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東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に参加するため、アジアへの旅行が始まりました。それには中国とロシアのリーダー達に会うことも含まれています。今年5月に中国を訪問し、9月ホワイトハウスに中国のリーダーを招待し、そして、11月の今週、中国の深圳を訪れる予定のトランプ大統領と中国の国家主席習近平氏との関係は、「もはや無視できないほどの溝が深まりつつある」という中での中国訪問となります。
公開されたビデオによると、トランプ大統領の3日間の旅行はフィリピンのマニラで始まりました。空港では数十人のパーフォマンスによる挨拶で迎えられ、エアーフォースワンのタラップの前で、トランプ大統領は小さい二つの旗を少年から渡されました。大統領はフィリピンで、南東アジアのリーダー達の集会に参加しました。加えて、一部中国に対抗する目的で結成された非公式なパートナーシップ「クアッド」の指導者達とも会談しました。マニラではトランプ氏の訪問に反対する数千人による抗議活動が行われていました。フィルピンへの17日の旅行に比較して、19日の中国への訪問は更に注目されるでしょう。なぜなら、トランプ氏は中国の国家主席習近平氏だけでなく、ロシアのウラジミール・プーチン大統領にも個人的に会うことが予期されているからです。トランプ氏はワシントンを出発する前に、記者団に非核化とイランでの戦争について論議すると述べました。
香港から報告しているニューヨーク・タイムスの二人の記者によると「会談のたびに、新たな経済攻勢が仕掛けられており、それが世界最大の2つの経済大国を、さらに引き離す結果となっている」と言います。トランプ政権はトランプ氏がアジアに到着する直前、「国境の外にあるデータ・センターを通して、最先端の人工知能(AI)向けチップを入手することを中国に対して制限する新たな規則を提案した。専門家らは、この抜け穴を塞ぐ措置が緊張をさらに高めることになると指摘している。」中国は17日、この措置に対し早速反応し、「経済的威圧と管轄権行使の典型例」と呼び、「世界の産業チェーンおよびサプライチェーンの安定を損なうものである」と批判しました。
しかし、米中はお互いに、「国家安全保障」を名目に、新たな経済分野での「立ち入り禁止区域」と見なす動きを強化している。中国政府は、より多くの技術を「戦略的に極めて重要」なものに指定し、強固な輸出規制を定めている。米国政府は、「中国のバイオテクノロジー、極超音速兵器、人工知能の各分野に対する米国の投資を禁止する提案をしている。米中双方の対立は、世界のサプライチェーンにまで波及している。中国は、世界中の多くの国々が依存している技術や重要物資の周囲に『要塞』を築き上げており、その結果、他国や多国籍企業は、この対立がもたらす余波に対応しなくてはならない」状況であると言います。香港の法律事務所ホーガン・ロベルズのパートナーであるベン・コストルゼワ氏は「架け橋よりも、障壁の方が多く築かれています。こうした動きの一つひとつが、壁を構成するレンガを積増するようなものであり、相手国への投資は益々困難になっています」と指摘しています。
このような状況になっている根本的な要因は、2017年1月からのトランプ政権第一期目にトランプ氏が開始した関税によるものです。特に中国は、その関税の「戦術を転換させ、以前、米国の関税や制裁に対して、象徴的な意味合いの強い対抗措置を講じることで満足していたが、今や攻勢に転じている。製造業や重要なサプライチェーンにおける自国の優位性を武器に、中国に立ち向かうことの代償を、米国、ひいては世界全体に突きつけている」と言います。「中国政府は今年、企業がサプライチェーンを中国国外へ移転させる動きに関与していると判断された場合、規制当局はその企業の記録を調査したり、経営陣の中国出国を阻止したりすることを可能にする権限が含まれる」という「広範な規則」を導入したようです。北京は最近、「人工知能(AI)、バイオテクノロジー、太陽光発電に関連する数十もの技術について、輸出規制を開始した。この規則に基づき、中国企業が対象となる技術を海外へ移転または共有する際には、政府の承認が必要となる。一方、米国は、中国の技術的野心を支える資金源を断とうとしている。財務省が検討している投資制限の拡大案が実施されれば、中国のテクノロジー分野の広範な領域において、投資を行うことが事実上不可能になる」見通しであるとされています。
要するに、過去2回の双方の訪問は、ほとんど形式および儀式的なものであり、貿易協定も現実化することはありませんでした。今回の中国訪問は、フィリピンで開催されたASEANに形式的に参加し、プーチン氏も中国を訪問するというもので、2026年11月19日には前代未聞の米国、中国、ロシアの3カ国首脳会談を行う予定になっています。メディアはトランプ氏が個人的にプーチン氏に会う機会を絶対的と見ていますが、ホワイトハウスはトランプ氏と習氏はそれぞれ個別に二国間会談を行う予定であるが、トランプ氏とプーチン氏の間で別途1対1の会談を行う計画はないと述べています。トランプ氏がプーチン氏と個人的に会談する場合、米国からの通訳は含まれず、同伴が許可されているのはロシアの通訳者のみであり、会話の内容はほとんど米国の記者らには知らされていないというパターンが過去に見られました。しかし、今週3首脳はASEAN首脳会議の開催に合わせて、中国の深圳で会談し、非核化およびイランをめぐる戦争が主要な議題となると公表しています。それが確実であるなら、米・露・中の首脳による史上初の3カ国首脳会談は歴史的に意義深いものとなるかもしれません。更に、今回の中国訪問は、NVIDIAのCEOジェンセン・フアン氏が最近辞任したことを受け、不倫相手の女性が中国の最高情報機関による工作員又はスパイであるとの疑惑において、トランプ大統領およびハワード・ラトニック商務長官に新たな視線が向けられている時に来ています。トランプ氏と習氏のみが個別に話す機会があるというホワイトハウスの発表は、米中間の閉鎖的な経済攻勢も含めて、注目に値する価値がありそうです。つまり、専門家も含まれるはずの米国、中国、ロシアの3カ国による前代未聞の首脳会談で、米国は、非核化に対するどのような構想があるのか、イランでの戦争を完全に停止するためには、米国側がどのように中国とロシアに働きかけるのか、歴代の大統領が試みたことがない、かってないほどの重大なイベントになる可能性があることを示唆しています。それは、5月にトランプ氏が中国を訪問した時のように、期待はずれにならない場合のことですが….