大統領は支持者の投票を弱体化している?

By     New Jersey Business Magazine

トランプ大統領は郵便投票が巨大な不正になると主張し続けていたが、既に6,000万の郵便投票または不在投票が申請され郵送されている。多数の共和党州も含めて、ほとんどの州の有権者は郵便投票が可能であるにも関わらず、トランプに投票する可能性の高い圧倒的多数の共和党有権者は郵便投票を申請していない。トランプの郵便投票不正のプロパガンダは、大統領自身が自ら共和党の投票を弱体化している可能性がある。

ニューヨーク.タイムス（NYT）の分析によると、総選挙までの6週間で、28州およびコロンビア特別区（ワシントンDC）だけで、既に6,140万人を超える不在者投票（または郵便投票）が要求されており、有権者に送られている。その中で、郵便投票をするべきであるとして、トランプが唯一推進したフロリダは約460万人が郵便投票を申請した。そのトップ5州の中で、次に高いのはペンシルベニアで約200万人、イリノリ州で約170万人、オハイオ州で約140万、ジョージア州で約120万人が郵便投票を申請した。22日に公開されたNYTの別の調査によると、共和党のリーダー達は郵便投票を促進してきたが、その目標はほとんど達成されていない。どちらにも揺れる為「スイング州」とも呼ばれる接戦州で「共和党の郵便投票キャンペーンは、トランプ大統領の選挙詐欺に関するレトリックによって弱体化されている」可能性がある。

ジョージア州、オハイオ州、テキサス州、ウィスコンシン州、およびその他の接戦州では、共和党の選挙当局は彼らの有権者に「民主党に沈黙させられるつもりですか？」とのメッセージを送り、郵送投票用紙を入手するため、申請書に記入するよう要請するための数百万ドルのキャンペーンを展開している。また、トランプのキャンペーンと代理人はテキスト.メッセージやロボコールを利用して、投票を促進している。しかし、それらの努力はトランプ自身によって、打破されている可能性があるという。トランプは最近、ノース.キャロライナ（NC）州での集会で「郵送投票は不正であると繰り返し主張した為、彼自身の支持者を怖がらせた可能性がある」と分析されている。専門家によると、「トランプのメッセージは、共和党がNCを含む他の州で郵便投票を要請する際に、民主党に大きく遅れている理由の1つである」との疑いが提起されている。マサチューセッツ州の元共和党知事、ビル.ウェルドは「それは信じられないことであり、明らかに共和党の投票を最大化する目的を砕いています」と述べた。また、共和党の長年の工作員であり、トランプと党の両方に批判的であるスチュアート.スティーブンスは「大統領が彼自身のキャンペーンを妨害しているかもしれない」と述べた。また、「トランプがこの選挙で敗北した場合、彼が郵送投票を攻撃したためである可能性が非常に高い。直接投票することに神経質になるのは誰ですか？トランプが高齢の有権者を獲得しない場合、この競争でトランプが勝利するための道はありません。特に、高齢者の投票を抑制していることは二重の皮肉です」と述べている。

重要な接戦州での郵便投票申請の割合は民主党と共和党の間で明白な開きがある。

＊その他の意味は、無所属または他の党の有権者

複数の専門家は、共和党有権者が民主党有権者に比較して、郵便投票の申請にはかなりの開きがあるとが述べている。バージニア大学政治センターのSabato’s Crystal Ballの編集長であるカイル.コンディックは、投票登録した民主党有権者または民主党の有権者としてモデル化している有権者は主な州で、共和党有権者よりも遥かに高い率で郵送投票を要求している明白な傾向があると言った。9月17日の時点で、コンディックの分析によると、889,000の郵便投票が要求され、 このうち、448,000の要求は民主党の登録有権からのものであり、154,000は共和党登録有権者から要請されたものである。

これら超党派の複数の専門家は、トランプ大統領によって、彼の支持者は郵便投票から挫折させられた可能性がある事を指摘している。コロナウイルスの蔓延下で、死者が200,000人を超えた現在、高齢者または健康上に問題のある人々の投票参加を容易にするため、ほとんどの州は申請要求または申請不要の郵便投票に加えて、早期投票のスケジュールを設定している。投票組織によると、今年最大46日から最小前日まで、様々な日程を設定している。最高裁の女性判事ルース.ベーダー.ギンズバーグ判事が死亡した18日に、ミネソタ州およびサウス.ダコタ州は最も早く46日前の投票を実施した。選挙の45日前に設定されたミシガン、ニュージャージー、バージニア、バーモント、ワイオミングの5州も既に投票を行なった。投票場での早期投票および、理由のない郵便投票を許可していない州はミシシッピー、ミズリー、ニューハンプシャー、サウス.キャロライナ、デアウエア、コネチカットの6州のみである。

トランプ大統領は、自身のキャンペーンで彼の支持者に向かって「郵便投票は不正である」と主張し続けた為、多くの共和党有権者は郵便投票を躊躇した可能性がある。ミシシッピー、ミズリー、サウス.キャロライナを除き、ほとんどの共和党州でも申請すれば郵便投票を行うことが可能であるにも関わらず、最も安全な郵便投票の機会を諦めた可能性が高いことを示唆している。最悪の場合、健康上の不安のある人々は、投票を諦める可能性があると懸念されており、トランプのレトリックは、直接彼の支持者が最も影響を受けたことを示唆している。下院議会の少数派共和党リーダーであるケビン.マッカーシー（カリフォルニア）は、今月初旬に郵便投票を奨励しており、トランプの郵便投票の攻撃は、彼自身の再選のチャンスを台無にすると警告していた。マッカーシーは特に、高齢者にとって一番安全な投票方法の選択肢が損なわれているとして、懸念を表明していた。皮肉な事に共和党有権者の問題は、彼らが一票を投じようとしている大統領自身である。他種の世論調査を含む外的要因はすでにトランプの脆弱性を示唆しているが、別のマイナス要因を自分自身で追加している彼の再選は皮肉な結果になる可能性があるという。加えて、2020年総選挙の早期投票は既に開始された中で、息を飲むような不正直さで、早急な任命プロセスを急ぐ共和党およびトランプの再選が全ての角度から有利であるかどうかが疑問視されているようだ。大多数のアメリカ人は、新たな大統領がギンズバーグ判事の後継者を指名するべきであると言っている。ロイター/イプソスの20日の世論調査によると、米国成人の62％は11月3日の勝者が空席を埋めるべきであると述べており、その意見に反対する率はわずか23％である。