最近 19州の多数の移民収容施設でおたふく風邪が蔓延している。多数の移民の病気が報告されている状況下で、重篤な病気治療中の移民も強制送還しようとしていたトランプ政権に対して、最も残酷な政権であると批判された後、2日にその方針を変えることを示唆する声明を公開した。この非人道的なトランプ政権の計画は、救命治療を受けている移民を強制送還から保護するために提供されている医学的延期措置を公的な通知なしに一方的に撤廃したトランプ政権の行動に基づいている。その行動に反対する100人以上の議会メンバーは彼らの署名付きの声明書をトランプ政権に送っていたことが最近判明した。
8月30日のCDCによると、2018年9月1日から2019年8月22日までに19州の57の施設で拘留された成人移住者の合計898人はおたふく風邪に感染していることが確認された。これは米国移民および税関執行（ICE）の収容施設315のうち18％を占めており、職員の間で33の症例が報告された。34の施設は民間企業が運営しており、19は移住者を収容する郡刑務所であり、4つはICEが運営している。症例のある394人（44％）は、テキサスのICE拘留施設から報告された。先週の時点で、7州の15の施設でおたふく風邪が発生し、引き続き症例が報告されると予測されており、新たに到着した移民はこれら315の収容施設のいずれかに移送されている。
ニューヨーク.タイムスによると、この報告に応じたICEスポークスマンであるブライアン.コックスは、収容施設の医療専門家が、伝染性の高い病気の蔓延を防ぐため、新たに拘束された全ての移民は彼らが到着後24時間以内に検査を受けていると述べた。CDCの報告では、患者の80％以上は拘留中に感染した。おたふく風邪は伝染性のウイルスで、腺、頬の腫れ、発熱、頭痛、ひどい場合は難聴や髄膜炎を引き起こす。移民センターの流行で、少なくとも13人が入院した。症例の大部分はテキサスで発生し、同州保健局は昨年12月に警報を発した。1月初旬には6つの州保健局が続き、CDC報告書は「全国的な集団発生対応」を促した。ICEは、影響を受けた施設で25,000回以上のはしか、おたふく風邪、風疹ワクチンを投与した。拘束された移民を代表する擁護者と弁護士の報告に基づき、おたふく風邪を追跡しているナッシュビルの移民弁護士アンドリュー.フリーは「これは公衆衛生危機のすべての要素になっています。ICEは、これらの施設内の人々の健康と安全を確保できないことを実証しました」と述べた。少なくとも、2人の移民の子供は米国国境警備隊に拘束された後、インフルエンザの合併症で死亡した。CDCの報告書は、収容施設がおたふく風邪に対応する際、州および地方の保健局の指導に従うべきだと述べた。
8月26日、ボストン.グローブは、移民擁護者が「残酷で非人道的である」と批判しているトランプ政権の政策変更に伴い、癌、嚢胞性線維症、その他の重篤状態の子どもを含む重病移民が 国外追放に直面していると報道した後、トランプ政権は強烈な批判を浴びた。米国にはMedical Deferred Action（医学的延期措置）又はMDAと呼んでいる規定がある。この法律は移民が合法的に国内に留まり、メディケイドを受け、働きながら病気の治療を受けることを可能にする特別な地位を与えている。トランプ政権の方針が維持された場合、マサチューセッツ州にあるボストンの病院で治療を受けている少なくとも十数人の子供達に加えて、潜在的に全国数千人の移民に影響を与えると移民弁護士 および擁護者は抗議していた。
このような状況から、トランプ政権のMDAの対処の仕方に反対する110人の下院及び上院民主党議員は彼らが署名した手紙を8月30日に国土安全保障省の最高幹部に送った。手紙は生命を脅かす健康状態の子供を含む移民を、国外追放から保護するため提供されている米国市民権移民サービス（USCIS）プログラムを停止しないよう求めている。議会の110人のメンバーはプログラムを終了する決定は「深刻な病気のため救命治療を受けている個人や全国的に脆弱な子供や家族を不必要に危険に晒すでしょう」と訴えた。また、議員らはその手紙で、トランプ政権の政策転換の明確性、その背後にある理論的根拠、国民と議会に通知されなかった理由 、プログラムの終了に関連する人々が、症状に応じた適切な治療選択肢がない国に強制送還される懸念に対処することについての説明を求めた。
トランプ政権は2日、命にかかわる健康危機に直面している移民を自国に強制的に帰還させる決定を再検討すると発表した。これは「先月の突然の動きが、大衆の怒りを生み、医療機関によって完全に非難された」後の決定である。同日のニューヨーク.タイムスによると、8月7日、USCISは、救命医療を受けている間、移民が国外追放を回避できるようにする「延期措置」プログラムを公示なしに廃止した。国土安全保障省の一部であるこの機関は、2年ごとに更新を求めた移民に対して、もはやそのような要求を受け入れていないことを知らせる手紙を送っていた。その手紙は、移民が33日以内に出国するか、又は国外追放に直面しなければならないと述べている。政府機関は2日、プログラムを制限することは「適切」であるが、当局は「8月7日に係争中のケースを終える」と声明で述べた。国外追放手続は、手紙を受け取った人に対して開始されていないが、移民の延長を引き続き許可することで彼らが国内に滞在可能であるかどうか、申請が処理された後もプログラムを継続するかどうかについては言及していない。MDAで「非常に限定された改正版」がUSCISで推進されるかどうかについては審査中である。
MDAを秘密裏に廃止し、救命治療を受けている移民の未成年者や成人を強制送還するというトランプ政権の非人道的な対処に関するニュースは10日以上集中的に報道された。しかも、実際にMDAのプログラム下で、救命治療を受けている少年や若い女性患者が全国テレビ放映で彼らの恐怖を訴えた後、トランプ政権を批判する声は劇的に高まった。ボストン.グローブは深刻な病気の移民も含めて、彼らが国外追放に直面している現実は「ほとんど信じ難い」と書いた。子供達を檻の中に入れる措置及び幼い子供達を両親から引き離す政策からMDAのプログラム廃棄に至るまで、一連の移民攻撃はトランプ政権の移民排除政策の一環である。最近の世論調査で、約60％の国民がトランプの移民の対処に同意していない事実を考慮した場合、トランプ大統領は国民が重視している政策のほぼ全てにおいて、反対路線に向かっている為、彼が支持を失っている要因は彼の内側にあることを示唆している。