By WITF
Biden highlights the strong labor market and blames Republicans for stalling efforts to aid the economy. The New York Times June 14, 2022
この記事は、ガソリンの値段が相変わらず高く、株式市場は昨日ベア・マーケットになったと言われ、インフレーションとサプライ・チェーンの懸念は高いなかで、ジョー・バイデン大統領は、最近の経済状況に関する彼の立場を擁護し、経済を支援するための努力を停滞させる強固な共和党を批判したことについて述べている。また、長年富豪層に減税することを目指している共和党に反し、大多数の専門家が認めていないトリクル・ダウンの経済学を改めて否定する発言をした。
経済に対する国民の不安と新たな不況の恐れ（fears of a new recession）が高まる中で、バイデン大統領は14日、ペンシルベニア州フィラデルフィアにあるアメリカ労働連盟・産業組織会議（AFL-CIO）での集会で、高インフレとガス価格の上昇の苦痛を認めながらも、失業率の低さと予算不足の減少を指摘し、彼の経済記録（his economic record）を擁護した。その一方で、ドナルド・トランプ前大統領を漫然と批判した。ロシアのウクライナ戦争と彼のイニシアチブに抵抗している（resisting his initiatives）議会の「超MAGA共和党議員」に関する国の幾つかの問題を非難したバイデンは、「それは私の計画が終わっていない理由です。そして結果も終わっていません。」と言った。バイデンは、家庭用品の価格が上昇し（the cost of household goods climbing）、株式市場が下落する（stock markets falling）中で、否定的な要素（the negative elements）からの責任を変え（shifted responsibility）、経済の前向きな要素（Positive elements of the economy）と公共事業プロジェクト（public works projects）の資金獲得の成功を強調した。
バイデンは、前大統領ドナルド・トランプに言及し、最後の大統領の監視（the last president’s watch）下で赤字が急増し（the deficit shot up）、彼が辞任するまでに雇用が減少したとして、批判したことを示唆した。バイデンは「非常に多くのアメリカ人が職を失ったので、私の前任者（my predecessor）は、彼が就任した時よりも、雇用が低い時に辞任した歴史上2番目の大統領になりました。ちなみに（by the way）、最初の一人は、ハーバート・フーバーでした。」と述べた。また、Covid-19のパンデミックに対して、2021年3月に制定されたケア法である超党派（bipartisan）の救済支出（relief spending）の一時的な影響に起因する多くのことに気付いていないとして、強固な共和党を批判した。バイデンは、スピーチの後半で「トランプはあまり良い状況（a very good situation）を残しませんでした」と言った。また、彼が世界のどこに行っても（No matter where in the world he goes）、国際的な指導者たちは「私を見て、 『アメリカが戻ってきた（America is back）』と言い、私を見て 『どれくらいの間ですか？』と言います」と語った。バイデンは「これはアメリカです。 私たちは、私たちが心に留めているどんな酷いこと（any damn thing）でもすることができます。そして、何を推測しますか？トリクル・ダウン経済学の誤った約束（the false promise of trickle-down economics）に戻ることはありません。 前進します（We’re going forward）。私がこの仕事をしている限り、私はあなたに約束します。私は、歴史上最も親組合の大統領（the most pro-union president in history）になるでしょう」と言った。
要するに、経済は実際にトプシー・タービィ（Topsy Turvy）の状況にあることは確かである。トプシー・タービィは完全な混乱または波乱を意味し、特に株式市場の専門家が良く使う用語である。14日は幾分緩和したものの、５日連続で株は脅威的に暴落したため、非常に稀であると言われるベア・マーケットの領域に入ったという表現が目立っている。ベア・マーケットは最後の高値から20％またはそれ以上暴落した状態に言及する。それは不況の前兆であると言われているため、景気後退に陥るかもしれないとの投資家の心理的な影響が更に株を下落させる引き金になる場合がある。しかし、ベア・マーケットが必然的に不況につながるという断定的な考えも否定されている。
バイデンの14日のスピーチは、インフレーションの懸念を含めて、最近のトプシー・タービィを反映する不安な経済状況下で、共和党議員らが、少なくとも下院議会での多数派を取り戻すと脅している時にきている。そして、減税、配当、キャピタル・ゲイン（資本利得）によって裕福な人々に多大な減税を提供することで、他のすべての人にも利益がもたらされるというトリクル・ダウンの経済学を否定した。この概念に対して、全てのアメリカ人を経済的に潤すことはないとする記録的な研究は多数提供されている。例えば、最高税率の引き下げは、経済成長、所得の伸び、賃金の上昇、および雇用創出にはつながっていないため、トリクル・ダウン経済は理論だけであり、実際には存在しないか又は機能しないとする研究が1980年代から維持されたままである。バイデンは珍しく、このマンネリズムの経済観念を米国民に回想させることで、トリクル・ダウン経済学を維持する共和党が多数派になった場合、ウクライナでの戦争、インフレーション、Cobvid-19などの不安材料が多い中で、労働者や一般的なアメリカ人の経済状況を安定させることは、益々不可能になるとのメッセージを送ったと思われる。