最新の合同世論調査は、バイデン の支持率から、経済、中絶、気候変動、2022年の中間選挙に至るまで、非常に興味深い課題に関する多数の質問に基づいている。バイデンの不支持率は、引き続き支持率を超過しているものの、政策課題では圧倒的多数の国民は、通過したバイデンのインフラストラクチャー法や今後の予算計画に含まれる気候変動や社会プログラムを支持している。一方、米国の経済状況に関しては、圧倒的多数の米国民は非常に悲観的であるが、多数派はそれがバイデン大統領の責任であるとは考えていないことを示唆している。
16日に公開されたワシントン・ポスト/ABCの合同世論調査によると、バイデン大統領の仕事を支持すると答えた率は41%で、支持しないと答えた率は53%である。様々な要因によって引き続きバイデンは支持を失っている。就任約10ヶ月のバイデンの仕事の達成が多大であると答えた率は35%で、それほどではないと答えた率は63%であった。また、政府の規模と役割の拡大について、心配しているかどうかの質問では59%がもっと心配していると答え、さほど心配していない率は38%である。バイデンの政策課題に関連する質問では以下の通りの反応を示した。
| 政策課題 | 支持 | 不支持 |
| バイデンへの経済的評価 | 39% | 55% |
| 米国の経済状況 | 肯定的 29% | 否定的 70% |
| パンデミック対策 | 47% | 49% |
| 1兆ドルのインフラストラクチャー | 63% | 32% |
| 2兆ドルのインフラストラクチャー | 52% | 35% |
| 2兆ドルの気候変動 | 58% | 37% |
| 0.5兆ドルの社会プログラム | 53% | 34% |
現在、価格上昇によるインフレーションについて、バイデンをどれくらい非難するかとの質問では、かなり批判する率は総体的に48%であり、それほと批判しないと答えた率は50%である。また、18歳未満の子供がいるかどうかを尋ねられ、コロナウイルス・ワクチンが5歳から17歳までの子供に安全であるとの確信を示した率は46%であり、52%はさほど確信がないと答えた。これは9月1日の同じ機関の調査でワクチンへの確信は71%であり、27%が確信がないと答えた二ヶ月以上前と比較すると大幅に変化している。
また、現在最も注目されている中絶について、最高裁は1973年のロー対ウェイド判決を保持するべきか又は、転覆するべきかどうかの質問では60%の回答者が保持するべきであると答え、27%は転覆するべきであると答え、12%は意見を提供しなかった。又、幾つかの州が中絶を困難にする法律を制定しているが、それを支持するかまたは反対するかどうかの質問では36%が支持すると答え、58%は反対すると答えた。論争的なテキサス州の中絶法について、最高裁は保持するべきであると答えた率はわずか29%であることに対して、拒否するべきであると答えた率は65%である。
次に、気候変動は米国が直面している深刻な問題であるか又は深刻ではないかどうかについての質問で、67%は深刻であると答え、深刻ではないと答えた31%を遥かに超過した。しかし、気候変動は緊急な問題であると考えている人は45%で、長期的問題であると答えた人は49%であり、問題ではないと考えている人はわずか5%であった。また、連邦政府は、地球温暖化を減らすために、発電所、自動車、工場などの排出源からの温室効果ガスの放出を規制すべきか、あるいは規制すべきではないと思うかの質問では、70%が規制することを望み、望まない人は24%であった。
来年の中間選挙について、議会の代表者を再選するために投票する傾向があるか、それとも他の誰かに投票する傾向があるかとの質問では、再選に直面している議員に投票すると答えた率はわずか26%で、他の誰かに投票すると答えた率はその二倍以上の58%である。また、選挙が今日行われた場合、民主党又は共和党候補者のどちらに投票するかという質問では、民主党と答えた率は41%、共和党と答えた率は51%である。また、どちらの党が米国のほとんどの人々の懸念に触れていると思うか、それとも触れていないかとの質問では以下の数値になっている。
| 党派別 | 触れている | 触れていない |
| 共和党 | 37% | 58% |
| 民主党 | 33% | 62% |
教育と学校に関する仕事では、どちらの党が良い仕事に従事していると信じているかと聞かれ、民主党と答えた率は44%、共和党は41%である。地元の学区について、コロナウイルスのパンデミックに関連する方針が厳しすぎると答えた率25%、16%の回答者は十分厳しくないと答え、ほぼ正しいと思った人は53%であった。更に、人種差別の歴史が今日のアメリカにどのように影響するかについて、公立学校はどのくらい教えるべきだと思うかとの質問では、非常に多くまたは多く教えるべきであると答えた総体的な率は70%である。一方、さほど教えるべきではないと答えた16%および全く必要ないと答えた11%を含めて27%が多くの事を教えることを望んでいない。
この世論調査は、下院議会の幾人かの共和党議員が、バイデンのインフラストラクチャー法案に投票した13人の仲間を激しく批判したが、それは、国民の意思に反していることを示唆している。共和党は2022年の中間選挙で、多数派になるとの希望的予測をしているが、大多数の有権者は、現役議員らに投票することより別の候補者に投票すると述べている。加えて、今日が中間選挙であった場合、共和党候補者に投票すると答えた率は民主党候補者に投票すると答えた率を上回ったものの、中絶、気候変動、教育、雇用拡大に関連するインフラ政策など、ほぼすべての課題で民主党が押し出している政策を支持しているため、非常に複雑な心理があることを示唆している。つまり、最高裁は9人中6人の保守派判事で構成されている現状で、転覆されるのではないかとの疑問が常に提起されている1973年のロー対ウェイド判決は大多数の国民に尊重されていることを示唆している。大多数の米国民は、女性の生殖健康問題は彼ら自身とクリニックが判断するべきであると考えているからである。中間選挙が今日行われた場合、共和党候補者に投票すると答えた率は、民主党より多いものの、バイデンのインフラ、気候変動、社会プログラムは大多数のアメリカ人が支持している現状で、民主党候補者らは、もっと強くこれらの政策を押し出す必要があることを示唆している。