中間選挙が刻々と迫る中で、超党派の現役および元米国の国土安全保障グループはトランプ氏が選挙を干渉する可能性を恐れていると匿名でメディアに伝えました。70％のアメリカ人は、共和党が多数派を失った場合、トランプ氏は2020年に敗北を認めなかったように、今回も認めないだろうと予測しています。これは、少数のグループがトランプ政権による選挙干渉の脅威を懸念している状況を反映しています。
ワシントン・ポストが10月20日に伝えたところによると、国防総省での勤務経験を持つ現職および元職人からなる少人数のグループは、トランプ政権が11月の中間選挙に介入を試みる可能性に備える方法について、州政府や連邦議会議員らに密かに助言を行っているようです。この取り組みに関与しているグループは、米国の国家安全保障当局者約10名で構成されており、その中には、これまで海外における権威主義への対抗に取り組んできた人物もいます。彼らの「活動の動機は政治的な偏向によるものではなく、トランプ大統領が共和党の政権維持を図るために投票の公正さを損ない、それによって米国の民主主義を危うくするのではないかという、高まる危機感にある」と言います。ここ数ヶ月間、このグループによる水面下での働きかけは、10州の知事や選挙管理当局者、さらには連邦議会の上院および下院議会の両党の議員らと協議を重ねています。彼らの間では、「政権が中間選挙に介入するのではないかという懸念が強まっている」ということです。彼らは連邦政府の介入に対する懸念を共有しています。グループのメンバーの一人は、議員らとの面談について、「皆、『懸念はしているが、どうすればよいのかわからない』と言っています。私たちが望む結果は、不測の事態が生じた場合に備えて、各州がしっかりと準備を整えておくことです」と語りました。
恐怖と懸念の背後にあるもの
（1）共和党員の一部を含む選挙管理当局者らは、憲法上、各州に委ねられている選挙プロセスに対し、トランプ政権が連邦政府の管理権を州から奪うとしている動きを強く批判しています。選挙に対する連邦政府の権限を強化する方法として、トランプ氏は、SAVE America Actを可決するよう議会に求めたが、議事妨害を回避するための60票が必要である事から、成功していません。従って、政権は全州に有権者名簿へのアクセスを求めたが、ユタ州を含めて、共和党が主導する一部の州は、政権側の要求を拒否しています。 ユタ州のディアドラ・ヘンダーソン副知事は今月初め、ワシントン・ポスト紙に対し、「現在私たちが直面している脅威のほとんどは、自国政府からもたらされているものです」と語りました。（2）1月、FBIはジョージア州フルトン郡の選挙管理事務所に立ち入り調査を行い、投票関連資料を押収した。これは、2020年の選挙で不正投票があったとするトランプ氏の根拠のない主張に関連する捜査の一環である。トランプ氏は今年初め、ニューヨーク・タイムス紙とのインタビューで、当時、選挙中に、州兵を動員して投票機を押収させなかったことを後悔していると語りました。（3）共和党のキャンペーンを支援しているトランプ氏は、2020年大統領選挙は不正があったとの主張を繰り返すとともに、民主党が中間選挙に向けて大規模な不正投票を画策していると根拠のない主張をしています。今月、複数の非政府組織は、現政権が47州から違法に投票データを収集したとして、同政権を提訴しました。
（4）4月下旬に開かれた上院軍事委員会の公聴会中、ピート・ヘグセス国防長官は投票所に軍を派遣したり、投票集計機を回収したりするよう大統領から命じられた場合、それを拒否するかどうかをエリッサ・スロットキン民主党上院議員に問われた際、「仮定の話」だとして、明白な回答を避けました。ダン・ケイン統合参謀本部議長は8月、スロットキン議員宛てに書簡を送り、投票所への軍の派遣や投票記録の押収といった計画はないと伝えた。（5）国土安全保障省の広報担当者は、「公共の安全に対する差し迫った脅威が投票所を危険にさらす」事がない限り、移民税関捜査局（ICE）の職員を投票所に派遣する「計画はない」と述べた。しかし、トランプ氏は有権者に対し、連邦議会で共和党が過半数を維持すれば5,000ドルの報奨金を与えると約束したほか、中間選挙を控え、税金を使って選挙運動さながらの広告を放送した。（6）全米選挙管理官協会のプログラムの主任であるタミー・パトリック氏は、以前米国の選挙に影響を与え、選挙混乱を画策してきた中国やロシアを含む外国勢力が、11月の中間選挙が迫っている現在も、そうした動きが続いていると分析している。さらに、パトリック氏はトランプ氏が共和党州に同党が有利になるような選挙区割り作成の圧力をかけ、米国最高裁に郵便投票を制限するよう求めるなど、「全て公然と行われている」と述べました。ご承知のように、最高裁はこれを拒否しました。
グループが検討した選挙介入のシナリオ
（1）トランプ政権が連邦政府の権限を行使して選挙結果を左右し得る手段について詳細に検討した。その検討対象には、合法・違法を問わず、さまざまな行為が含まれている。懸念されているシナリオには、政権が投票所に軍隊や入国管理当局の職員を派遣したり、投票不正があったと主張して、選挙結果を無効にしようとする可能性などが挙げられる。（2）議員らとの会合では、主に、共和党議員に対して、干渉が行われる可能性についての認識を高めること、そうした動きに対して公然と反対する備えをしておくよう助言することに重点が置かれてきた。一方、州政府に対しては、連邦政府によって悪用されかねない選挙関連の手続きをいかに強化するかという点に重点を置いてきたという。例えば、州や地方の当局者は、連邦捜査官が投票所に現れて投票用紙や投票機へのアクセスを強制しようとした場合の対応方法を訓練しています。
これらの状況は、有権者も敏感に感じているようです。ポスト紙が20日に報道している「ワシントン・ポスト紙、ABCニュース、イプソスによる世論調査によると、大半のアメリカ人は来月の中間選挙が公正に行われると確信している一方で、共和党が敗北した場合にトランプ大統領がその結果を受け入れるかどうかについては、10人中7人が確信を持てていない」と答えました。党派的には、共和党支持者の36％、無党派層では77％、民主党支持者では94％が同様に答えています。しかし、選挙が公正かつ正確に行われるかどうかという点については、民主党支持者（70％）と共和党支持者（67％）の間で、ほぼ同じ割合で「確信している」との見解が示されました。現在、共和党有権者でさえ、その大多数が2020年の選挙以来、トランプ氏が主張し続けた広範な不正選挙のレトリックを信じていないことを示唆しています。
最後に、この報告はインタビューによるもので、政権からの報復を恐れたグループによる匿名者によるものです。このグループの恐れと懸念は、政権の言動および活動に基づいています。彼らの分析は、経験や過去の記録、トランプ氏の発言や行動に基づくものです。例えば、トランプ氏は以前から、政府職員からなる「ディープ・ステート（闇の国家）」が自身の政権を弱体化させようと画策していると主張してきました。2025年1月の二期目の就任以来、同氏は、長年奉仕してきた公務員を多量に解雇し、「官僚機構に対して政治的な忠誠を求める」という前代未聞の体制を強化してきました。このグループによる警告の根拠は、政権の活動および大統領およびその協力者による公式発言を独自に分析した結果に基づくものであり、職務を通して得られるような特定の連邦諜報機関からの情報に依拠したものではありません。そして、州や連邦当局者が選挙の安全を確保できるよう支援することにあると説明し、彼らの活動は政府職員としての公的な職務とは無関係に行われていることを強調しています。この報告はトランプ氏が、有権者の意思に反し、二期目も引き続き、選挙の統合性に不信を煽っていることを明白に伝えています。