対テロリズムの戦いはまだ終わっていない。オバマ大統領は、ホワイトハウスのスチュエーション・ルームで、100名以上の安全保障チームと、毎週火曜日、テロリスト殺害計画機密リストに関する会談を行っているようだ。アルカイダに通じるテロリス候補者を秘密リストに挙げて、誰がどれほど危険人物であり、誰を逮捕し、誰を殺害するのかをあらゆる角度から検討するこのプロセスは、ブッシュ政権から続いている。大統領は政府機密リストに記載されている最も過激なテロリストの殺害を最終的に認可するものと思われる。
更に、それぞれ異なった目的と組織であるとは言え、パキスタン、イエメン、ソマリアに散在するアルカイダ組織およびテロリストに対して、無人飛行爆撃機を利用したピンポイント攻撃を続けるオバマ政権の方針は今後も続くと思われる。このような無人爆撃機で死亡したアルカイダの大物にアンワル・アウラキがいる。昨年9月死亡した際、彼はアメリカの国籍を所有していたため、アメリカ市民が裁判もなく殺害されたとして、長い間様々な反響があった。今年、3月米国司法長官、エリック・ホルダーは、「米政府は、米国市民に対して暴力を行使する差し迫った危険のある人物に対して、海外に住む米国市民を裁判なしに殺害できる」と表明しているが、証拠不十分であったとして現在でも、不審を感じている人も多い。
無人爆撃機を利用する際、敵軍が殺害される人数を予測できる戦闘損害査定システムを利用しているようだ。また、偶然、悪いタイミングでその場に居合わせた市民が犠牲になる率は、極めて低いという。一方、パキスタンやイエメンでは、このような米国の戦略で子供や女性を含む一般市民の犠牲者が出ているため、米国に対する嫌悪感は強くなっていることを指摘するレポーターも少なくない。これまでどれくらいの一般市民が犠牲になったのか、その規模に関しては、政府側の見解とメディアの主張は幾分異なっているようだ。死体のカウント・システムは、身元不明のケースには効率性がないからだ。
いずれにしても、オバマ政権の反テロリズム政策は米国民の安全保障とパキスタンやイエメンでの一般市民の生命を秤りにかけているように見える。アルカイダ組織が集中している国であったとしても、一般市民の犠牲者が続出すればするほど、アルカイダを誘発することになる。しかし、5月29日の『ABCニュース』のインタビューで国防長官のレオン・パネッタ氏は、「無人飛行爆撃機は精巧である」ことを強調し、米国が保持するシステムや武器を利用して米国市民をテロリストから守ることが政府の第一の責任である」と述べている。恐悪なテロリストをどうするか。その決断に直面しているオバマ政権の方向性は「世界に影響を与える」可能性も否定できない。
大統領が主張しているグアンタナモ刑務所閉鎖の問題も、輸送コストを認めない議員の反対により現在未解決である。また、刑務所をイスラム系の少数派民族の多い北部バージニアへ移す計画はバージニアの共和党議員の反対があり、問題が山積している。本日の『ニューヨーク・タイムス』紙によると、「2008年、G . W ブッシュ氏も、共和党の大統領候補であったジョン・マケイン氏も、グアンタナモ刑務所の閉鎖を支持していた」ようだが、共和党議員らは、「オバマ大統領は対テロリズムの姿勢が甘い」と批判しているようだ。この批判には根拠はないと思う。無人飛行爆撃による攻撃は、オバマ政権下で大幅に増えている。むしろ、対テロに関しては、オバマ氏ほど攻撃的な大統領は歴史上存在しないと言える。シンクタンクの非営利団体『ニュー・アメリカ・ファンデーション』の調査によると、2008年には33回だった飛行攻撃は2010年には約118回に及んでいる。今年もすでに無人機攻撃は19回行われていて、その是非はともかく、オバマ大統領は、ジョージ・W ブッシュ氏以上に執拗なまでの対テロ政策を行っている。