ジョーンズ.ホップキンスの更新によると、15日の時点で、世界の感染数は38,700,000万以上、死者数は1,094,000 以上である。米国の症例数は7,942,000以上であり、死者数は217,000以上である。コロナウイルスの感染は多数の州で増加し、第3の波が押し寄せている中で、ノートル.ダム大学を含む複数の学者による二つの研究は、3月に通過した兆単位のケア法の一部に配分された給付金が失効した時から貧困が拡大したと報告した。トランプ大統領は、選挙3週間前の今日、前回の提案より寛大な救済法案を通過するよう促している。しかし、上院、下院、ホワイトハウスの主張はそれぞれ異なっている。9月にホワイトハウスが大きな救済法案を通過するよう議会に呼びかけて以来、上院多数派の共和党リーダーと彼の仲間は、トランプ指名による最高裁判事候補者エイミー.コニー.バレットの任命プロセスのみに集中している。
フランスやイギリスでも大学で門限や外出を制限しており、コロナウイルス感染の拡大は、世界的傾向であるが、米国多数の州では再度感染数が急増している。15日のニューヨーク.タイムスによると、全米でのコロナウイルスの症例が3番目のピークに向かって上昇している中で、アラスカ、ミネソタ、モンタナ、ウィスコンシンを含む17州で、Covid-19パンデミックの初期に経験したものとは異なる急増が見られ、ここ7日間で新しい症例が報告されている。これら17州は、主に中西部または西部山間で多くの新しい症例が増加し、これまで比較的少数の症例が報告されていたこれらの地域で現在、感染件数は着実に増加している。専門家によると、一部の農村地域では、施設の混雑が懸念されている中で、病院の集中治療室のベッドは不足している。また、新しい症例は過去2週間、41州で増加傾向があり、症例数がほぼ安定しているのはわずか9州のみである。総体的に、どの州も持続的な衰退はみられない。
Covid-19の経済的打撃に伴い、米国での貧困は拡大している。3月に通過した2兆ドルのケア法で一定の高所得者を除くほぼ全ての米国市民は、世帯成人の一人あたり1,200ドルの給付を受けたが、平均的な家庭は、そのお金をほとんど使い果たしたというのが現状である。15日に公開されたコロンビア大学の研究によると、ケア法よって一時的な所得があったとしても、2020年2月から9月にかけて毎月の貧困率は15％から16.7％に上昇した。特に黒人とヒスパニック系の成人および子供による毎月の貧困率の増加は深刻である。ケア法の刺激策と失業手当により、4月の月間貧困から1,800万人以上が引き上げられたが、1週間あたり600ドルの失業手当の期限が切れた後、この数は8月と9月に約400万人に減少した。経済刺激策であるケア法は、1週間あたり600ドル補充されていた失業手当の期限が切れた為、9月の月間貧困率は4月または5月より高く、コロナ危機前のレベルよりも高いという。
また、ノートル.ダム大学のウィルソン.シーハン経済機会研究所の共同創設者で、ギルバートF.シェーファー.カレッジ経済学教授であるジェイムス.サリバン、シカゴ大学ハリス公共政策大学院の教授ブルース.マイヤー、浙江大学のエコノミストであるジーフーン.ハンの研究によると、政府の給付が切れた後に貧困が増加したことを示している。感染によるパンデミックは、米国の労働市場に多大な打撃を与え、パンデミックが始まって以来、7,500万件以上の失業保険の請求があった。労働市場の改善はなく公式に1,200万人以上が失業し、他の何百万人もの元労働者は現在も仕事を失っている。パンデミックの早い段階で、連邦政府は、家計への大規模な1回限りの救済金の支払い、および失業保険給付の大幅な拡大を含む救済包括法案を提供した。しかし、失業が長期化している中で、これらの給付金は失効しているため、研究者らはパンデミックが貧困に及ぼす長期的影響について重要な懸念を示している。彼らの分析によると、貧困率は1月と2月の時期に10.9％から、COVID-19パンデミック開始の4月から6月までの3か月間で9.4％（1.5％ポイント）に低下した。貧困率は教育レベルの低い人々や、その他の人種を含めて、多様な人口動態グループや地域で減少した。しかし、政府の救済法案の一部であった給付の一部が失効したため、ここ数ヶ月で貧困が増加した。 貧困は4月から6月の9.4％から8月と9月に10.8％に増加し、パンデミックの初期に発生した貧困の減少傾向を逆転させた。更に、研究者らは、ここ数ヶ月の貧困の増加は、黒人、子供、高校教育以下の人々がもっと深刻な影響を受けており、失業保険制度の対策が乏しい州で特に顕著であり、貧困がさらに増加したことを示唆していると述べている。
トランプは、9月中旬に1.5兆ドルの救済法案を議会が通過するよう求めたが、上院多数派リーダーのミッチ.マコールは、大きな支出に関心を示していない。連続的に全国世論調査での支持率は大幅にバイデンにリードされ、再選に葛藤しているトランプは15日、再度これより大きな法案を通過するよう呼びかけ、下院議長のナンシー.ペロシと再度交渉する意思があることを示唆した。ペロシは先月、上院共和党が計画した約5,000億ドルは「不十分」であるとして却下した。上院、下院、ホワイトハウスの違いは非常に面倒である。15日のニューヨーク.タイムスによると、財務省の長官スティーブン.マヌーチンは1.8兆ドルのパッケージを提案しているが、トランプは、それより高価な法案を要求しているため、交渉を困難にしている。また、ペロシの法案は2.2兆ドルであるが、トランプは民主党の優先事項が散らばっているため、難色を示してことを示唆している。加えて、マコーネルは15日に大きな法案の見通しを軽視し、「彼は私がわたしのメンバー（共和党議員）に売ることができるよりも遥かに多くの金額について話している」とトランプに言及した。一方、マコールは13日、小さな額の法案に投票する予定であると宣言し、民主党がブロックしない限り、トランプによる最高裁判事指名者バレットの投票と彼が提案している救済法案を投票する時間は十分あると述べた。上院司法委員会での公聴会のスケジュールは最初の予定と異なり、3日間、連続してかなり夜遅くまで続き、委員長のリンジィ.グレイアムは睡眠時間を失ったと昨夜語り、冷静且つ知的な意義ある公聴会を開催できたことへの感謝を表明した。
要するに、救済法案に関しては、ちょうど一ヶ月が経過した現在も同じことを繰り返している。わずかな進歩は、ホワイトハウスとペロシは大きな額の救済法案に歩み寄る姿勢が見えていることである。しかし、マコーネルは同意していない為、進歩が見られない。経済学者らは、給付金が切れた時に貧困率が増加し、過去数ヶ月で、さらに約1,000万人が貧困に陥っていると報告している。労働省統計局による9月の失業率は0.5％ポイント低下して7.9％になり、失業者数は100万人減少して1,260万人 になっている。従って、今最も経済的な救済を必要としているのはこれらのグループである。マコールは大企業と富豪層に多額の減税を提供することには積極的であるが、Covid-19の蔓延によって、特に、黒人と子供たちの状況が最も悪化していると専門家が警告しているにも関わらず、彼は寛大な救済法案を通過する意思はないことを示唆している。