現在約59％のアメリカ人は完全にワクチン接種を終えており、ブースター投与を受ける人々もかなり増加している中で、最新の世論調査は、大多数のアメリカ人が早急で広範なワクチン利用を推進したバイデン政権を高く評価している。そのため、感染のリスクを感じる人々の率は劇的に減少し、大多数のアメリカ人は、デルタ変異種の脅威を乗り越えて前進する前向きな意思があり、その可能性があることを示唆した。しかし、ワクチン未接種の人々は引き続き、昨年4月と同様のリスクを感じているという多大な違いがある。
ワクチン追跡サイトによると、11月12日の更新で、少なくとも225,606,197人、または人口の69％が少なくとも1回の投与を受けている。全体として、194,747,839人または人口の59％が完全にワクチン接種を受けている。加えて、2,930万人は既にブースター・シャット（三回目の投与）を受けたことをCDCが報告している。今月9日に公開されたアクシオス/イプソス の世論調査によると、アメリカ人は、パンデミックの期間に、学校や他の優先事項と健康とのバランスを図っていると考えていることを示している。更に、昨年4月に比較すると、アメリカ人の大多数は通常の活動に戻ることはもはや危険ではないと考えている。イプソスのその調査から以下のことが判明 している。
⑴ 夏の終わりにデルタが急増して以来の症例数の減少に対応し、Covidがアメリカ人の健康にリスクをもたらすと認識されている傾向も減少している。アメリカ人は社会的活動をより低いリスクとして関連付けており、6月最後に見られたデルタ以前の最低値に近づいている。10人に6人は、友人や家族と直接会うこと（61％）、レストランで食事をすること（59％）、買い物をすること（63％）を、リスクの低いまたはリスクのない活動として見つけている。 これはデルタのケースがピークに達していた8月下旬と比較して、中リスク/高リスクからそれぞれ14、12、および12％ポイントもリスクが低下したことを示している。
① アメリカ人の大多数（55％）は、コロナウイルス感染前の通常の生活に今すぐ戻ることは、リスクが小さいか、健康へのリスクがないと考えている。これは、8月下旬に通常の生活にすぐ戻ることができると感じた人々の率が40％だった時から上昇傾向にある。② アメリカ人の半数（50％）は、2020年4月と比較してCovidに感染するリスクが低いと感じている。これは、昨年冬の感染急増から、ワクチンが広く利用可能になる前に、感染のリスクが低いと感じた率がわずか9％の時に比較し、劇的な向上を示している。③ ワクチン接種を受けた人は、ワクチン接種を受けていない人と比較して、ウイルスに感染するリスクが低いと考える可能性がほぼ2倍（58％対31％）であるが、ワクチン未接種のアメリカ人10人に6人（59％）は2020年4月と同じレベルのリスクがあると信じている。
⑵ アメリカ人は一般に、Covid-19のパンデミックの期間に、地元の公的機関と民間機関が健康と安全および他の優先事項とのバランスをうまく取っていることに気づいている。しかし、その感情は強くなく、これらの機関が非常に良い仕事をしたと言う人はほとんどいない。
① 地元企業が最も信用を得ており、アメリカ人10人中8人が良い仕事をしたと言っている。地域社会（72％）と学校（71％）は、次善の策を講じていると見られており、それぞれ良い仕事をしたことを示している。学校が健康と他の優先事項とのバランスをどのように取っているかについての認識は、両親（75％）と非両親（71％）の間で類似している。 民主党有権者（78％）は、独立系（71％）や共和党有権者（68％）に比較して、自分たちが良い仕事をしたと信じる可能性がわずかに高い。② 大半のアメリカ人は、地方自治体（68％）と州知事（63％）が良い仕事をしたと述べている。知事が非常に良い仕事をした（23％）と見ている率は最も高く、次に地方企業（19％）、地方自治体（16％）、学校（16％）、そして最後に地域の人々（12％）の順に評価している。
この世論調査で、アメリカ人はCovid-19ワクチンを広く利用できるようにしたことでバイデン政権の功績を認めているが、ワクチン懐疑論者を説得して、景気回復をリードするCovid-19の次の一連の障害を処理する能力に対する自信は衰退している。同時に、ワクチンの有効性に関して、アメリカ人の間で明確さの欠如がある。詳細な調査結果は以下の通りである。
⑴ バイデン政権のCovid処理能力に対する自信は様々である。アメリカ人の大多数は、バイデン政権がワクチンを広く利用できるようにしたこと（76％）、5〜11歳の子供（64％）を含めて迅速に配布する（70％）ことに自信を持っている。しかし、政府が懐疑論者にワクチンを接種するよう説得できると確信しているアメリカ人はわずか5人に1人（21％）でかなり低い。 また、半数弱（44％）が、Covid-19パンデミック後の経済の迅速な回復を確実にできると確信している。 これは、バイデンの就任直後の2021年1月下旬以降に比較し、8％ポイントの減少を示している。 最も急激な減少は、黒人アメリカ人がマイナス23％ポイント、民主党有権者間でマイナス15％ポイント、無所属者間でマイナス9％ポイントである。
⑵ ワクチン接種後の相対リスク要因に関する知識は低い。アメリカ人の4人に1人以上が、ワクチン接種を受けた80歳の人は、ワクチン接種を受けていない30歳の人よりもCovid-19で死亡するリスクが高いと正しく認識している。アメリカ人は、ワクチン未接種の人々とワクチン接種を受けた人々が同じようにCovid-19の検査で陽性になる可能性が高いかどうかについて意見が分かれている。 40％の人々は「これが誤りである」と正しく識別し、別の38％は、それを正しいと誤信しており、21％は知らないと答えている。更に過半数（60％）は、ワクチン未接種の人がワクチン接種を受けた人よりもCovid-19で死亡する可能性が高いと正しく認識しているが、14％は、それは誤りである信じ、4人に1人（26％）は知らないと答えた。アメリカ人の3分の2（66％）はワクチンが「画期的な」症例のある人々の重篤な病気の予防に有効であることを正しく認識しているが、ほぼ4分の1（23％）はそれを知らず、11％は、それが間違っていると述べている。
⑶ 雇用されているアメリカ人は、職場でのワクチン要件を引き続き支持しているが、応諾違反の結果を評価することについてのコンセンサスはまだない。10人に6人は、従業員にCovidワクチン接種を要求する雇用主を支持している。これは、8月以降ほぼ一貫している。 従わない従業員を解雇するための支持（14％）は低いままである。アメリカ人は何も起こらないか（25％）、雇用主は彼らを無給休暇に置くか（23％）、自宅または別の場所で働くことを要求するか（20％）について、悩まされている。現在、3人に1人（31％）の労働者は、先月のこの時期と同様に、ワクチンが必須である職場で雇用されているが、その傾向は8月末から12％ポイント増加している。
この記事は2021年10月26日から11月9日までの調査についての世論を反映している。Covid-19がアメリカ人の健康にもたらすリスクに対する態度の変化は、米国がデルタ変異種ののパンデミックから前進している可能性があることを示している。また、大半のアメリカ人は政党の所属に関係なく、パンデミック中に地域社会、健康と安全、および他の優先事項とのバランスをうまく保っていることを示している。加えて、アメリカ国民はバイデン政権が引き続き、ワクチンを促進し、国民の健康を優先していることに高い評価を示しているが、ワクチン否定論者に対する確信的且つ強固な説得力については、その評価が弱いことを示唆している。