米国最高裁は27日、トランプ政権が計画している2020年の国勢調査に市民権の質問を追加する判例で、その理由が曖昧であるとして、決定を再度下級裁判所に送り返した。次に両党の州での党派的ジェリーマンダリングを許可した。この二つの判定で主な鍵を握った人物は最高裁首席判事のジョン.ロバーツである。市民権の質問の判例ではリベラル派4人の判事に参加し、ジェリーマンダリングのケースで保守派判事に参加し、決定的な役割を果たしたロバーツ判事の判定は米国の政治に顕著な影響を与える可能性がある。
最高裁は紛争的な市民権の質問に関して、トランプ政権は信ぴょう性のある理由に欠けているとして、再度下級裁判所で論議するよう要請し、最高裁での最終決定を拒否した。共和党白人の投票を有利にするためであるとの「人種的」理由に基づく証拠を最高裁は受理した可能性がある。最高裁はトランプ政権に再度、正当で納得する理由を提起する機会を与えたが、2020年の国勢調査の用紙は数ヶ月以内に印刷される予定であるため、既に却下した下級裁判所に新たな理由を提起し、再度却下された場合、再び最高裁に上訴する時間的余裕はない。その可能性は高いため、トランプ政権は27日の最高裁の判定に失望するコメントを公開し、トランプ大統領はツイートで最高裁の判定は「ばかげている」と批判した。また、次回の国勢調査を2020年ではなく、2021に延期しようとの論議をしていると伝えられているが、実際には、憲法は10年に一度と定めている。前回は2010年に行われ、次回は2020年であるため、トランプ政権が憲法の規定に反して2021年まで延期することは法外であり無効である。
次に最高裁は、ノース.キャロライナ州の共和党が先導し、メリーランド州では民主党によるジェリーマンダリング（選挙区割り又は地区再編成）に関する二つの連邦裁判所の判決を却下した。最高裁は3月26日に聴聞したこのケースを今日27日5 対 4で、連邦裁判所は規定できないと判定した。ロバーツ判事の意見書には、「ノース.キャロライナ州の原告は、州の地区再編成計画が民主党を差別し、メリーランド州の原告は州の計画が共和党を差別したと主張した。 原告は、憲法修正第14条の平等保護条項、選挙条項、および憲法修正第1条の第2項に違反していると主張した。いずれのケースでも地方裁判所は原告に有利な判決を下し、被告らは直接この裁判所に上訴した」との背景について説明している。ロバーツ判事は、意見書のほぼ最後に「我々は党派的なジェリーマンダリングの主張は、連邦裁判所の手が届く範囲を超えた政治的問題を提起すると結論します。連邦裁判官は2つの主要政党間で政治的権力を再配分する許可を得ていません。憲法におけるもっともらしい権限付与や、彼らの決定を制限し、指示する法的基準もありません」と述べ、連邦裁判所の決定を却下した。
両党のジェリーマンダリングのケースについての判定として、公平であるように見えるが、これは極度なジェリーマンダリングも可能にする結果になるため、共和党に「今後10年間、政治的優位性を確保する機会」および「打破不可能な権力」を与えることになる。なぜなら、共和党が知事であり、両院で共和党が支配している共和党州は22ある。一方、知事および両院で民主党がコントロールしている州は14であるため、州レベルでの選挙で、民主党が多数派を支配する州が増えない限り、不公平が生じる可能性がある。しかし、この決定は「ほぼ確実に選挙区割りのマップに対して彼らの遅れた十字軍を再考し、彼ら自身がジェリーマンダリングを始めることを14の州議会を支配している民主党に強いる結果になる。それは、地区再生プロセスのギャンブルにおける共和党の成功に対する食うか食われるかの反応になる」と27日のニューヨーク.タイムスは指摘している。
市民権に関する判定で、トランプ政権の要請を却下した下級裁判所は、トランプ政権が投票権の権利を強化するという一理由について、非常に論理的に説明していない場合、最初の時点で却下した「懐疑的な地方裁判所」の判事を納得させることは不可能である。人口掌握が本来の目的である国勢調査に市民権の質問を追加することは、多大な政治的インパクトがあることは確実であった。なぜなら、市民権を持たない米国在住者のうち、推定650万人は国勢調査に参加しない可能性があるため、その人口が除外された場合、カリフォルニア州を含む移民の多い州で下院議会の民主党議席が失われる懸念が提起されていた為である。最高裁の27日の判定はトランプ政権が2020年の国勢調査に市民権の質問を追加する機会を大幅に減少させる状況になった。加えて、最高裁のジェリーマンダリングに関する決定は、議会地区での投票結果が一党派に有利になるよう編成することを可能にする。従って、極端な選挙区マップの編成を行う率は共和党が圧倒的に多いとの調査結果があるため、非常に政治的影響が懸念されている。