ジョージア州アトランタのアジア地域社会での大量殺戮事件の被害者8人中4人は昨日公開されたが、他4人は19日金曜日に発表された。被害者はほとんど中年層である。驚くことに、容疑者ロバート.アーロン.ロングと彼の家族は教会に属している信者であり、教会側は邪悪の行為を責めている。ジョー.バイデン大統領と副大統領カマラ.ハリスは、19日アトランタを訪問し、アジア地域社会の人々に会う予定である。ギャロップの驚異的な世論調査は、アジア地域社会で憎悪犯罪が増加している現状と国民の心理に矛盾がない事を示唆している。
ワシントン.ポストの更新によると、フルトン郡医療検査官事務所は19日、アトランタのゴールド.スパとアロマ.セラピー.スパで殺害された4人の犠牲者スーン.パク（74歳）、キム.スンチャ（69歳）、ヨング. ユー（63歳）ヒョン.グラント（51歳） の名前を発表した。18日に公開された最初の4人を含めて、被害者の年齢を総体的に見ると、8人の中で最も若い被害者は33歳であり、他44歳と49歳の40代が二人、50代が51歳と54歳で二名、60代が63歳と69歳の二名、70代は一人である。この状況を見ると、中高年者がターゲットにされているようである。主にこのような年齢層の人々のみが労働者だったのか？ロングと同様の20代の女性が被害者になっていないのはなぜか？ 動機を調査する上で、これは捜査上の重大な疑問の一つになるかもしれない。警察はロングが犯罪を認めたと報告している。
審査官は、パク、ユー、グラントはそれぞれ頭に銃創を負って死亡し、キムは胸部への銃創で死亡したと報告した。捜査官は今週、家族全員に通知することができなかった為、4人の犠牲者の特定が遅れたと述べた。ロングと彼の家族はジョージア州ミルトンの南部バプテスト会衆教会に長年所属している。教会は19日朝、長い声明でロングを非難し、21歳の銃撃容疑者は「極端で邪悪な行為」を犯し、指導者たちに彼を会衆から追放するよう促したと述べた。クラブ.アップル.ファースト.バプテスト教会の声明は「考えられないこれらのひどい殺人は、イエスと福音に対する彼自身の信仰告白と直接矛盾します。アーロンの行動は、私たちが教会として信じ、教えているすべてのものとは正反対です」と述べている。法執行当局に協力しているバプテスト教会は、その声明で「犠牲者に責任を負わせることはできません。彼だけが彼の邪悪な行動と欲望に責任があります。これらの行動は、アーロンが完全に責任を負っている罪深い心と堕落した精神の結果です」と述べている。
ジョージア州でのスパでの銃撃事件を受けて、バイデン大統領とハリス副大統領は19日の金曜日にアトランタに向かい、疾病対策予防センター（CDC）を訪問し、アジア系アメリカ人の指導者と会う予定である。この旅行は当初、1.9兆ドルのコロナウイルス救援包括であるアメリカの救助計画法を促進する為のツアーの一環として予定されていた。しかし、今週初めのアトランタでの致命的な暴力を受けて、旅行の焦点は変わった。バイデンとハリスは引き続きCDCを訪問し、ホワイトハウスは「パンデミックとの闘いを主導する為に支援している健康と医療専門家のチームから最新情報を受ける」と述べている。しかし、旅行の主な部分は、エモリー大学で行われ、そこでバイデンとハリスはアジア系アメリカ人の指導者に会い、パンデミックの発生以来、ジョージア州と全国的にエスカレートしているアジア人地域社会に対する脅威について論議し、バイデンはスピーチを行う予定である。その後、バイデンは週末をメリーランド州西部のキャンプ.デービッドで過ごすと述べている。
CNNニュースは、トランプ大統領が2020年3月以降から「チャイナ.ウイルス」又は「カン.インフルエンザ」との言葉で中国を揶揄った時のビデオを全て紹介することで、表現の頻度を強調した。総体的に、前大統領の表現は、米国民、特に支持者に影響を与えたという証拠は既に何回も報告されている。中国に対する貿易戦争からウイルス及び、2016年と2020年に米国の選挙を干渉したのは中国であると公言することに至るまで、トランプは非常に米国と中国との関係をもっと複雑化した。米国指導者が中国を敵対視することと、アジア地域社会が攻撃の対象になることとは何らかの関連性があるかもしれない。ギャロップの世論調査によると、2020年2月3日から16日まで実施された同機関の調査では、中国が「米国の最大の敵である」と考えるアメリカ人はわずか22％であったが、今年同時期の2021年2月3日から18日までに実施された調査では、二倍以上の45％に上昇した。この世論は、中国人の多い米国のアジア地域社会が様々な人種差別や憎悪犯罪のターゲットにされる事件が昨年の3月から急増していると報告されている事実に矛盾がない事を示唆している。香港に対して権威主義的であり、特定のイスラム教徒に対する大量断種を行うなど、国際的人権問題のある中国との外交政策は、これまで以上に複雑で困難な状況をバイデン大統領が引き継いだ事を示唆している。