前大統領の公職資格を無効にする州の訴訟状況

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憲法に基づいて、前大統領ドナルド・トランプの公職資格を無効にするため、投票用紙から締め出すという訴訟は主にアリゾナ、コロラド、ニューハンプシャー、ミシガン、ミネソタ、フロリダで起きており、他6州は現在論議を行なっている。注目されている5州の訴訟の一部は、既に裁判の審理が行われた。いずれもドナルド・トランプが合衆国憲法を遵守すると宣誓したにも関わらず、憲法に反して、2022年に国会議事堂を襲撃した反乱を扇動し、「敵に援助や慰めを与えた」ため、憲法修正第 14 条第 3 項に基づき、トランプは大統領選に立候補する資格がないとして、州務長官、議会メンバー、活動家らの個人又はグループが単独または合同で訴訟を提起した。

アリゾナ州の地元紙が伝えたところによると、州務長官エイドリアン・フォンテスは3月19日に合衆国修正第 14 条によってトランプを投票から遠ざけることができるかどうかを決定するための訴訟を提起した。フォンテスは、連邦地方裁判所のダグラス・レイズ判事に対し、大統領、副大統領、議会議員として「以前に宣誓をしたことがある者が、暴動や反乱に参加し、あるいは『援助や慰めを与えたことがある者』は、公職者として認められないとして、大統領予備選の投票用紙にトランプの名前を記載することを禁止する」よう求めている。この動きに異議を唱えるアリゾナ州の共和党議員らは、「ドナルド・J・トランプ前大統領が次回の大統領選の候補者として登録することを禁止された場合、優先的な大統領選挙が直ちに損なわれるだけでなく、将来全ての選挙に関して損なわれる可能性がある」と主張した。

コロラド州では、同州の有権者6名を代表して、ワシントンの監視団体「責任と倫理のための市民」らが9月6日にトランプ前大統領をコロラド州の投票用紙から除外するよう求める訴訟をデンバー地方裁判所に提出した。地元紙コロラド・ニュースラインの報告によると、訴状には「ドナルド・トランプは2020年の大統領選挙の結果を覆そうとした。彼の努力は、2021年1月6日に最高潮に達した。その時彼は、大統領の命令に従っていると信じ、議事堂を守ることも暴動を中止することも拒否した暴徒による連邦議会議事堂での暴力的な暴動を扇動し、激化させ、その他の形で参加させた。その攻撃は3時間近く続いた」と書かれている。この訴訟を推進した人々は、元コロラド州米国下院議員クロディーン・シュナイダー、州上院議会多数派のリーダーで、最近共和党を離党した無所属の有権者ノーマ・アンダーソン、デンバー・ポストのコラムニストおよび複数の活動家が含まれている。

ニューハンプシャー州でも同様の動きがある。地元紙ニューハンプシャー速報の9月13日の報告によると、この訴訟は、一部の州で大統領選に立候補しているテキサス州の弁護士ジョン・アンソニー・カストロが、8月29日にニューハンプシャー州のメリマック郡高等裁判所に提起したものである。2024年大統領選の有力な共和党候補であるカストロも、ニューハンプシャー州の裁判所に訴えを起こし、トランプ前大統領が米国に対する暴動や反乱に関与したとし、同州の予備投票から除外するべきだと主張した。しかし、州務長官のデイブ・スキャンランとジョン・フォルメラ司法長官は同日、憲法修正第14条はニューハンプシャー州の大統領予備選に立候補する候補者の資格には直接関係ないと反論した。

ミシガン州では先月10日、同州の共和党判事ジェイムス・レッドフォードはトランプをミシガン州で投票から除外するための訴訟を急ぐと述べたことを地元紙ミンガン・アドバンスが報告した。訴訟は、政治家を訴えることで知られるミシガン州の活動家ロバート・デイビスに提起されたものである。デイビスは反乱を扇動したトランプを大統領職から締め出すべきだと主張して訴訟を起こした。民主党の州務長官ジョセリン・ベンソンは以前、ラジオのインタビューで、トランプを2024年の投票から疎外するため「正当な法的議論が行われている」と示唆しており、この問題について他の州務長官らと話し合っていると述べた。レッドフォード判事は、デイビスの訴訟と非営利団体である「人々のための言論の自由」の弁護士で、元ミシガン州民主党委員長のマーク・ブリュワーが起こした同様の訴訟を併合した。彼らは訴状の中で、ジョー・バイデン大統領がトランプ大統領に勝利したにも関わらず、トランプは2020年11月の総選挙直後の2021年1月6日に連邦議会議事堂での暴動を「扇動し促進」する役割を果たしたため、憲法修正第14条3項に基づき、公職に就く資格を剥奪されると主張した。

ミネソタ州では米国に対する反乱を起こした人物に対して、大統領選への立候補を禁じる合衆国憲法修正第14条に基づき、ある団体は9月12日に、ミネソタ州の投票からドナルド・トランプ前大統領を差し止める訴訟を起こした。先週、ミネソタ州のスティーブ・サイモン州務長官はトランプ前大統領が2024年の投票に参加できるかどうかについての質問で、彼の事務所には約500件の電話がかかってきたとフォックス・ニュースに語った。サイモンは、誰が投票に参加するかを決めるのは自分の仕事ではないと述べ、裁判所の判決に従うと示唆した。憲法修正第14条に基づいて、公職者としてトランプの資格を無効にするための訴訟を同州の最高裁は11月8日に却下した。裁判所の判定は、選挙当局と裁判所には、予備選の候補者であるトランプの参加を阻止する権限がないと判定した。ミネソタ州の有権者グループを代表して訴訟を起こし、他の州でも訴訟を起こしている左派団体である人民のための言論の自由の法務部長ロン・フェインは「裁判所の決定には失望している。しかし、ミネソタ州最高裁判所は、合衆国憲法に対する反乱に参加したことによるドナルド・トランプの資格剥奪の問題は後の段階で解決される可能性があることを明確に認めた」と述べた。

憲法修正第14 条は1866年 6月に批准されたものである。政府憲法サイトによると、3 項は「事前に議員としての宣誓を行っている者は、アメリカ合衆国またはいかなる州下でも、議会上院または下院議員、または大統領および副大統領の選挙人となることはできない。合衆国憲法を支持するために、議員として、あるいは合衆国の役人として、あるいは州議会の議員として、あるいは各州の行政官もしくは司法官として、反乱または反乱に従事したことがある、あるいはその敵に援助や慰めを与えた者は、米国またはいずれかの州下で文民または軍のいかなる公職に就くこともできないものとする。しかし、議会はそれぞれ各院の3分の2の投票により、そのような障害を取り除くことができる」と述べている。

要するに、この憲法の記述には大統領候補者にも適用されるのか明白ではない部分があり、一部の法務関係者は、元大統領を大統領選挙から締め出すという事例がないため、混乱があることを示唆している。従って、全ての州の訴訟は、最終的に米国最高裁が関与する可能性が高い。訴訟をすでに提起した事例を見ると、超党派の個人又はグループは当時大統領であったトランプが2021年1月6日に憲法修正第14条3項に違反したとして、米国の民主主義の根幹を維持するために、現存する憲法が施行されるべきであり、民主主義制度を攻撃した人物が米国のリーダーになる資格はないとの結論から訴訟に踏み切ったというパターンを示している。そして、共通の動機に基づいて、党派に関係なく、超党派の州のリーダーや組織の活動家が訴訟を提起したミシガン州で、共和党判事が訴訟を急ぐと述べていることなど注目に値する。

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