わずかな差で有権者は民主党の議会支配を希望

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中間選挙まで約4ヶ月が残されている中で、新たな全国世論調査は、どちらの党が議会を支配することを望んでいるかとの質問で、非常に接近しているものの、民主党が支配することを望んでいると答えた率がわずかながら共和党と答えた率を上回った。これは、バイデンの支持率の低さを強調するメディアの風潮とは幾分異なる現状を浮き彫りにしている。

ニューヨーク・タイムス/シエナ大学の合同世論調査を14日に公表した同紙によると、「2022年の議会選挙の結果に対するあなたの好みは何ですか?」との質問に対して、民主党が議会を支配することを希望すると述べた総体的な投票登録者の率は41%である。一方、共和党が支配することを望んでいると答えた率は40%であった。これは、現時点で11月の中間選挙はいずれかの党に有利であるという明白な兆候はないことを示している。しかし、今回、同機関の全国調査で、初めて民主党は、白人以外の有権者よりも白人大卒の間でより大きな支持を得ている。タイムスによると、2016年の総選挙で、民主党は白人以外の有権者の70%以上を獲得したが、白人大卒の有権者の支持を失っていた。この「顕著な兆候」は、民主党連立での政治的バランスに変化があったことを示唆している。

つまり、有権者のさまざまなグループが支持する政党を見た調査では、初めて、民主党は非白人の有権者よりも、白人大卒の有権者による大きな支持を獲得した。性別、人種別、年齢別、教育レベルによる民主党、共和党、その他又は未決定のグループの比較は以下の通りである。

表1:性別

性別民主党共和党その他/未定
女性44%34%21%
男性38%47%15%

表2:人種別

人種別民主党共和党その他/未定
白人37%47%17%
白人非大卒23%54%23%
白人大卒57%36%7%
黒人78%3%19%
ヒスパニック41%38%21%
その他34%39%27%

表3:年齢

年齢層民主党共和党その他/未定
18 〜 29歳46%28%26%
30 〜 44歳52%31%18%
45 〜 64歳35%50%15%
65歳以上39%45%16%

表4:教育レベル

教育レベル民主党共和党その他/未定
大卒56%32%12%
非大卒33%45%22%

加えて、有権者は米国が今日直面している最も重要な問題は、中絶、銃、または民主主義への脅威であると述べている。これは民主党が大幅に取り組んでいる問題である。以下のチャートは、課題に対する党派別の支持率の比較である。銃、中絶、民主主義に関しては、大幅に民主党が支持されており、経済に関しては共和党が支持されている。白人の大学教育を受けたバイデンの有権者の中で、経済問題は国が直面している最も重要な問題であると感じているのはわずか17%である。これは、他の人種や教育レベルのグループよりも低い率である。

課題民主党共和党その他/未定
銃に関連する課題67%5%28%
中絶:女性の健康問題67%15%18%
民主主義に関する課題64%21%15%
経済/インフレーション25%62%13%
その他37%40%23%

最新の世論調査では、以前のタイムス/シエナの調査よりも、中絶に対する国民の支持が大きいことが判明し、登録有権者の65%は、中絶はほとんど又は常に合法であるべきだと述べ、2020年9月の登録有権者の60%から増加した。最高裁がロー対ウェイドを転覆したことが有権者の論争に火をつけた結果になった為、それは民主党に有利であることを示唆している。更に、高学歴の有権者は、バイデンの仕事ぶりを支持していない場合でも、経済状態よりも、銃、民主主義、中絶権の縮小についての議論に関心を持っているとタイムスは述べている。この状況は民主党の候補者にキャンペーンでの課題が提供されていることを示唆している。一方、教育、犯罪、移民が最も重要な問題であると述べた有権者の率はわずか4%であった。

ニューヨーク・タイムス/シエナ大学の世論調査は、民主党が議会を支配することを望んでいるのは男性より女性が多く、白人大卒の有権者が他のグループより高い率を示した。また、人種の中では、黒人が最も高い率で、民主党が多数派になることを希望しており、最も生産性の高い年齢層である30から44歳までの有権者の間で、民主党が議会を支配することを希望していることを示した。更に、高度教育を受けた白人は、選挙の課題で経済を最優先していないことから、経済やインフレーションが国の最大の問題であるかどうかについては、有色人種、非大卒、白人大卒の間で大きく異なることを示した。

この調査で重要な兆候は、民主党の主力が以前の白人以外の有権者より、白人大卒の有権者の支持に変化したということである。そのような傾向から、これまで共和党が主に経済やインフレーションを強調してきたような状況ではなく、11月の議会選挙では、銃、中絶、民主主義の課題を無視する候補者は勝利の可能性に影響があることを示唆している。これは、有権者が連続的な銃撃による大量殺戮事件にうんざりしており、最高裁がロー対ウェイドを覆したため、特に女性は、彼らの健康に影響を及ぼす問題で、約50年間保護されていた女性の選択の権利を瞬間的に奪れたことが深刻であることを示唆している。つまり、11月の中間選挙は、経済のみが重要な課題ではなく、民主党が進めているこのような課題も有権者が重視していることを示唆している。ニューヨーク・タイムス/シエナ大学の世論調査は、バイデンの支持率が低く、国民はほとんどインフレーションを懸念している為、共和党が上院および下院の両方で勝利すると予測している状況とは異なる有権者の心理があることを示唆した。総体的には、わずか4ヶ月に迫った選挙は、接戦になる可能性が高いものの、民主党に幾分希望があることを示唆している。

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