調整があったと予測されていた通り、FBIは過激派の個人とトランプ政権のホワイトハウスの関係者との間で1月6日の国会議事堂の反乱の前日及び当日にコンタクトがあった事を示す通信記録の証拠を発見した。ホワイトハウスがプラウド.ボーズの個人または複数のメンバーと通信があったとの報告は驚くことではない。司法省はトランプ政権の関係者が扇動的な陰謀による告発の可能性について調査している事を示唆している。
5日のニューヨーク.タイムスによると、捜査の概要を説明した法執行当局は、白人至上主義に関連する極右のプラウド.ボーイズのメンバーが1月6日の国会議事堂襲撃の直前にホワイトハウスの関係者と連絡を取り合っていたと述べた。F.B.I.当局者は、位置、携帯電話、通話記録のデータに基づき、プラウド.ボーイズのメンバーが、トランプ.ホワイトハウスまたはトランプ政権の誰かと通話があった事を明らかにした。ホワイトハウスの関係者とプラウド.ボーイズのメンバーとの間のコミュニケーションに関するデータの証拠は、技術通信会社からFBIが入手した記録に基づいている。当局は現時点で、当事者の名前も会話の内容も公表していないが、これは機密性が高い事を示唆している。一方、同じデータは致命的な攻撃中に暴徒と議員間でコミュニケーションがあったとする証拠があったかどうかを明らかにしていない。
これとは別に、極右のナショナリストであるプラウド.ボーイズのリーダーとして知られるエンリケ.タリオは、同日にニューヨーク.タイムスに、フロリダ州共和党のマルコ.ルビオ上院議員の家の前での抗議中に、前大統領のドナルドJ.トランプの親しい仲間であるロジャー.ストーンに電話をかけたと語った。議事堂での反乱の数日前にその抗議中、彼はスピーカーフォンをストーンに渡したと述べた。タリオは、12月のワシントンでのブラック.ライブズ.マターの抗議中に歴史的な黒人教会から引き裂かれた旗を燃やした為、1月4日にワシントンで逮捕された後、国会議事堂での暴動には参加していない。
連邦検察官は法廷文書で、プラウド.ボーイズのグループは「ワシントンへの旅行を調整し、市の近くの宿泊施設を共有し、議会を混乱させ、大統領職を不法に維持するためのトランプの努力を推進した」と述べた。調査に詳しい3人の当局者は、裁判文書はFBIが、国会議事堂に情報を提供しているセルタワーに関連する全ての電話のリスト、および国会議事堂での暴動中に電話した全ての人々の主要な携帯電話会社から受け取った番号に関する情報に基づいている事を示していると述べた。当局者は暴動中に暴徒が建物内で記録した全てのアンドロイド.デバイスであるジオフェンスの令状をFBIが取得したと述べた。それは、特定の地理的領域で識別できるモバイル.デバイスのリストを法的に法執行機関に提供するためである。FBIのテロ対策責任者であるジル.サンボーンは3日、上院司法委員会での公聴会で、FBIが暴動の調査で集めたデータは召喚状と捜査令状を通して、合法的に取得された事を証言したとタイムスは伝えている。
FBIは議会のメンバーと暴徒の誰かとコンタクトがあったかについてはまだ捜査を開始していないと当局者は述べているが、4日にはトランプ政権の国務省の元中堅補佐官フェデリコG.クラインを攻撃に関連した容疑で逮捕した事を報告した。また、当局は、過激派のプラウド.ボーイズやオース.キーパーズと交流があり、1月6日にオース.キーパーズに護衛され、議事堂を訪問している長年のトランプの友人及び顧問であるロジャー.スートンについても司法省は調査しているという。その調査は、この日バイデンの勝利を確認している議会のプロセスを停止する為の暴動で、扇動的な陰謀に直接及び間接的に関連したかどうかについてである。
主に、国会議事堂の安全保証に関する公聴会が先週連続的行われた。23日の上院司法委員会での公聴会で、当時国会議事堂の警察署長であったスティーブン.スンドは、1月４日に125人の軍隊をDC国家警備隊に予備的に追加するよう要請したが、軍隊が議事堂に待機する事に対するメディアの反応を懸念し、「諜報機関がそれを支持しているとは感じていなかった」との理由で拒否されたと語った。彼はまた、国会議事堂が危機に瀕している時、これらの軍隊を配備する最終的な権限を持っていた人物は、当時大統領のドナルド.トランプである事を強調し、この反乱は「調整されていた」と述べた。
DC国家警備隊のウェッブ.サイトも最終的な権威者は米国大統領である事を明白にしている。DC国家警備隊は、新しく生まれたコロンビア特別区を保護し「戦争や国家の緊急時の任務に対応」するため、第3代大統領トーマス.ジェファーソンによって1802年に結成された。DC国家警備隊を派遣するためには、大統領によって国防長官に委任され、さらに陸軍長官に委任されるため、その最高司令官は米国大統領である。つまり、他の州では彼らの警備隊または州兵に対して、知事がその権限と責任を負っているが、DC国家警備隊については大統領に権限がある。従って、二人の下院議会の弾劾裁判検察官らがドナルド.トランプを告訴する正当な理由がある事を示唆しており、1月6日の反乱に関する複合的な調査は長期的になる事を示唆している。そして、議事堂の周辺に張り巡らされた厳重な金網のフェンスと多数の国家警備隊が配置されているという状況はしばらく続く可能性がある。