ショックの波動が広がるトップ官僚指名状況

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ドナルド・トランプ次期大統領は最初の4年間よりも、もっと大胆な権力を行使する可能性がある。彼は、自身が選択した人々を上院議会で聴聞会を行い、投票で決定するという民主的なプロセスを避ける意図があることを明白にした。憲法は大統領にある種の権限を与えているが、文言には曖昧な点があるようだ。従来、大統領がその特権を利用して、さほど重要ではない役員に対しては、上院議会が規定する伝統的なこのプロセスが省略される場合もあったが、最も重要なポストについては前例がない。トランプが重要な部署の高官を独断的に確保する必要がある理由を示唆するその一部は13日に浮上した。

米国司法部の最高の位置にある連邦司法省の長官として下院議会の極右派の一人で、トランプの強固な支持者であるマット・ゲイツをトランプが指名したことで、現在ショックの波動が広がっている。彼は犯罪捜査された個人であり、同日、偶然にも下院倫理委員会は、ゲイツに対する犯罪調査結果を今週発表すると公表した。選挙前から主要メディアは、トランプが再度ホワイトハウスに戻る場合、全ての官僚を能力や経験を含む職務の適正を優先するのではなく、彼に忠誠心のあるイエスマンを選択すると予測された通りの状況が今週続いている。12日までには既に、大統領補佐官を含めて10人を指名したが共和党議員や保守系のメディア関係者さえ、ゲイツを司法長官にするという発表は冗談であると反応している。トランプの選択は、共和党にさえ衝撃を与えていると報告されている。ゲイツは、未成年に対する性的不品行、違法薬物使用、不適切な贈り物を受理、個人的な関係のある人物に特権や便宜を与え、自身の行為に関する政府の調査を妨害しようとしたなどの容疑により司法省に捜査されたが、陪審員を完全に説得できる情報が不足しているとして、彼を告訴しなかった経緯がある。

しかし、下院倫理委員会は調査を行なっており、今週金曜日(15日)に調査結果を発表すると述べていた。しかし、トランプが13日ゲイツを司法長官に指名すると発表した直後、ゲイツは突然辞職した。下院議長マイク・ジョンソンは、フロリダ州の知事ロン・ディサンティスに対し、早急に特別選挙を行うよう要請したようである。経歴に問題があるそのような人物を米国司法省の長官として任命することに反対している上院共和党議員らは既に少なくとも10人いることが14日のCNNの写真公開により、判明している。トランンプは、ゲイツが下院共和党議員らの間でも評判が悪いことを認識していると言われている中で、彼が指名した人物を早急に確保するため、13日に共和党多数派リーダーとして選出されたばかりのジョン・スゥーンにリセス・アポイントメントと呼ばれる「休会任命」を要求したという。

休会任命条項は憲法修正第二条第二項に規定されている。憲法の文言によると、「大統領は、上院休会中に生じる可能性のあるすべての欠員を、次の会期終了時に失効する委員会を付与することにより補充する権限を有する」とされている。コーネル大学法学部の解説によると、「休会任命は、上院が会期中でないために助言と同意の機能を果たせない期間中に、大統領が政府の自由な運営を確保できるようにするために設計されたと一般に認められている。行政の継続性を促進することに加えて、大統領は休会任命に基づく権限を政治的目的で行使し、上院の承認を得るのが難しい可能性のある役人を任命してきた。休会任命を解釈する際には、2 つの基本的なテキストの問題が生じる。その1 つは、『上院の休会』という言葉の意味である。上院は会期中も休会できるが、大統領が休会任命を行える期間については、憲法の条文では明確に答えられていない。2 つ目の基本的な条文上の問題は、上院休会中に「発生する可能性がある」空席とはどのようなものかという点である。「発生する可能性がある」という言葉が休会中に発生する空席のみを指すと解釈される場合、休会開始前に存在していた空席に対して休会任命を行う権限は大統領にはない」ことを意味する。

つまり、憲法は、大統領が複数の大使、最高裁判事、政権のトップ閣僚、軍隊の上層階級の指揮官などを「上院の助言と同意」の下で任命する権限を与えている。現在連邦政府の上級役員で、上院議会の承認を必要とする職員は1,000人前後である。そして、憲法は現役の大統領に言及しており、米国上院議会は2025年1月に新議会が始まるまで、その指名者に対する認可プロセスを開始しないため、トランプは「休会任命」を利用して、来年早々に上院議会が指名承認権を停止し、休会にし、少なくともその期間に彼が一方的に任命できるよう求めているようである。しかし、マット・ゲイツのような経歴に問題のある人物を司法長官に指名するという前例のない事態が起きているため、来年早々に上院議会がトランプのこの要求を受け入れるかどうかの混沌が生じている。上院および下院議会の複数の共和党議員らは、ゲイツの任命はブロックされると述べており、新議会が会期され次第、休会にすることを誰も予測していないようである。トランプのゲイツ指名に反対を表明する上院共和党議員は今後も増加する可能性がある。下院議会の複数の共和党議員らも、ゲイツは認可されないだろうと予測しており、来年1月に議会開催前までにトランプが他の候補者を指名すると予測する議員らもいる。下院倫理委員会は今週会合を開き、ゲイツ報告書の公開について投票する予定である中で、記者団に語っている議員らは、その情報を入手できると述べており、少なくとも来年上院議会で投票する前に、その調査結果を見たいと述べている。この状況は、議員らが聴聞会や投票など、彼らの重要な仕事を放棄する意図はないことを示唆している。

要するに、建国の父および憲法の起草者達は、適格性を無視して大統領が問題のある個人を含めて忠誠者のみを指名する事態が将来起きることなど考えていなかったことは明白である。言い換えれば、上院議会は大統領が、その公正なプロセスをスキップして、彼が望んでいる役人を早急に確保するということは想像していなかった為、コーネル大学が指摘したように「休会任命条項」の文言に曖昧な部分がある。しかし、トランプは13日、次期上院多数派のリーダーに選出されたジョン・スゥーンに対して、休会任命を認めるよう主張しているため、上院共和党らがそれを認めた場合、閣僚を一方的に任命する権限をトランプに与えることになる。現在起きている状況は、ドナルド・トランプが、特に重要な政権各部署の全ての閣僚を、上院議会の認可なしに、命令に従う人々のみを起用し、独裁体制を築くと推測していた主要メディアの記者らが述べていたような状況に関する懸念が昨日から今日にかけて浮上している。強固保守派の共和党議員さえ、トランプの指名に問題があると感じているのはゲイツだけではなく、13日までに指名された重要なポストの中で、フォックス・ニュースの司会者ピート・ヘグゼスを国防長官に指名し、ロシアのプロパガンダを宣伝しとして批判されたハワイ州の元下院議員トゥルシ・ギャバードを国家情報長官に指名したとして、懸念が高まっている。いずれにしても米国上院議会は、大統領が選択した政権の高官候補者に対する任命プロセスに関して憲法の解釈も含めて、前代未聞の困難に直面している。

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