2018年11月の中間選挙を一言で表現すれば、国民がドナルド.トランプ大統領をどのように感じているかである。それは、彼の政策が有権者にどのように影響を与えているかどうかに直接関連性があり、再選に直面する上院議員及び下院議員の政策はその状況を反映する。つまり、例年よりもっと明白に彼らの議題を抱えている有権者が増えている現状下で、それらの議題を推進しない議員は敗北に追い込まれる可能性が高くなる。加えて、2018年の選挙の鍵を握る重要な層は若い世代と女性であり、彼らの投票参加率は決定的な選挙結果の要因になる。
今年最初の最も顕著な変化は高校生が全国で展開している銃規制運動であるが、他にも幾つかの政策課題があり、それらの政策を支持しない議員は再選に失敗する可能性が高くなる。フロリダ州パークランドの高校で2月14日に発生した銃乱射による大量殺戮事件直後から、パークランドの高校生が全国で組織化し、クラスを抜け出し、抗議活動を実施している銃規制運動は前代未聞の白熱した戦いである。彼らのスローガンは学校を安全にすることであり、一般の市民が保持するべきではない軍用スタイルのアサルト銃を廃止することである。そのような銃規制を支持しない議員は11月の選挙で、国民の投票を受けないとアピールし、銃権利のロビー活動だけでなく、選挙資金で政治家を支配する全米ライフル協会（NRA）に威圧されている議員らを議会から締め出すことを強固にアピールしている。このような状況下で30日、ホワイトハウスはタイミングの考慮に無頓著なトランプ大統領が今週末開催されるNRAの大会に参加し、スピーチを行う計画を公表した。彼が意義のある声明を行うと期待されていないことに加えて、彼及び銃権利グループに多大なリスクがあると見られている。その理由は、銃規制の運動が驚異的に定着しており、銃規制を公然と主張することを恐れなくなっている議員、特に民主党議員が増えているためである。政治的変化が著しい時期及び選挙前に大統領がNRAの大会に参加する決定はある程度無謀である。
加えて、医療保険政策はほぼ全ての米国民にとって最も重要な課題である。トランプ政権は、医療保険費用を無理のない価格で維持することで市場を安定化する為の取り組むに失敗した。加えて、2010年にオバマ政権下で制定されたアフォーダブル.ケア.アクト（ACA）の撤廃を主張し続け、代替え法案を真剣に論じることより現行法の生存を脅かしてきた。最近、議会は政府の支出法案で、医療保険市場を安定化するため連邦資金を追加するべきかどうかに関する紛争を頻繁に展開している。これらの資金は現行法を安定化し、毎月の医療保険の支払い額を35％から45％の範囲で減少すると予測されているため、国民にとっては非常に重要な問題である。しかし、この支出は数百億ドル単位になるため、政府支出に反対している共和党議員、及び政府資金を医療保険市場に提供することに反対している議員は、医療費の低下を望んでいる一般的国民に反する行動を取っている。従って、2018年の中間選挙では特に圧倒的多数の下院議員は議会締め出しのターゲットになる可能性が高い。共和党のホワイトハウスを含めて、多くの共和党議員は、連邦税額控除における避妊制限を押していることが主な理由である。これは一般的に若い女性が反発している深刻な問題である。
銃規制及び医療保険に加えて、国民に重要な課題は気候変動であり、特に一部のグループは「気候変動フレンドリー」の議員に投票すると宣言している。4月26日のマクラッチーによると、世界的に有名なスノーボーダーで、元ネイビー.シールズのメンバーとして、アフガニスタンとイラクで4年間奉仕したジャシュ.ジェステルセンは昨年、コロラドの14,000フィートの全てをスノーボーダーで登った。現在彼は山岳州の政治家に対して、気候変動の脅威を真剣に受け止めるよう求め、そうしない議員に投票しない運動を推進している。冬のスポーツ愛好家、リゾート、屋外伝動装置小売業者で構成されたグループProtect Our Winters（POW）の一員であるジェステルセン（31歳）は気候変動について「これは本当に若者に活気を与えている問題です」と述べた。彼とPOWのグループは2018年の議会選挙では気候変動がジェネレーションY（1980年代から1990年代に生まれた ）世代の有権者にとって、重要な問題の年であることを望んでいる。ウィンター.スポーツを保護するPOWのグループは今年、カリフォルニア州、ネバダ州、モンタナ州、コロラド州の知事選挙及び議会選挙に焦点を当てている。これらの州は「雪と冬に依存する大規模な雪上スポーツ産業と観光経済の場所です。これらの州には、気候変動に本当に気を配り、気候変動フレンドリーの役人を選ぶことが重要な特定の有権者母体があります」と関係者の一人は述べている。
POWが若い世代を強調しているように、11月の選挙では若い世代と女性の参加が非常に重要であり、彼らの投票が現状を変えると予測されている。ワシントン.ポストの記者であり、ホワイトハウス主任特派員であるダン.バルツは、女性と若い世代は「大統領から最も離れた立場にある有権者」であり、彼が就任した時から、トランプの「多くの優先事項に最も不安を抱いている。 彼らの反発とエネルギーは、11月の中間選挙で共和党が失うレベルを決定するだろう。2020年になると、大統領が第二期に勝利するか、彼が再選を求めるべきかどうかを決定する可能性が高い」と述べている。特に、女性は男性に比較して民主党候補者を支持している。バルツによると、ギャロップ最新の調査では、トランプ大統領の業績を評価している女性は31％で、男性の44％に比較すると、かなり低い。また「多くの女性はトランプに対して、腹の底から否定的な反応があり、それは就任時からほとんど変化していない。彼らは多くの男性より、あまり大統領に寛容であるようには見えない」と分析している。 大学教育を受けた女性のトランプ支持の欠如は深刻であり、大統領就任1年目のワシントン.ポスト/ ABCニュースの調査では、大学教育を受けた白人女性の71％がトランプの仕事ぶりを認めておらず、61％は強く否定している。また、学校の安全と銃など、今年の「選挙の早い段階で顕著になった問題及び職場における性的不法行為に、継続的に焦点を当てている」ことを考慮した場合、2020年の大統領選でも女性、特に郊外地区の女性は、二つの重要な選挙で誰が議会及びまたはホワイトハウスを支配するかを決定する大きな役割を担っているとバルツは指摘している。
従って、今年全国で爆発的なデモ抗議を展開している 一般の女性、過去及び現在、教育を受けている女性は、総体的に現状を変える深刻な戦いに挑戦している。これは、今後の選挙に多大な影響を及ぼすと予測されている為、多数派の地位を失う可能性が噂されている下院議会の議長ポール.ライアンさえ、最近辞職を明白にしている。今年11月6日の中間選挙（または議会選挙）では上院議会の100議席中33人の上院議員、下院議会では435人全員の下院議員が特に、銃規制、医療保険、気候変動の課題で、特に若い世代及び女性を含む有権者の挑戦を受けることになる。