中間選挙前に国土安全保障省は特に、人口の多い民主党州と激戦州が含まれる9州で、不法投票に関連する調査を進めていたことが判明しました。米国市民が巻きこまれる可能性があるこの調査は、裁判官によって制限されたことが今日報告されています。
調査の対象になった9つの州は、人口の多いリベラル州のカリフォルニアとニューヨークに加えて、他のリベラル州はコネチカットとワシントンが含まれている。そして、激戦州のジョージア、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンであり、共和党州はミズーリだけです。DHSはこれらの州に対して、中間選挙前に、投票または有権者登録を行った疑いのある非市民を特定するための広範な取り組みを開始していた。例えば、「各州の公式な有権者名簿や民間の有権者データ、さらには同判事が「出所が疑わしい」と指摘した4,820万人分の有権者リストなどから、調査対象者のリストを作成した。同省は人工知能（AI）ツールを用いてデータを精査し、連邦選挙での投票資格を持たない非市民の疑いがある人物を特定」するための活動に従事していたことを10月22日、ワシントン・ポストが報告しました。
このような動きに対して訴訟を提起したのは、2009年に設立されたカリフォルニア州オークランドにある全米看護師組合、及び2004年に設立されたボト・ラティーノ財団、サンタクララ郡、そしてサンフランシスコ市郡による共同団体訴訟に基づいています。これらの団体は、「政権の取り組みは、有権者を支援または動員する人々への威嚇を禁じた『投票権法』に違反している」と訴えています。これらの団体を代理するプロテクト・デモクラシーの弁護士ボー・トレミティエール氏は、「本日、裁判所は我々の民主主義における極めて重要な原則を再確認しました。投票は、生まれながらの市民であれ、帰化した市民であれ、市民が当然行使できる基本的人権です。政府の武装した職員から嫌がらせを受けることなく、行使されるべきなのです」と述べました。
この訴訟を担当している連邦地方裁判所のアラセリ・マルティネス＝オルギン判事は、これらの団体が主張する訴えについて、勝訴する可能性が高いとの見解を示しました。同判事は、「この懸念は客観的に見て妥当なものです。さらに、米国市民が意図せず含まれてしまうことが広く知られているデータを（国土安全保障省が）使用しているという事実が、事態をより深刻にしています。その結果、市民の間では、調査対象として特定された数十万人の中に、自分たちの名前が誤って含まれてしまうのではないかという恐怖が広がっているのです」と記載した。同判事は21日の命令で、選挙に関連するこの理不尽な調査を制限しました。その理由は（1）政府が作成したリストに誤りが含まれている可能性が高いため、その結果、米国市民でさえ調査対象に巻き込まれる恐れがあるためである。（2）DHSは「有権者照合プログラム」を通して作成した記録のみを根拠として、米国市民であることが判明しているか又は米国市民であることを疑うべき相当な理由がある人々を対象とした現場調査を行っていました。マルティネス＝オルギン判事は、禁止命令の効力を10月23日の午後5時まで一時停止し、トランプ政権が控訴する猶予を与えました。
トランプ政権が、一般的に否定されている不正投票を主張し続けている中で、10月15日、カリフォルニア州の20,000人以上の非市民が違法に州の有権者名簿に登録したとして、同州の選挙管理当局を提訴したと報告されました。米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に提起されたこの訴訟は、司法副長官代行トレント・マコッター氏が今週初め、ロスアンゼルス郡を含む各郡の選挙管理・記録担当官に書簡を送付した。その書簡の中で、次期中間選挙に向けた郵便投票用紙が、非市民の疑いがある人物らに送付されたと主張し、それらの氏名リストを精査するよう各郡に命じていた。マコッター氏が送った書簡には、国土安全保障省がまとめた氏名リストが収められているパスワードで保護されたUSBメモリが同封されていた。同氏は担当官事務所に対し、48時間以内にこのリストを精査するよう求めた。
一方、郡の選挙管理責任者ディーン・ローガン氏は、マコッター氏の要求に対する声明の中で、郡としてUSBメモリ内のデータを確認するような行為は、「確立されたデータ・プライバシーおよび情報セキュリティの規定」に反するだけでなく、当該デバイスは「安全な媒体」とはみなされないことから、確認することはないと述べた。一方、同州のシャーリー・ウェバー州務長官は、司法省から当該の氏名リストは提供されていない事実を明らかにし、有権者名簿に19万人の非市民が含まれているとするトランプ政権の主張を「根拠がない」とし、強く批判した。司法省の公民権局は各州に対し、編集されていない有権者名簿の提出を求めて31件の訴訟を提起しました。政権は、入手したデータを国土安全保障省と共有し、名簿に非市民が含まれていないか精査する意向があることも認めています。これまでのところ、「司法省はこうした訴訟で26件敗訴しており、現時点で勝訴した事例は一件もない」と言います。
7月16日のロイターの報道によると、トランプ大統領は同日、米国の選挙に対する疑念を抱かせるための取り組みを再び展開しました。選挙不正の主張は漠然としたものではなく、具体的な戦略に基づいています。トランプ氏は、（1）有権者名簿に278,000人の非市民が含まれていると指摘しています。しかし、調査によれば非市民による投票は極めて稀です。（2）選挙の安全性を巡る攻撃の中で中国とベネズエラに言及しています。中国は近年の選挙において民主党を支援しようと画策し、ベネズエラは電子投票機を操作したと主張しています。（3）同大統領は、不正や外国による干渉を裏付けるものだとする機密情報を公開したが、これまでの情報機関の調査結果や独立した研究は、幾つかの同氏の主張を否定する内容となっています。（4）多数の非市民が有権者として登録されているミシガン州の民主党地盤の都市で不正が発覚したと主張し、（5）カリフォルニア州の開票作業に疑念を提起しています。
最後に、司法省は投票登録名簿を提供していない州に対して、訴訟を提起していたことは以前に報告されていましたが、選挙寸前の現在も、人口が多く、特に移民の多い州であるカリフォルニア州を含むリベラル州と激戦州がターゲットになっているようです。つまり、これらの州は、選挙の統合性に疑問を投げかける戦略を利用しているトランプ氏の忠誠者が率いる司法省及び国土安全保障省の標的になっていることを示唆しています。ご承知のようにトランプ氏は、ダラスで開催された共和党の中間選挙関連の集会での演説で、選挙で勝利すれば、米国のすべての成人市民にトランプ配当から5,000ドルの現金給付を行うと公約しました。これは1兆ドルを超える歳出になることから、議会の承認も含めて、合法的及び政治的側面で経済及び法務専門家による論議を醸し出ており、実現化する可能性はないとの見方が圧倒的に強いようです。トランプ政権は、選挙不正を煽ることで、共和党の敗北を認めないための準備をしていることを示唆しています。最近の集会でも、トランプ氏は共和党が議会多数派を失うと、民主党は彼を弾劾すると再度語りました。