先週午前中に公開されたジョー.バイデン勝利の選挙結果は、Covid-19の蔓延により郵便投票が圧倒的に多かった為、手作業が多く非常に時間を要し、現在も全ての結果は判明していない。ドナルド.トランプは敗北を認めず、彼の弁護士チームはあらゆる角度から選挙結果を吟味する権利があると主張し、４日から法的に挑戦しているが、全ての訴訟提起はこれまで成功していない。月曜日の9日、再度新たな挑戦を試みると報告されている。選挙法の専門家は、そのような行動が正当であることを示唆する証拠は発見されておらず、投票数にバイデンとの開きがあり過ぎる為、ペンシルベニア州を含めて選挙結果を変えることはないと明言している。複数の選挙法専門家は、トランプの法的挑戦は訴訟を通して虚偽情報に基づき、彼が不正選挙の犠牲者であることを彼の支持基盤にアピールする為であると見ている。
先週までにトランプと彼のチーム及び共和党が挑戦したペンシルベニア州では、選挙日までに封印された郵便投票は金曜日までに到着した場合に許可すると規定していた。しかし、同州の共和党は、同州の出身である、米国最高裁の保守派判事サミエル.アリートに手紙を送り、それらの郵便を開票しないよう要請した後に、アリート判事はその要請を認可した。しかし、これらの投票は既に分離されており、ペンシルベニア州の投票結果には含まれていない。つまり、期限を覆した判決は「ペンシルベニア州の選挙結果に実質的に影響を与えるほど十分な投票数で構成されていなかった」と報告された。従って、ペンシルベニアでの共和党の挑戦は成功していない。加えて、トランプ.キャンペーンは11月10日から12日まで延長された期限中に、有権者が修正しなくてはならない「身分証明書のない郵送投票を破棄するよう訴えていた」が、それらは未修正に分類され、投票に含まれていない為、これも選挙結果に影響を与えることはできない。トランプ.キャンペーンは、ネバダ州での不正投票の主張に基づき訴訟を脅したが、証拠を提供できなかった為、失敗した。また、アリゾナ州で、特殊ペンのシャーピー.マーカーが使用された投票用紙が無効にされた為、彼らが告訴したケースは7日に却下された。ジョージア州とミシガン州で開票プロセスの問題を主張して訴訟を起こしたが、どちらの訴訟もすでに法廷で失敗している。
トランプは、ペンシルベニア、ジョージア、ネバダの3つの重要な州でバイデンにリードされており、8日の時点で、アリゾナの4つの州を合わせて約101,000票でバイデンにリードされている。また、トランプの法チームは9日から追加の法的措置をとることを計画している。先週7日にバイデンの勝利が公開された直後、トランプの法チームの動きは顕著になった。一方、トランプは土曜日と日曜日にゴルフを楽しんでいる現場からの様子が報告されている。トランプの個人弁護士であるルディ.ジュリアニは、訴訟に関連する会議を開催する目的でフォー.シーズン.ホテルを予約したはずであったが、到着した場所は、風俗産業に隣接するフィラデルフィア郊外のフォー.シーズン造園会社の駐車場であった。その現場で記者会見を行い、信頼できる証拠を提示せず「選挙詐欺と不正行為」を主張し、トランプはバイデンの勝利を「認めない」と宣言した。ホワイトハウスの法務チームは6日、法律顧問であるパット.チポロン、トランプの娘婿ジャレッド.クシュナー、副大統領の参謀長であるマーク.ショート、トランプの顧問ホープ.ヒックス、ソーシャル.メディアのチーフであるダン.スカヴィーノ及び他4人の関係者が会議を行なった。
一般的に、ホワイトハウスの法務チームの挑戦は選挙結果に違いをもたらすことができないというのが専門家の意見である。サウス.テキサス法科大学の選挙法専門家であるジャシュ.ブラックマンは、ABCニュースでのインタビューで「トランプ大統領の訴訟が成功したとしても、選挙のこの時点で、彼を上に押し上げるのに十分な票を獲得することはできません。従って、訴訟はほとんどが見せかけであると思います。次の大統領が誰であるかは変わらないでしょう。つまり、バイデンは裁判所は大統領に再選への道を提供しないほどの実質的に十分な票差よる多数の投票数を確保しています」と述べた。訴訟が数日または数週間以内に解決すると考えているブラックマンはペンシルベニア州での投票の遅れに関連する1件の訴訟は最高裁判所に到達する可能性があるが、結果は変わらないと彼は述べた。また、トランプの「在職日数は限られています。すべての法的手段を検討することが重要だと思います。不正行為の申し立てがある場合、対処する必要があります。しかし、知っておくべき重要なことは、不法行為のある悪党がいたとしても、選挙結果と選挙人の総数は変わりません。あちこちで、物事が適切に行われなかったという話が聞こえると思うが、この時点でボールゲームは多かれ少なかれ終わっています」と語り、彼らの法的挑戦を野球の試合に例えた。
トランプは週末ゴルフをしていたと伝えられている一方で、トランプ法務チームは、再度の法的挑戦を9日の月曜日から開始すると報告されているが、具体的な計画については判明していない。投票結果を覆す目的で行っている場合、ほとんどの専門家は、多くの接戦州で投票数に開きがあり過ぎるため、選挙結果を覆すことは不可能であると述べている。7日のタイムス誌によると、11月7日の時点で、バイデンは400万票以上、トランプをリードしている。接戦州の中で選挙人数20の最も多いペンシルベニア州でバイデンは約35,000票トランプより多く、ジョージア州で7,250票、アリゾナ州で20,500票、ネバダ州で25,700の票差がある。再集計の規定は州によって異なるが、これらの票差は大きすぎると考慮されている為、これ以上の大幅な何らかの不正投票を探すことができない場合、現状を変えることは困難である。トランプのキャンペーンは、再集計以外の法的オプションがあるが、専門家は、それらも成功する可能性は低いと述べている。彼らは、まだ数えられていない残りの投票の有効性に異議を唱えることができる。または、不法に記入されたという理由で、幾つかの投票用紙を廃棄するよう訴えることもできる。
しかし、ブレナンセンターの投票権および選挙プログラムのディレクターであるマーナ.ペレスは、最も重要なことは裁判所が共和党主導の訴訟の進行を許可し、キャンペーンが訴訟の一部を勝ち取ったとしても、「バイデンのトランプに対するリードが大きすぎるため、選挙人数の結果を変える可能性があるとは見ていません」と述べている。また、裁判所を通して、トランプの勝利の方法があると見ている人はほとんどいない。カリフォルニア大学アーバイン校の選挙法専門家であるリック.ハーセンは、「これまでに提起された訴訟のどれも、選挙の結果を覆すために、もっともらしく計算されたようには見えません。多数の人々は、 選挙結果を変える結果にはならないので、開票施設アクセスなどについて不満を言っています。根拠のない詐欺の主張、及び非常に小規模の不正を提起する人もいます」とメールでタイムス誌に伝えた。州の最高裁判所を代表するペンシルベニア州の司法長官ジャシュ.シャピロは「私たちはここでの連邦法に従いました。 法的に適格な票は集計されており、私たちは人々の意志を尊重します。更なる訴訟が発生した場合、私たちはそれに対応し、ペンシルベニアの人々を保護します」と述べた。なぜ、明らかに失敗する運命にあると思われる法的戦略を追求するのか？トランプの場合、幾人かの立会人は「選挙に勝つことが目標ではないかもしれない」と見ている。選挙結果に「不確実性を投げかけることで、トランプの熱烈な基盤に彼が詐欺の犠牲者であるとの知覚を奨励している」と見ている。ジョージ.タウンの憲法擁護研究所の事務局長であるジョシュア.ゲルツァーは「これは益々訴訟を通しての虚偽情報であり、まともな法的主張ではありません」と述べている。
要するに、複数の選挙法専門家は、トランプ法務チームが挑戦してしている投票の再集計や、訴訟は現在の選挙結果を転覆する機能はないとし、彼らの動きは見せかけであると指摘した。次期大統領ジョ.ーバイデンは9日コロナウイス.タスク.フォース顧問委員会のメンバーを任命し、就任最初の優先課題がCovid-19との戦いであることを表明した。バイデンは7日の受諾スピーチ後、政権移行の為の早い行動を取り、資金や書類の引継ぎ、認可された機関、機器、及びオフィス.スペースを確保をするため一般調達局（General Services Administration：GSA）の管理者に書簡を送った。しかし、トランプに任命されたその責任者は、勝利者の「確認はまだ行われていない」として、署名を拒否していると報告されている。過去に知られていなかった連邦政府の建物を担当する知名度の低い機関であるGSAは、まだ時期尚早として署名を拒否している。トランプが敗北を認めていないことを反映する動きである。票差によって、勝利者を明確にすることを認めている1936年に制定された大統領移行法に基づき、GSAは選挙で勝利した次期大統領に速やかな移行手続きを援助する必要があるが、トランプは移行宣言または敗北スピーチを拒否している。また、4人の共和党議員はバイデンの勝利を認識しているが、週末、トランプ同盟の共和党上院議員リンジィグ.レイアム及びテッド.クルーズの二名はトランプが敗北を認めないよう公的に呼びかけている。バイデンの移行準備は遅れる可能性が高いことを示唆している