ダブルパンチに直面している前大統領

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前大統領ドナルド・トランプが選挙結果の転覆を試みた最初の証拠と見られる文書は30日に公開された。その手書きの文書は、2020年のジョー・バイデンの勝利を拒絶するようトランプ政権下の司法省(DOJ)長官代行に圧力をかけたことを明白にしている。同時に、秘密を保持するため、長年戦ったトランプの財務書類も議会に提供される危機に直面している。バイデン政権下の司法省はIRSがトランプの財務関連書類を議会に提供するべきであると公的に要請した為、財務省がそれを行う道を開いた。驚くことではないが、選挙結果に対するトランプの言動の全てに一貫性があることを示唆している。また、財務関連書類の公開を執拗に拒否した彼の強固な壁も崩れ始めたことを示唆している。

トランプは昨年12月に証拠もなく、選挙は「腐敗」していたとDOJに宣言するよう圧力をかけた。7月30日のABCニュースが伝えたところによると、手書きのメモは、元司法省の副長官代理のリチャード・ドノヒューによって書かれたものであり「2020年の選挙結果を覆すための取り組みに関する調査の一環」として、下院監視委員会が入手し、同委員会によって公開されたものである。そのメモは、トランプが「2020年の大統領選を汚す重大な詐欺があったと宣言するよう彼の司法省に圧力をかけようとした」ことを示している。その手書きのメモは、2020年12月27日、トランプと当時の司法長官代行ジェフ・ローゼンとの間の電話中にドノヒューが会話を記録したものである。そのメモで、ローゼンはトランプに「司法省には選挙の結果を覆す権力はない」と明白に伝えている。

ローゼンは「司法省はできないこと、指をならすことはできないこと、選挙結果を変えることはできないこと、そのようには機能しないことを理解してください」と対応した。これに対して、トランプは「貴方がそうすることを期待しないでください。選挙が腐敗したとだけ言ってください。残りは私と共和党下院議員に任せてください」と反応した。メモは電話中、ローゼンとドノヒューがトランプに「不正投票の主張は誤りであると説得しようとしている」ことを示している。ドノヒューは「私たちは何十もの調査、何百ものインタビューを行ってきましたが、主要な主張は証拠によって裏付けられていません。私たちは仕事をしています。あなたが得ている情報の多くは誤りです」とトランプに語ったことをメモは示している。しかし、トランプは、ためらいがなく「私たちは、これが違法で腐敗した選挙であったことを人々に伝える義務があります」と言ったことをメモが示している。

下院監視委員会の委員長キャロリン・マロニーは、30日同じ委員会のサイトに声明を発表し「これらの手書きのメモは、トランプ大統領が就任最後の時点で、自由で公正な選挙を覆すための措置を講じるように、我が国の最高の法執行機関に直接指示したことを示しています。委員会は、前大統領の汚職の全容を調査するために、主要な目撃者とのインタビューのスケジュールを開始しました。私はすべての目撃者の証言が遅滞なく確保されることを確実にするために自由に使えるあらゆる道具を行使します」と述べた。下院監視委員会は、ドノヒューによって書かれた手書きのメモについて、⑴ トランプがDOJに選挙を「違法」および「腐敗」と呼ぶよう促し、⑵ トランプの「高度な不正投票の主張」は司法省によって暴かれ、⑶ ホワイトハウスのトップ(大統領)と司法省の当局者は「陰謀論」について、会話があったとの要点を提供し、トランプが政府機関のリーダーシップを先導する意図があったことを示唆した。

DOJは2021年7月26日、委員会がトランプ大統領の行動を取り巻く「異常な出来事」を理解する上で「強制的な立法上の利益」を持っていると述べ、委員会の前に出頭する6人の証人を承認した。 DOJは、これらの職員が特権を主張することなく委員会に「無制限の証言」を提供することを認可した。これらの暴露に照らして、委員会は、元副司法長官代行リチャード・ドノヒュー、元司法長官補佐のジェフリー・クラーク、元副司法長官補佐のパトリック・ホバキミアン、元米国ジョージア州北部地区顧問ビョン・ジン・パク、ジョージア州北部地区の元連邦顧問代理ボビー・クリスティン、ホワイトハウスの元首席補佐官マーク・メドウズとのインタビューを要請した。

この報告と同時に、バイデン政権の司法省は、トランプの納税申告書をIRSが議会に提出するべきであると公的に要請した為、トランプはダブル・パンチに直面した。30日のCNBCによると、DOJの法律顧問局は、議会がトランプの納税申告書を確認するための正当な要求を行ったと述べた。司法省の公的声明は、犯罪捜査の為、数年間トランプの納税申告書やその他の財務記録の召喚を求め、法廷での争いも含めて、トランプ就任中の4年間戦っていたマンハッタン地方検事サイラス・ヴァンスの要求を支持した最高裁の判定に基づいている。最高裁は、既に二回、その決定を行っている。最初の決定では、基本的にヴァンスの主張を支持し、トランプの弁護士には、もっと事務的に良好な対抗をするための機会を与えた。二回目の判定では、最高裁は「トランプに対する刑事捜査の一環」として、彼の長年の会計士が地方検事に財務書類を「引き渡さなければならない」と決定した。最高裁は在職中の最後の時期に、二回目の判定を下したが、ヴァンス検察官が書類を入手したのは、その約一年後である。

要するに、当時の司法長官代行ジェフ・ローゼン(2020年12月から2021年1 月)とトランプ大統領間の電話中の会話メモは、ドノヒューによって記録され、下院監視委員会が公開した。その手書きのメモは、トランプが彼の司法省のトップ官僚に、選挙が不正であったと公表するよう求め、当局者らはその要請を拒否したこと、間違った情報に基づいて、トランプが選挙結果を逆転させる意図があったことを示す証拠であると見られている。それは、最終的に反乱まで発展した彼の扇動の努力と一貫性があることを示唆している。同時に、バイデン政権下の司法省長官メリック・ガーランドは、トランプの財務書類を議会委員会が入手することで、調査を促進する道を開いたことを示唆している。議会はトランプの納税申告所を財務省に要請することは可能であるが、トランプの在職中、トランプに指名された司法長官ウィリアム・バァーは、トランプ大統領に対する全ての調査をブロックしていたことは、既にご承知の通りである。しかし、現在、トランプは一市民であるため、議会は彼を召喚することさえ可能である。トランプによる選挙結果の干渉が米国議事堂での暴動に発展した事件を調査するため、下院議長ナンシー・ペロシが設立した特別委員会の調査は、ある意味で上院および下院議会の各種の委員会の調査と並行していることを示唆している。ガーランド長官は、レイプ訴訟で、トランプを保護しているものの、財務関係の犯罪捜査では、トランプを擁護する方針はないことを示唆している。

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