ニューヨークの判事は22日、既に元大統領が5月30日に有罪判決を受けた口止め料支払い事件の裁判で、来週26日に予定されている刑罰宣言は行わないことだけを明白にした。マンハッタンの地方検事は引き続き、ポルノ女優との婚外スキャンダルを隠蔽するために34件の事業記録を偽造した罪で陪審員団がすでにトランプに有罪判決を下している事実を廃棄する意図はないようである。
しかし、ファン・マーチャン判事は、トランプの弁護士らが訴訟全体の棄却の要請に対しても承知しておらず、トランプの任期が終わり次第、刑罰を与えるとの宣言もしていないようである。しかし、判事は、トランプの弁護団に対し、12月2日に申し立てを提出するよう命じた。22日の時点では、トランプが選挙に勝利したため、1963年に制定された秩序ある平和的な権力移行を促進するため大統領移行法に従い、その刑務を言い渡すことはできないという姿勢を維持しているようである。アルビン・ブラッグ地方検事事務所の検察官らは、陪審員の判決を却下せずに4年間この訴訟を凍結する意向を示し、判決の延期に同意したようである。トランプの弁護団は、永久的な有罪判決の棄却を求めているため、検察側との紛争は今後も長期的に続き、マーチャン判事が検察側の主張を保持した場合、トランプの弁護士らは控訴するため、最終的に米国最高裁に上訴する可能性がある。
ニューヨーク州の口止め料支払いによるスキャンダルは、2016年にトランプが一市民である時に発生し、2024年に彼に対する有罪判決は終わっているため、連邦特別検察官ジャック・スミスが対応したワシントンD Cでの選挙転覆事件とフロリダ州での機密文書に関連する二つの告訴とは性質が異なっている。これら二つの連邦刑事訴追は、裁判に至っていないことから、特別検察官スミスは、これらの告訴を廃棄することを考慮しているようである。しかし、マンハッタンの判事は、有罪判決を既に受けた大統領に対して、その有罪判決さえ却下するかどうか、12月2日にトランプの弁護団からの申し立て後に、彼らはブラッグ地方検事の検察官らと論議を行い、その後にマーチャン判事は決断を下す可能性がある。マーチャン判事が陪審員の評決の重要性と地方検事の意向を軽々と無視する可能性は低いと思われる。その場合、刑務の言い渡しを大統領任期の終わりまで凍結するということになる。
この事件で、トランプがキャンペーンで語っていたことは、ビジネスマンなら財務記録の改竄は誰でも行なっていることであり、自分は何も悪いことはしていない。バイデンは選挙の敵を攻撃するために、司法省を武器化している。司法省の武器化を阻止しなくてはならないと繰り返し主張していた。マンハッタンの事件は、連邦政府の司法省とは無関係であるが、11月の選挙結果の一部は、その誤った主張を信じた彼の支持者らに多大な投票の動機を与えたことを示唆した。