本日、10月14日に公開された労働統計局の経済指標報告によると、2026年9月の全ての物価は2025年9月と同時期に比較して3.7％上昇し、2026年8月から0.6％上層しました。食品の中では、野菜と果物が最も増加し、エネルギーのカテゴリーの中で燃料油は想像に絶する率で増加しました。これは、選挙20日前の良い経済ニュースではありません。
支出項目別による全都市消費者向け消費者物価指数（CPI-U）は以下のとおりです。以下チャートの増加率は2025年9月〜2026年9月の変化を示しています。
| カテゴリー | 項目 | 年率換算 |
| 全項目 | 3.7％ | |
| 食品 | 2.5％ | |
| 肉・魚介類 | 0.3％ | |
| 乳製品 | -0.7％ | |
| 野菜と果物 | 3.7％ | |
| 非アルコール飲料 | 3.8％ | |
| アルコール飲料 | 1.4％ | |
| エネルギー | 20.4％ | |
| 燃料油 | 74.2％ | |
| ガソリン | 34.2％ | |
| 電気 | 4.4％ | |
| ガス | 5.0％ | |
| 衣料 | 3.4％ | |
| 車輌 | 新車 | 0.6％ |
| 中古車とトラック | -1.5％ | |
| メインテナンスと修理 | 5.8％ | |
| 車輌保険 | -5.0％ | |
| 医療 | 医療用品 | -3.3％ |
| 医療サービス | 2.5％ | |
| 病院サービス | 5.6％ | |
| タバコと喫煙製品 | 6.4％ | |
| 住宅 | 3.2％ | |
| 賃貸 | 2.8％ | |
| 運送サービス | 2.7％ | |
| 航空運賃 | 旅客飛行 | 22.4％ |
2026年9月の物価は2025年9月と比較し、食品の中で減少したのはミルクなどの乳製品のみでした。しかし、健康食を重視する消費者にとって野菜と果物が3.7％も増加したことは、歓迎できる状態ではありません。健康に関連する病院でのサービスは入院費も含めて5.6％も増加しました。車輌関連では、中古車及びトラックの価格が減少しました。これはガソリン価格が34.2％上昇したため、燃料費がかかるトラックのような大型車は需要が減少したためと思われます。ガソリン・スタンドでの１ガロン当たりの価格も上昇しています。
| レギュラー | プリミアム | ディーゼル | |
| 現在 | $4.33 | $5.24 | $6.29 |
| 1ヶ月前 | $4.31 | $5.19 | $6.23 |
| 1年前 | $3.07 | $3.93 | $3.65 |
参考資料：アメリカ自動車協会（AAA）
さらに、11月下旬から冬にかけて、特に冷えこむ北東部の地域（コネチカット、メイン、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ペンシルベニア、ロードアイランド、バーモントなどの州）では、暖房用として使用されている燃料油の価格が年率換算では74.2％上昇しました。これも驚異的な上昇です。メディアは繰り返し、消費者が経済的苦境に陥っていると伝えてますが、この数値は、それが真実である事を明白に示しています。
一部の経済専門家も今日の報告に反応しています。金融調査会社Fwdbondsの経済主任クリス・ラプキー氏は14日、ワシントン・ポスト紙に対し、電子メールで、「地政学的リスクがエネルギー・コストの上昇を招く限り、多くの企業はコスト圧力にさらされ、インフレという厄介な負担を他の消費者や企業に転嫁せざるを得なくなることは明らかです」と述べました。また、ネーションワイドの経済主任キャシー・ボスタンジッチ氏は、労働省が発表した月次消費者物価指数について、「インフレが高止まりしているという、すでに周知の事実を改めて裏付けるものに過ぎません。傷口にさらに塩を塗り込むようなものです。人々はこの状況に不満を抱いていますが、それでも消費を続けています」と指摘しました。KPMGの経済主任ダイアン・スウォンク氏は「その影響は、他のあらゆるものの価格に波及していきます」と述べました。 「力強いペースで成長を続ける経済全体と、多くの米国人が実際に肌で感じている経済状況との間には乖離（かいり）がある」と指摘しています。人々は、数年にわたる高インフレと、物価上昇に追いつかない賃金水準という重荷に苦しめられてきたからです。 彼女は「経済には回復力があるものの、それが人々の実感にはつながっていません。インフレはすべての家計に影響を及ぼします。誰もがガソリン価格を目にしているのですから」と言います。
最後に、消費者は具体的な数値を知らなくても、既に物価高騰の衝撃を味わっています。今日の高いインフレーションは、特にエネルギー・コストが消費者の生活費を押し上げており、消費者及び有権者が望み続けている「無理のない価格」への取り組みは、共和党が多数派であるホワイトハウスと議会の両院による努力が顕著に欠乏していた結果である事を示唆しています。例えば、エネルギー・コストはトランプ大統領の最初の計画通り、対イラン戦争を数週間で停戦していたなら、今日数値が示すようなエネルギー・コストがもたらす経済状況ではなかったはずです。そして経済専門家はコストの圧力には消費者だけでなく企業も直面していると指摘しています。一般的な労働者は、彼らの賃金が高インフレと、物価上昇に追いついていない為、家計を圧迫していると指摘しています。