アメリカ・ウオッチ- Yuko's Blog

世界130か国以上で実施したインタビューによるギャロップの調査によると、ドナルド.トランプ大統領に対する世界の平均支持率は 30％である。就任一年を迎えるトランプ大統領下で、米国のリーダーシップの認可率は記録的に低い。同機関による最新の調査は、昨年6月実施されたピュー.リサーチの国際調査とほぼ一貫性があり、オバマ前大統領の最終時期に比較すると、トランプ下の米国に対する確信と人気は圧倒的に低下した。加えて、今日18日に公表されたトランプの国内支持率も相変わらず30％台を維持したままである。

Photo credit : PEW Research Center

1月最初の週に公表されたギャロップの国際調査によると、134か国のリーダーは米国大統領に対する確信と信頼性を大幅に失い、ドイツは世界一のパワーのランクから米国を格下げした。 これは海外における米国の影響力が非常に低下していることを意味する。ギャロップの調査結果を分析したニューヨーク.タイムスによると、134カ国でインタビューを受けた人々のわずか30％がトランプ下での米国のリーダーシップを承認した。バラク.オバマ大統領の最終年から20％ポイント低下し、ギャロップが海外での調査を開始し始めた10年前に比較すると最低記録である。 ラテン.アメリカ、ヨーロッパ、カナダでは劇的に減少した。

カナダではオバマの最終年の60％に比較し、トランプの2017年の支持率は20％である。メキシコではオバマの44％に対してトランプは16％である。トランプは先週ノルウェーからの移民を希望することを表明していたが、同国ではオバマの42％に対して13％である。一方、アフリカを侮辱したトランプの支持率は昨年より2％減少しただけで現在51％である。NATOの28か国中、主要国18か国で10％ポイント減少した。イタリアでの支持は14％、ドイツ21％、イギリス26％、フランス28％、ベルギー44％、ポルトガル51％である。

この調査はトランプがスイスのダボスで開催される世界経済フォーラムに出席するため、ヨーロッパに行く予定であることを9日に公表したちょうど一週間前に判明した結果である。つまり、ハイチやアフリカ諸国に対して、11日のトランプの人種差別的な発言が世界的に反響を呼んだエピソードの前に調査されたものであるため、その影響は反映していない。ギャロップの調査の要点は　⑴ トランプ就任以来、米国リーダーシップの承認は134カ国のうち65カ国で10％ポイント以上低下しているが、ベラルーシ、イスラエル、リベリア、マケドニアの4カ国では10％ポイント以上増加した。

⑵ 環太平洋パートナーシップ貿易協定の放棄、パリ気候変動協定からの脱退、イランとの多国籍による核取引の弱体化、NATO同盟国に対する軍隊費用の要求、メキシコ、カナダ、韓国との自由貿易協定廃止の脅しなど、これらのトランプの強固で一方的な決定は、長年の有志国及び同盟国を含めて多くの国を疎遠させていることが主な理由である。⑶ これらの調査結果は昨年6月26日に公表されたピュー.リサーチのグローバル調査と一貫性がある。37か国の人々がオマバの最終年とトランプの昨年6月の時点で、大統領としての評価を比較したピューの調査では、オマバよりトランプを高く評価した国はイスラエルとロシアだけである。日本を含む主な21か国の比較チャートは下記の通りである。

⑷ ピューの調査によると、世界の人々が米国に対して「確信がある」と答えた率はオバマの最終年（64％）からトランプの最初時期（22）％を比較し、 42 ％減少した。一方、同期間で米国に対して「確信がない」と答えた率はオバマの23％からトランプ下では圧倒的に増加し74％である。加えて、米国に対する人気度も同じ期間でオバマの時は64 ％であったが、トランプの就任後 49％に減少した。

信憑性の高い超党派の二機関の調査は、トランプ政権の外交政策は非常に人気がなく、外国に与える影響が否定的であることを示唆している。これと並行し、トランプに対する米国内での支持率も歴史的に低い。18日CBSが公表した世論調査によると、就任1年後の2010年1月、オバマの支持率は50％であったが、トランプ1年後の1月の支持率は37％で、58％は支持していない。67％の米国民は、現在米国の経済は非常に良好であると感じているが、トランプの政策が米国の経済状況に責任があるかとの質問に「ほとんどある」と答えた率は32％で、「一部ある」と答えた率は39％、27％は「全くない」と答えた。トランプの政策が「貴方と貴方の家族に影響を与えているか」との質問には「援助されている」と感じている率はわずか22％であり、24％は「傷つけている」と答えているが、53％は「あまり影響はない」と述べている。