トランプ氏はJ.Dヴァンス副大統領にイランと交渉する必要はないと言っている中で、民主党はエネルギー価格をどのように低下させることが可能になるのでしょうか？
トランプ大統領は、戦争を終わらせたいと言われている一方で、イランとの交渉を再度開始した副大統領J.Dヴァンス氏に「イランと交渉する必要はない」と言ったとされています。J.Dヴァンス副大統領は、経済的・政治的な混乱を安定させるためにイランとの直接対話を模索しましたが、トランプ大統領はさらなる交渉を公然と拒否し、ヴァンス副大統領に対し、イラン問題から焦点を変えるよう求めました。ニューヨーク・タイムスが13日に伝えたところによると、トランプ氏は、ソーシャル・メディアへの投稿で、「我々はイランと合意する必要などない。そうした時代はとうの昔に過ぎ去ったのだ」と述べ、民主党による「連邦資金の無駄遣い」を調査するよう示唆しました。またトランプ氏は、「我々は彼らの資金を、数千億ドルもの大金を押さえている。それに、彼らの海峡も我々が握っている」と主張した。トランプ氏は、イランの資産額を実際より大きく見積ったようです。「世界各地の口座に凍結されているイランの資金は1,000億ドルを超える可能性がある。しかし、そのうち米国にあるのは20億ドル程度に過ぎない」とタイムスは指摘しました。
ホルムズ海峡は、2026年2月28日の最初の攻撃から、数日以内にイランによって封鎖され、現在も一部しか再開していません。「米海軍が石油タンカーを海峡から誘導しようとする中、毎日が『いたちごっこ』のような状況が続いている。トランプ氏の主張とは裏腹に、米国が撤退しようとしている兆候はない。イランによる石油輸出を阻止している海上封鎖は続いており、これを終了させる計画も今のところない」ようです。「これは、同地域に大規模な軍事駐留が維持されることを意味する。皮肉なことに、これこそがトランプ氏とその支持者たちが春の時点では『避けたい』と語っていた事態そのものなのである。トランプ氏は、時間が経てば、経済的圧力を強められたイランの現体制が崩壊する」ことを待っているようです。しかし、「事態はそれほど単純ではない」と言います。ブルッキングス研究所のイラン専門家スザンヌ・マロニー氏は13日、「大統領はイランとの関わりを終えたつもりかもしれないが、イラン側はそうではない。高いコストを伴うものであり、持続可能性についてもかなりの不確実性が残っている」と指摘しました。
一方、中間選挙に圧勝し、2027年1月から連邦議会の主導権を握った民主党は、イランとの継続的な紛争に起因する経済的圧力、インフレ、そして燃料費や消費者物価の上昇に対処するための幾つかの戦略をアピールしています。更に、大多数の有権者が直面していた経済苦境と政界の汚職や腐敗との関連性に焦点を宛てた問題に対処するため、民主党の委員会リーダー達は、市場操作、サプライチェーンにおけるボトルネック（特定の地点、段階、あるいは工程の処理速度が、そこに流入する需要のペースに追いつかなくなる現象）、エネルギー部門における企業による不当な価格引き上げに焦点を当てた法整備や調査を推進する方針を打ち出しています。一般的に、ボトルネックの要因は、世界的な危機、港湾の問題、人手不足、貿易制限、関税などが含まれます。しかし、民主党は燃料費や消費者物価の上昇を招いている原因であると考えている「ホルムズ海峡における軍事封鎖や外交政策の決定についてトランプ政権を追求する構えを示しています。更に、物価高騰という深刻な問題に対処するため、民主党議員らは徹底した議会監視と調査を行う」ことを明白にしています。
最後に、民主党の候補者らは、中間選挙のキャンペーンで、トランプ政権のイラン紛争での対応、エネルギー政策、AI開発企業への対応、トランプ氏が大統領職を利用して私服を肥やしていると有権者が信じている世論調調に関連する不当な利益追求や無駄遣いの調査なども含めて、エネルギー価格および物価を低下するための戦略をアピールしました。また、石油販売に関して、不当な価格値上げを行なった企業に対する調査も含まれていました。イラン戦争の戦略には一貫性がなかったことで、有権者は、トランプ大統領が戦争を終わらせる戦略がないと解釈していたことも示唆していました。イランとの交渉に対しては、トランプ大統領と副大統領との間でさえ、極端に異なる方針があることは明白なようです。しかも、タイムスによると、湾岸地域で米国は収束するというような気配は全くみられず、「むしろ激化しかねない膠着状態が依然として続いている」と指摘しています。2028年の大統領選への出馬を目指すヴァンス氏は、燃料費の低下を含む経済向上に向けたイランとの交渉を望んでいる一方で、トランプ氏は彼の任期が終わるまで現状を放置することを示唆しています。この状況下で、民主党は、彼らが公約したエネルギー価格およびインフレの低下をもたらすことが可能になるのか不明であり、現実は厳しいものがありそうです。外交政策については、大統領に多大な権限があることも一因です。しかし、議会両院で強力な支配権を得た民主党議員らは、既に様々な戦略に関する協議を行なっているようであり、彼らは可能な限りの努力をする意思があることを示唆しています。