである。トランプの2016年のキャンペーンはメキシコとの国境に巨大な壁を建設することであったが、最近ほとんど忘れられた政策である。バノンは20日、「メキシコとの国境に私有の壁を建てる」ために集めた個人寄付を自分自身と他の人と分配した「連邦詐欺容疑で逮捕」された。今日報告されているバノン逮捕のケースは、今後法廷で争われる犯罪容疑であり、有罪が証明されるまで有罪判決は宣告されない。検察側はバノンと別の主催者である空軍のベテラン、ブライアン.コルファージュがキャンペーンの一環としてWe Build the Wall（我々は壁を建設する）と呼ばれるプロジェクトで、いかなる補償も取らないと主張したときに嘘をついたと語った。バノンは、彼が管理する非営利団体を通して100万ドル以上を受け取り、自分自身の「相当な部分」を維持しながら、数十万ドルをコルファージュに送金した。大統領の同盟者の幾人かに公的に支持されたそのキャンペーンは、数十万の寄付者を通して2,500万ドル以上を調達したと検察が公開したニュースが伝えている。2016年のキャンペーン中、トランプは数十回「もし、当選すればメキシコが資金提供する南部国境沿いに壁を建設する」と約束した。しかし、大統領はメキシコに壁の代金を払わせることを進めた事はなく、米国の納税者がプロジェクトに資金を提供すべきかどうかについて、議会では論争的な問題に発展していた。
バノンの壁建設はWe Build the Wallのプロジェクトに基づいており、トランプの長男であり、トランプ組織の副社長であるドナルド.トランプ.ジュニアがバノンの計画に関連していると報告されている。2019年7月28日のエルパソ.タイムスによると、トランプ.ジュニアはプロジェクトを支持する15分のスピーチを行った。彼はニューメキシコ州サンランド.パークに私有の境界壁建設を進めている組織が開催したメキシコの壁でのシンポジウム：カルテル、人身売買、亡命の集会に「意外な訪問」をし、このプロジェクトを賞賛したという。ジュニアのスピーチは、彼の父トランプ大統領の2020年の再選に焦点をあて、違法移民、麻薬、人身売買を阻止するために国境の壁が必要であるとし、個人的資金による国境の壁を支持したという。
同日のワシントン.ポストは、トランプ.キャンペーンの多数の関係者による犯罪記録を再度回想している。例えば、トランプ.キャンペーンのマネージャーであったポール.マナフォートは2019年3月、銀行詐欺、税務詐欺、証言者に関する改ざん、米国に対する陰謀などの罪で有罪または有罪判決を受けた後、7年以上の禁固刑を言い渡された。マナフォートは服役中であったが、最近「コロナウイルスのパンデミックへの懸念」により、刑務所から釈放された後、自宅監禁されていた。18日の超党派の上院委員会は、マナフォートがトランプのキャンペーン資料をロシアの諜報機関にリンクしている同僚と共有したと公表した為、彼はさらに精査の対象になった。次にトランプ.キャンペーンの副議長を務め、選挙後はトランプの就任委員会の委員を務めたリック.ゲイツは長年マナフォートのパートナーとして働いており、同様に金融犯罪と陰謀で起訴されたが、捜査官に協力することに同意し、昨年45日間の刑務を宣告された。
特別捜査官ロバート.ミュラーと上院両方の報告によると、トランプの長期顧問で友人であると言われているロジャー.ストーンはキャンペーン期間中、トランプと定期的に接触していたことを示した。彼は7人の証人を改竄し、捜査官に嘘をついたとして有罪判決を受けた後、今年懲役刑を言い渡された。しかし、 トランプは7月にストーンの判決をキャンセルした。トランプ政権の最初の国家安全保障顧問であったマイケル.フリンは、トランプの移行中にロシア大使と会話した内容について、捜査官に虚偽を語った罪で2017年に逮捕された。トランプ下の司法省は、フリン容疑者が有罪を認めているにも関わらず、この告訴を取り下げようとした為、現在も進行中の法的争いに拍車をかけている状況である。トランプの長年の個人弁護士であったマイケル.コーエンは脱税と詐欺のため逮捕され、服役中であった。彼はロシアでのトランプ.ホテルの計画も含めて、2015年と2016年にロシアでビジネスを行うためのトランプの計画について議会の調査官に虚偽を語った。今年コロナウイルスの懸念のため、彼は釈放された直後に再度刑務所に戻されたが、再度自宅監禁が許可された。コーエンは、当時の大統領候補であったトランプが成人映画の女優とプレイボーイの元モデルとの婚外関係に従事していたという主張を埋める為、彼が果たした役割において、連邦選挙財政法違反で告訴されたが、彼はその罪を認めた。当時の裁判所の起訴状は、トランプを記号名で記載し、コーエンは、トランプに指示された犯罪に従事したことを示唆した。コーエンは議会での証言で、驚くべき反省と改心を表明し、潔く刑務を受けたことで、多くの民主党議員の同情を受けた。
ミューラーのチームに告訴され、連邦犯罪または刑事訴訟に直面または服役した他のトランプ.キャンペーンの関係者はマナフォートとゲイツの仲間であるアレックス.ファンデルズワーン、トランプのキャンペーンの元顧問ジョージ.パパドプロス、ロシアの諜報機関と関係があったマナフォートの仲間であるコンスタンティン.キリムニック、トランプの個人弁護士であるルディ.ジュリアニの2人のビジネス仲間が含まれている。ジュリアニは、現在連邦捜査の対象になっていると伝えられている。トランプ.キャンペーンの初期「首位に立っていた」コーリー.レヴァンドフスキーは、フロリダのトランプの不動産で開催された集会で、ブライトバートの記者の腕を掴み軽傷を負わせた後に軽犯罪で逮捕された。先月、トランプは彼の再選チームのリーダーシップを再編成する件について、記者に尋ねられ、レヴァンドフスキーとバノンの両方を賞賛したという。共和党が支配する上院情報委員会は18日、トランプ.キャーンペーンの多数の人物がロシア政府当局者と直接頻繁なコンタクトがあったと報告したばかりである。トランプの仲間や側近による著しい犯罪記録が約4年間連続的に報告されている中で、トランプは税金詐欺の調査の対象になっており、トランプの取引銀行に召喚を求めていたマンハッタンの検事事務所は、トランプの財務書類を入手したと報告されていた。しかし、トランプの会計事務所に対する召喚については未解決であったが、20日の新たな報告はトランプの財務書類をブロックする強固な戦いが終わりに近づいていることを示唆している。
同日のワシントン.ポストによると、米国地方裁判所のビクター.マレロ裁判官は、トランプの召喚状を封鎖しようとする訴訟を棄却した。連邦裁判官は、彼らの召喚状は「不誠実」に発令され、文書の要求において「広範すぎる」と呼び、「嫌がらせ」に相当するとのトランプ大統領の弁護士チームの主張を却下した。会計事務所から大統領の8年間の財務記録を求めているマンハッタン地方検察官のサイラス.ヴァンスは「陪審の召喚状は法的に有効であり、正当な犯罪捜査に関係している」と主張した。マレロ裁判官は彼の判決書面で、先月トランプの上訴を決定した米国最高裁の判決に従い、召喚状が広範であるとか、不誠実に発行されたというようなトランプの弁護士の申し立は十分ではないとして、州裁判所の訴訟や犯罪捜査の影響は受けないことを明確にした。また、現役の大統領はいかなる犯罪捜査から免れているとの主張を明白に拒否した。最高裁は2020年7月9日、トランプ大統領の財務関書類を召喚していたマンハッタンのヴァンス検察官と下院議会の召喚に対する二つの判例の決定で、9人中7人の判事は、ヴァンスの事務所のみが、トランプの財務書類を入手可能であると判定した。また最高裁9人の判事全員は、大統領がいかなる犯罪捜査から免除されているという論議を否定した。この時から、トランプの財務書類に関する隠匿の壁は崩壊寸前であることを示唆していた。マンハッタン地区の検察事務所による税務記録の召喚をトランプ大統領がブロックする試みは連邦裁判所によって遮断されたとの20日の報告は、もはやトランプが裁判所で戦うことは不可能になったことを意味する。
加えて、バノンの逮捕が伝えられた後、トランプの家族で運営されているトランプ組織は、トランプ.ジュニアをバノンから遠ざける動きがあると報告されている。昨夜（19日）、民主党全国大会でのスピーチで、オバマ前大統領は、トランプ政権下で、米国の民主主義は生存または死滅の境界線にあると警告した。繰り返し、公開されるトランプ.キャンペーンの多数の関係者による連邦犯罪の強調は、トランプと彼の関係者による犯罪活動が驚異的な規模であることを明白に示唆している。共和党正統派の反トランプ.グループおよび他の政治批評家は、犯罪素養性が益々顕著であるトランプ組織、彼の側近や友人が背後にいるトランプ政権が米国を乗っ取り、法律を無視する権威主義者またはマフィァに運営されているとの懸念を表明している。しかし、犯罪調査を実施するこれら全ての司法部の動きは、米国の民主主義はまだ崩壊されていないことを示唆している。オバマを含む民主党リーダー達は、ロシアの再度の選挙干渉と、郵便投票が莫大な詐欺に繋がるとの戦略を用いているトランプの意図的な投票妨害によって、彼が非合法に再選され、その結果に対する法的措置が暴力的に妨害された時から、米国の民主主義は完全な崩壊に向かうとの深い懸念を表明するようになっている。これは、憂うべき現実であり、米国は以前に直面したことのない規模の危機に直面していることを示唆している。